カテゴリー: 県政・県議会

２８日、県議会の常任委員会の審議に入りました。商工労働部、企業局の審査では、県が企業立地補助金と中小企業のグループ補助金は、３/４という補助率が高いため申し込みが多数となり、どちらも応募総数に対し予算が不足する事態になっています。

今議会では、グループ補助金６７億円余の追加補正が提案されましたが、それでも採択が残る状況です。県からも財源確保と事業の継続をすべきと強調しました。

国は、福島県には多額の補助を出していると渋り始めているようです。しかし、県は国と相談してこの事業枠を決めたとのこと。被災３県でも、福島県は原発事故で事業所の復興はこれからです。国は十分な財源保障をするのは当然です。黙っていると、国にどんどん事業も補助金も打ち切りにされてしまいます。

一方、雇用面も深刻なことが明らかになりました。特に、この間２回雇用保険が被災地特例で延長されてきましたが、今年９月末で終了します。これによって給付されず失業するとみられる被災者は何人かと質したところ約９，８００人と答弁。

１万人近い失業者が新たに生まれるとは大変なことです。私は、除染、検査機器の開発、再生可能エネルギーなどの新分野でも雇用に結び付ける観点をきちんと持つよう提起しました。

２９日の教育庁の審査では、今年度から中学校で武道教育が始まるため、県は剣道・柔道・なぎなたの指導員を３０校へ派遣すると説明。ならば、授業だけでなく部活動においても子どもの安全を守る対策をとるよう求めました。

特別支援学校に再編、見直しについて、教育庁は分校化も視野にと本会議で答弁しましたが、分校化はやめるべき。きちんと独立した養護学校として、もっと地域エリアを狭くして設置することも提起。

子どもたちの心のケア対策のためにもスクールソーシャルワーカーの増員を求めましたが、専門家が県内に不足しているとの答弁でした。

子どもの避難者は、全体で３万人。そのうち、幼稚園から小中高生・特別支援学校では、県外へ約１２,０００人、県内で約６，０００人（５/１現在）であることが明らかにされました。

なお、共産党紹介の請願・意見書は全て継続扱いとされました。この中には、他党も求めている「ふくしまっ子体験活動支援事業」の拡充も含まれているのに、共産党提案は機会的にはずすという態度でよいのでしょうか。

６/２６、一般質問で登壇。今回は、原発事故への対応、医療・福祉・教育、産業復興・再建の３項目について質問しました。

　原発事故への対応については、国へ「原発事故収束宣言」の撤回を求めるべきと質し、また知事に対しては、プルサーマル導入を決断するなど原発との共生をうたい推進してきた真摯な反省を求めました。知事は、重く受け止めるとだけ答弁し「反省」は口にしませんでした。今議会のわが党代表質問で宮本県議も知事へ原発事故を「人災」と認めるべきと質しましたが、知事は「人災」の２文字を口にしませんでした。

　また、医療・福祉・教育については、子どもや県民心のケア対策、県立子ども病院の設置を求めたほか、学校の教室などへのエアコン設置、ふくしまっ子体験事業の拡充、医療・福祉・教育分野の職員の増員、国保税や生活保護行政について県の考えを質しました。障がい者支援については、災害時や避難先での支援やしゃべる線量計の無料配布、点字試験の導入についても求めました。

県が１０月から実施する小４～１８歳以下の子ども医療費無料化に関して、国保の国庫負担金の減額措置（ペナルティ）について今国会で廃止する方向が示されました。これは従来の国の大きな方針転換です。再質問では、市町村負担になっている小３以下のペナルティ部分を県が独自に支援すべきではないかとただしました。

再生可能ネルギーの推進については、市民団体などの地域の取り組みは有効であり支援していくと答弁。また、会津背炙り山の風力発電建設問題と国のアセス法改正（風力を国のアセス対象に加えることになった）に伴い、県の環境アセス条例を改正すること。県は、出力７０００ｋＷ以上の風力発電所については県のアセスを義務化する規則の改正を今年１０月までに行うことを明らかにしました。

また、猪苗代湖の東電水利権の返上を求めるべきと県の考えを質しました。県は、流水占用料として４億８千万円が収入として入っているなどから現状では考えていないと答弁しました。

