カテゴリー: 県政・県議会

　県議会の本会議場の速記者が、６月県議会より正職員と委託業者の２名から１名体制になりました。県がいずれ速記者を廃止する方針を示し代表者会議をへて議運で説明されました。

　廃止の理由は、国の速記養成所が０６年に廃止されていること、全国でも約半数の県が速記者を置かなっていること、記録媒体も電子機器の性能が良くなっているなどの理由をあげていますが、直接の理由は人件費の削減がねらいです。　しかし、こうした技術専門職をなくしていくのはどうでしょうか。また万が一の場合の対応策も危惧されます。

　実は、ここ数年間でもマイクが故障したことが一度ならずあったからです。私は議運でこのことを質すと、緊急の時は正職員が入り２名で行なう、委託業者からの記録は必ず正職員がチェックするというのですが、逆に二度手間ではないでしょうか。

　しかも、本県には正職員の速記者が３人が在職しているのです。いずれ速記者がいなくなる時の準備は必要ですが、私はこういう技術専門職は大切に残すべきだと思います。

　ところで、閉会中の今、議場の放送設備の改修工事に入りました。また先週は、議運で広島･島根･鳥取県を調査してきましたが、他県の対応もいろいろでした。

　　　　　　　　【説明を受ける私。１人おいて遠藤議運委員長】

　３０日、きょうで６月県議会が閉会となりました。最終本会議で、共産党は議案３件に反対、新規請願１件に賛成。藤川県議が討論に立ちました。

　反対した３件の議案は、国保広域化に伴う条例改正、たばこ税の値上げを含む県税条例の一部改正、県の建設事業に市町村負担を求めることについてです。

　また賛成した新規請願１件は、第ー原発に長期保管されているMOX燃料の品質問題と使用済みMOX燃料の受け入れ先が決まっていない中でプルサーマルを実施すれば、原発サイト内に貯まり続けることになりかねないとしてこうした中でプルサーマルを進めるべきでないとする県への請願です。

　私が所属する委員会の請願査では、プルサーマルを何がなんでも推進したい自民党は、「継続などとんでもない」などと「不採択」を主張。　

　これに対し、私と社民党県議の２人は、「県自身でさえ、『長期保管のMOX燃料の検証作業中であり県民の安全･安心のため慎重に対応する』との見解を示しているではないか。少なくとも〝継続扱い〝にすべき」と主張。

　にもかかわらず、委員会で採決に持ち込んだうえ、この請願を多数で「不採択」とし、最終本会議での採決となったのです。

　

　　　　【３０日　新規請願１件に起立し賛成する6人の県議】

 　本会議の採決では５３名中、賛成が私たち共産党の３人と社民党の２人＋元社民党の１人の計６人だけ。自民･公明・民主は、多数の力でこの請願を不採択としました。

　一方、プルサーマル計画については、民主党政権になってから一気に全国１６～１８ヵ所で進めようとしています。

　本県では、３４年もたつ老朽化した東電福島第一原発３号機で行なう予定で、県は今年２月県議会の冒頭で、佐藤雄平知事が３つの技術的条件をつけて「事実上の受け入れ」を表明。

　しかも、民主党の本県出身の経産副大臣のコメントが報道されるたびにその受け入れ時期が早まり、今年７月中にもという状況に迫っています。

　しかし、このまま制御棒の効きを悪くし、労働者の被曝も増やし、やっかいな使用済み燃料を生み出すにもかかわらずその搬入先も決まっていないなど、危険で問題だらけのプルサーマル計画を認めるわけにはいきません。ぜひ県民の声を県政へ届けて下さい。

　　　【6月県議会が本日で終了。控室でほっと一息の３人の県議団】

　県議会の子育て支援条例検討会が３月に設置され私も委員に入っています。今年１２月県議会に条例案の提出をめざす予定なので、議会閉会中でも毎週検討会を開き論議しています。