　　２６日、県原水協が福島市内で平和行進したあと、県庁へ要望を提出していたことの回答を求め訪問しました。参加者の中には東京や県外の方もいて、「核兵器廃絶と福島原発事故の被害がつながってみえる」と話されました。

この要請行動には、私と長谷部県議が参加しました。県からは原子力安全対策課の小林主幹が応対しました。

　

２２日、代表質問２日目。宮本しづえ県議が代表質問で登壇しました。

原発事故について、知事の認識をただし、「人災｣と認めるべきと迫りました。宮本県議は、この認識がなければ、国と東電へ被災者支援、原発賠償問題、健康支援でも明確に迫れないと、再質問でも追及しましたが、結局知事は「人災｣の２文字を口にしませんでした。

健康支援では、がん基本条例の制定と県立がんセンターの建設を求め、がんセンターについては検討していくと答弁。被災者支援では災害復興住宅を県営住宅として整備せよと質問。わが党には土木部長が検討していくと答弁し、次の自民党代表質問へ知事が「県営住宅として整備していく｣と答弁。与党議員にはこんな形での答弁をしましたが、これまで私たちが何度もこの間提案してきたことです。県が前向きの答弁をしたことは評価できます。

さて、宮本県議は、県内の自主避難者へ県外避難者と同じ扱いで支援せよと迫りました。自主避難者の会は、５月にも県と交渉したり、今議会には民主や他の会派も紹介議員になって請願書も提出しています。

２１日の民主・県民連合会派の代表質問でも、めずらしく再質問・再々質問までして県へ迫ったばかり。宮本県議も県内自主避難でも災害救助法からみれば、当然適用させることになっているのになぜかとこちらも再質問・再々質問でも迫りましが、明確な回答はしないままでした。県自身が避難者を線引きしてはなりません。引き続き、県に迫っていきましょう。

この他、除染対策、賠償問題、只見川の豪雨災害への対応について県を質しました。

なお、私の一般質問は２６日午後３時すぎの予定です。傍聴にお出でいただけるなら、２時半ぐらいまでに県庁控室へお出かけ下さい。原発事故、子ども・県民、障がい者支援、再生可能エネルギー、会津風力発電と県のアセス改正、猪苗代湖の東電水利権問題などを質問する予定です。

 党県議団は、１９日から開会した6月定例県議会の前日の１８日、県議会議長に対し、「大飯原発再稼働反対の意見書を開会冒頭に意見書を提出を求める申し入れ」と「県議会エネルギー政策議員協議会の開催を求める申し入れる」の２つを申し入れを行ないました。

斎藤健治議長は、「申し入れについては分ったが、開会日の冒頭での意見書提出は、手続き上難しい」と、「会派として意見書案として議案に提出する方法もある」、「他県の原発のことは言えない｣などと、まったくやる気を示さず。一方、エネ協開催は必要だと考えていたので、こちらは検討するとしました。  しかし、私たちは、「県議会最終日の７/４では、大飯原発源３、４号機はフル運転に入っている予定であり、それでは間に合わない｣と粘りました。 こうしたやりとりののちに、結局代表者会議を開いて提案することになりました。 １９日の議会開会日は、意見書・請願が夕方５時締め切り日でした。この中で未来ネットワークの会派から同趣旨の意見書案が提出されたので、共産党からも提出しようとなり提出。

ところが、２１日の代表者会議では、議長が突然冒頭で、「共産党からは意見書案が提出されたので、議会の手続きにしたがってやってもらう。よって代表者会議の議題にしない｣と述べました。 全く事前には予定されていず、この発言は議長の独断だったようです。

私は、議長の横暴のやり方に抗議するとともに、代表者会議の協議事項になった経緯と理由を述べて反論。しかし、他の３会派（自民･民主・ネット)代表も、「議長がそういうのであれば、取り扱い方を含めて議長の判断でよい｣と議長に同意。 一方、エネ協開催については、この日は持ち帰り検討。２２日の代表者会議では、開催することで全会派が一致。開催時期は今後検討し座長の議長に一任となりました。

なお、再稼動撤回を求める意見書案については、長谷部県議（政調会長)が未来ネットと協議し、公明などへも働きかけましたが、結局共産党との２会派共同提案の「議案｣として議長提出となりました。

再稼動をめぐっては、国や電力会社などから相当の巻き返しがあるようです。でも、原発事故を受けた本県だからこそ、県議会としても発信していく重要な役割があると思います。それは、県当局も同じですが・・・。「オール福島｣で、原発事故対応、被災者支援で国・東電へ迫るたたかいを!　私たちは開会中の県議会で奮闘します。

１４日、原発県連の総会が開かれました。早川代表がこの１年の原発事故への取組みなどを報告。自宅がある楢葉町が荒れてしまって農作業もできない状態と述べてました。

伊東達也副代表は、全国の原住連の筆頭代表でもあるので、全国の原発ゼロの取り組み、福島原発事故はこれまで最大の「公害」だとも指摘。長谷部県議が、この１年間の知事や県政･県議会のようす、県議団の取り組みを報告しました。

この総会には、前日から福島県入りした共産党九州ブロックの予定候補者が、南相馬市小高区の現地視察や二本松と福島市内の仮設住宅を訪問に入り夜はこの総会にもオブザーバーで参加。総会のあと、食事をとりながら私たち県議団と懇談し、原発事故問題などで交流しました。

本日１６日１１時たった今、野田首相の再稼動の要請を受けて、福井県知事と地元町長は、大飯原発再稼動を受け入れに同意を表明したことが報道されました。

野田首相は、「国民生活を守るため」に原発は必要と言っていますが、福島県の原発被害をみれば、そんなことをよく平気でいえると思います。原発事故は長期にわたる被害を出し続け、空間的にも時間的にも社会的にも「異質の危険」をもたらすだけです。

福島県民は１年たった今も１６万人も流浪の民となって避難を余儀なくされ、雇用も住居もない中で、最近も立て続けに自殺者がでているのです。１６万人の中には、子どもが３万人（県内･県外）も含まれています。県内の自主避難者はカウントされていませんし、県外の避難者も分かっている人だけです。

野田首相や地元政治家や関係者へ原発マネーが相当動いていることは、しんぶん赤旗でもスクープしています。全国から抗議の声を広げ、再稼動ストップを!

１１日、５人の党県議団と３人の国政予定候補らとともに、国会で中央省庁交渉を行いました。この交渉には、高橋ちづ子衆院議員や紙智子参院議員が交代で参加しました。

今回は「原発事故」、「震災対応」、「豪雨災害」の３項目について、厚労省や環境省、復興庁、国交省の各大臣あてに要望。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

各省庁担当者とやりとりをする中で、原発事故損害賠償や除染対策でも、健康支援、避難者支援についても、共通していたのは、もう１年３jヶ月すぎたのだからと原発事故に対する支援を縮小しよう、避難指定区域については国は支援をするが、それ以外の地域については対象外という認識が国の回答に色濃く表れていたことです。

昨年１２/１６にステップ２の完了をもって「事故は収束した」と野田首相が宣言したことと密接に関係しています。大飯原発の再稼働や、災害救助法に基づく避難者支援も東電賠償もそろそろ打ち切ろうとする姿勢がみえかくれしているのは、首相のこの認識によるものだと指摘しました。

しかし、除染１つ進まず今も１６万人以上もの避難が続いていることをみれば、災害は現在進行形です。原発を国策で進めたのは国ですから、責任を東電に押しつけることなく、国が責任をもって今後長期にわたる被災者支援と財政的裏付けをすべきと各省庁担当者に要望しました。

一方、今回の回答で今回の避難区域の解除によって「帰還した人も帰還しなかった場合も賠償を今後も続ける」と明言したことは大きく評価できます。また、ADRの賠償紛争解決支援センターが県内に郡山に１カ所から、７/１からさらに４カ所（福島、南相馬、いわき、会津）設置し、職員も増員して対応すると明らかにしました。

しかし、避難者への支援については、国交省は自主避難者への支援は考えていないと冷たく回答。賠償の支払対象になるので、二重に支援できないなどというのが理由でした。でも、東電が必ず支払うとは限りません。避難する権利も認めるべきです。