　これまで、他県の条例を参考にするため、神奈川県、愛知県、岐阜県、大阪府、山形県などを視察してきました。他県の条例は県当局が策定したもので、議員提案の条例は本県が初めてになるようです（三重県議会も始めたとのことですが）。

　議論の中では、いわゆる少子化対策のための条例という意見もあったのですが、子育て世代を応援するような条例にすることで合意されました。

　また、自民党議員からはまず〝家庭が大切〝との意見も出て最初はギクシャクしましたが、私は、子どもの権利条約や児童福祉法にあるように〝子どもに最善の利益を〝という立場に立ち、子育てを社会全体で支え、行政もそれを応援していくような条例にすべきと意見を述べてきました。

　今回ようやく条例の骨子案がまとまり、明日７／１～７／２３までですが、パブリックコメントをかけます。まだ骨子だけなので、文章上も表現が充分ではありません。ぜひみなさんのご意見をお願い致します。特に子育て世代のみなさんからの意見を反映させていきたいと思っています。

　ご意見は、ＦＡＸかＥメールで。ただし、匿名ではなく住所、氏名の記入が必要です。お問い合わせは、県議会事務局政務調査課（ＴＥＬ　０２４－５２１－７５４９へ）。

　　ＦＡＸ　０２４-５２１－７５４９　または、Ｅメールgikai.seimu@pref.fukusima.jｐまで。

　２９日の昼休み、県議会議員でつくる各団体の総会が開催されました。ところで、福島空港利用促進議員連盟は、「解散」となりました。

　私も入る２４日の役員会で、加藤貞夫会長（自民・元議長）から突然の解散提案がありました。会長は、「日航が撤退し利用客も伸びず毎年赤字も出し続けている。これ以上県民の税金をつぎ込めば県立病院の二の舞になる。いったん立ち止まって各会派で議論してもらいたい。したがって、議連については今度の総会で解散としたい」旨の発言がありました。

　役員会では全会派が「異議なし」となり、きょうの総会で了承されました。他の自民党の県議から私に、「あんたらのいうとおりになったということだ」とコメントがありました。

　そうです。私たちは数年前から、赤字の穴埋めに県民の税金を毎年４億円も投入していること。日本航空の撤退もあり利用客が大幅に減少していること。隣県の茨城空港も開港しいっそう厳しくなっていることなどを指摘し、「福島空港は閉鎖すべき」と県へ再三求めていました。

　

　　　　　　【私の今年４月号のニュースでも空港問題を提起していました】

　その一方で、つい最近まで他党は「もっと利用促進に力を入れよ」、「せっかくつくった空港なんだら何とか利用者を増やせ」など県をあおっていたはず。それが、一転して参院選と知事選前に「議連の解散」となったのですから、彼らの大きな方針転換です。

　（もちろん、県立病院の赤字問題と一緒に扱うのは問題です。すでに県立病院は、市町村や民間に移譲され、残るのはへき地医療と精神科の３県立病院だけになろうとしています）

　いよいよ明日３０日で６月県議会が閉会となります。２２日締め切りで提出されていた請願や意見書についての議会の方向性が決まりました。正式には明日の本会議で決定します。

　今回私たち共産党が紹介議員になったのは意見書４件と請願１件です。そのうち新婦人から提出された子宮頸がん予防ワクチンへの公費助成を求める意見書は、他会派からも同様の意見書が出る動きもあって、自民党から全会派の共同提案でどうかとの打診もありました。もちろん賛成ですので、この共同の意見書は採択し、新婦人からの意見書も趣旨採択されます。

　昨年９月県議会で全会一致採択し、国へ提出された細菌性髄膜炎ヒブワクチンの公費助成を求める意見書と同様の形となりました。

　

しかし、これ以外の消費税増税反対（消費税なくす会）と生活保護の老齢加算を求める（生健会）、備蓄米の買い入れと米価の回復・安定を求める（農民連）の意見書はすべて継続扱いになります。

　さらに、脱原発ネットから提出された長期保存もＭＯＸ燃料を使い、使用済みＭＯＸ燃料も貯蔵されかねないプルサーマルは進めるべきではないとする請願については、自民党、公明党、民主党が不採択に。

　きょうの企画環境常任委員会では、請願に対し採決すべきとの提案が自民党からあり、賛成と反対が４：４となっため委員長も加わり採決となり、その結果、共産党の私と社民党の古川県議の２人だけの賛成で、この請願は不採択とされました。

　しかし、県は独自の検証作業の最中であり、まだ結論も出してしない段階で自民党などのゴリ押しで議会側がこうした判断を出すこと自体異常です。明日の最終本会議では、藤川県議が議案３件に反対する共に、この請願を採択すべきと討論に立ちます。

　　【６/１１付　しんぶん赤旗】

　国政では鳩山首相が6月２日に突然辞任し、菅政権が8日に発足しました。菅首相の所信表明では、「政治とカネ」の問題も沖縄・普天間基地問題でも鳩山首相と小沢幹事長の辞任で「けじめをつけられた」としてこれらの問題をいっさい不問にし、何の反省もなく政権を引き継ぐ姿勢を表明しました。

　さらにひどいことに、「法人税を減税し消費税を増税する」と明言。普天間基地についても、「日米合意」を実行することを明言。つまり、”財界とアメリカいいなり”の姿勢をより鮮明に打ち出しています。

　国会は約束の予算委員会も開かず１６日に閉会。２４日公示、７/１１投票の参議院選挙に向かって各党が一斉に走りだしましたが、消費税増税に反対！、沖縄米軍基地の全国への分散・移転に反対し、米軍基地の無条件撤去を！の願いを、今度はぜひ比例でも選挙区でも日本共産党へご支持をお寄せ下さい!!

　　　　　　　　　　　

　ところで、6月県議会が今月１５日に開会し、３０日に閉会します。佐藤雄平知事は、１５日、開会冒頭所信演説の最後のくだりで、この秋の県知事選挙に出馬することを正式に表明しました。

　佐藤雄平知事は、民主党の参議院議員でしたが、３年半前の佐藤栄佐久前知事の談合汚職疑惑で辞任したことを受けて、前回初当選しました。

　雄平知事が就任後真っ先に実施したのは、誘致企業への補助金を５億円から３５億円へと一気に７倍への引き上げでした。そして、私たちがムダづかいと指摘している小名浜港東港（人工島）も予算を大幅に増やし建設を急いでいます。

　その一方で、もとより医療・福祉・教育は全国でも最下位レベルですが、県民生活はいっそう厳しくなり市町村も悲鳴をあげているのに、県の独自支援はほとんどすすんでいません。中でも、今回のプルサーマルの受け入れという県政の大転換です。

　自民党は、対立候補を立てず知事と政策協定に持ち込もうとしましたが、結局、２０項目の政策の「共有案」を知事に渡し、支援を表明。与党の県民連合（民主・社民）も、政策協定は結ばず、白紙委任のようです。

　公明党も支持を表明したので、これで再び共産党以外のオール与党体制が出来上がったことになります。引き続き共産党は、唯一の県政の監視役として、県民のみなさんと共に奮闘します。

　

１６日、原発の安全性を求める福島県連絡会（早川代表）は、知事へプルサーマルについて申し入れを行いました。

　原発県連がこの間、プルサーマルについて県民アンケートを実施していますが、これまでに４６５通がせられたうち、第一次集約の２３８人分の結果をまとめたものを持参し、申し入れ書とともに内堀副知事へ手渡ししました。

　知事への意見は８５．３％が記入しており、「安全が確認されていない。より危険なものは実施すべきではない」、「事故が起きた場合、知事は責任を取れるのか」、「前知事のような対応をすべき」、「県民の意見を聞いて判断すべき」、「自然エネルギーへの転換を」などの意見が多く寄せられました。

6月県議会では、宮川県議がこの問題を含め、２３日に一般質問を行います。

　私の近くにある東部ニュータウンにある県営住宅の西角の１階に住む高齢の方が、北側の部屋がカビがひどいと県の指定管理者の委託先に改善を要望していましたが、なかなかとりあってくれないとの相談を受けて、先月おじゃまして実情をお聞きしました。

　この方は７０代の高齢者姉妹で、妹さんは障がい者です。建設は１２年でその時から住んでいますが、押入れの中だけでなく、部屋のタンスや家具･布団などもカビで使い物にならなくなり処分。実は、４年前にベニヤ板で修理してもらったといいますが、すでに写真のような状態。

　　　

お姉さんの方は、カビがこんなにひどいとは知らず最初の６年間北側の部屋を寝室にしていたそうです。そのせいか、気管支を悪くされ、話を聞いていても息遣いが変でした。人道上の問題だと思いました。

今でもタンスは壁につけられず、また押入れの中に荷物を入れられず、北側の１部屋をつぶして荷物は真ん中に置いています。

　県の担当課に内容を伝え、原因と対策を要望。また政調会でも取り上げ、他の県営住宅も同様の事例はないのか、もしそうであれば構造上の問題ではないかとただしました。

　県が早速調査した結果によれば、西角の部屋のカビがひどく、冬場に北西の風が強くあたる場所のためこれが結露の原因とも考えられるので、今後梅雨の時季の状態もみてから何らかの改修をしたいとの回答でした。

 

　２２日は、県議会の請願書の提出締め切り日でした。共産党県議団は５団体から要請を受けて紹介議員になりました。

　新婦人県本部からは、「子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める意見書と県独自の助成を求める請願、細菌性髄膜炎（ヒブ）予防ワクチンへの県独自の助成を求める請願が提出されました。

　新婦人提出のヒブワクチンの公費助成を求める意見書はすでに昨年９月県議会で全会一致で採択されていますので、今回は県へ独自の助成を求める請願です。

　さらに、消費税なくす会からは「消費税増税に反対する意見書」、生健会からは「生活保護の老齢加算の復活を求める意見書」、そして農民連からは「備蓄米買い入れと米価の回復・安定を求める意見書」が提出されました。

　加えて、脱原発ネットワークからは１Ｆ３で使用予定のＭＯＸ燃料にかかわる請願で、６６，５９９名分の署名も提出されました。

　なお、子宮けいがんワクチンへの公費助成を求める国への意見書は、全会派一致の要望となったので、全会派提出の意見一本が提出される方向となる予定です。

　   ６月県議会は、今月１５日～３０日の日程で開催予定です。知事は、２月県議会の冒頭でプルサーマルについて３つの技術的条件をつけ、事実上の受け入れを表明しました。

　知事が掲げた３つの前提条件について、きのう（５ ／３１）から県の技術専門家による検証（公開）が始まりました。

　東電が３つの検査結果を説明しましたが、数字のデータを駆使するなどして『安全』だと結論づけたものを、いかにも専門家だといわんばかりにスラスラと述べました。

　しかし、県民にはわかりにくいもので、県の技術専門家からでさえ「しろうとにもわかりやす説明を」と指摘されたほどです。

　ところで、耐震安全性、ＭＯＸ燃料の品質問題、高経年化対策などの技術面の検証も大切でしょうが、プルサーマルをやればどんな危険が予想されるのか、県はそれに対してどう対処しようと考えているのかなど、県民の不安に直接応える検証はされていません。その不安に応えないまま、知事は正式に受け入れようとしています。

　  原発県連では、県民のみなさんの意見を県政へ届けるためのアンケートを実施しています。ぜひ、みなさんの生の声をアンケートに書いて郵便ポストに投函して下さるようご協力をお願い致します。