教員の定数増については、阪神大震災時にも約１５年にわたり加配を継続したことから、被災３県にも市町村からの要望もあるので、今後も継続して対応していくと回答。

私からも子どもたちをケアするためには複数担任制くらいの正教員の定数増が必要と求めました。

しかし、文科省は子どもの数と学級数による教員定数の配分という枠ははめたままです。加配を認めるくらいでは被災自治体の子どもたちを支援していくには不充分です。

１０日、第３１回兵庫県赤旗まつりへ招待を受け、福島県の被災の現状を訴えさせていただきました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

兵庫の赤旗まつりは、６年ぶりとのこと。午前１０時にオープンし、舞台では和太鼓の演奏に始まり、記念式典で岡県委員長の挨拶、党員首長である福崎町嶋田町長と上郡工藤町長２人が来賓挨拶。また、年内に中間選挙を闘う地方議員や国政選挙の予定候補者も紹介されました。 よさこいや後援会の出し物、午後はシャンソン歌手の堀田さち子さんの歌のステージ、穀田国対委員長の記念講演など多彩でした。会場の神戸メリケンパークは、後援会や団体の屋台もたくさん並び盛大で、５,０００人の参加者でした。 福島の大震災・原発事故についての私の報告は、午後の最初に１０分間。兵庫県からの物心両面の支援お礼と、震災と原発事故の現状を訴えさせていただきました。兵庫県委員長からわが県委員会へ１０万円ものカンパを寄せていただきました。     　　　　　　　　　　　　　　　　【年金者組合のみなさんと】

 

【郡山市議選の選挙支援にこられた野中さんと】   　　　　　【透き通る歌声で観客を魅了した堀田さちこさん】                                 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【兵庫県議団も昨年５人の県議団に。でも交渉会派は６人以上なのです】

１７年前に阪神淡路大震災を受けた兵庫県に私も救援ボランティアに行きましたが、昨年の３・１１の大震災・原発事故発生後は、兵庫県から福島県内へのボランティア派遣や市議選・県議選の選挙オルグに来て支援して頂いています。現在、郡山にも支援に入っています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

 

 

 

【元参議院議員の安武ひろ子さんと】 　 　

　赤旗まつりの前夜には、元参議院議員の安武ひろ子さんや女性のみなさんたちとの楽しい食事会に招待して頂きました。 　安武ひろ子さんは８２歳になられたそうですが、とてもお元気です。昨年の３・１１の震災直後に女性後援会のみなさんとバス１台を貸切り、１３時間もかけていわき市へ支援に入っていただいています。 　

　元国会議員の藤木洋子さんにも会場でお会いしました。この２人は現職時代、１９８６年阿武隈川の８・５大水害時に、郡山など福島県にいち早く現地調査に入ってくれた国会議員です。あらためて、その時のお礼を言いました。 兵庫県党のみなさんの心あたたまる歓待を受けて、この１年３ヶ月間の疲れがすっかり癒されました。心が開放された気分になれたのは震災・原発事故以来本当に久しぶりです。すばらしい機会を与えてくれた兵庫のみなさんに大変感謝しています。

神戸メリケンパーク内には、１７年前の阪神大震災で被災した岸壁の一部が、当時のまま残されています。

８日、ついに野田首相が大飯原発再稼動について記者会見を開き、「国民生活を守るため」「中小企業や雇用を守るため」などと述べて再稼動が必要だと表明しました。

しかし、原発に代わる自然エネルギーの導入促進は野田首相の口から全く聞こえてきません。ドイツのメルケル首相とは全く逆です。

野田首相は福島県民や国民のくらしやいのちなど本気で考えていません。本音は「電力会社と財界のため」なのですから。

財界の利益のためにスジを貫く決意だけがみえます。原発再稼動も消費税増税もTPP参加も、全て財界の要求から出発しています。自民党もその点では政治基盤が同じですから、本音は野田政権と同じです。

今も未曾有の困難をもたらし続けている福島原発事故の教訓を全くみようとせず、あるのは「政治だけ」では、国民のいのちもくらし守れません。

まだ正式に決まったわけではありません。大きな国民世論で再稼動も消費税増税もTPPもやめさせましょう!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

郡山復興共同センターは、この日の朝8時に郡山駅前にある「資源エネルギー庁福島双葉地域担当官事務所」を訪ね、大飯原発再稼動反対の署名を提出しました。

最初集約してもってきた時点では１０００人を少し超えた数でしたが、参加者が次々持ち寄り、ちょうど１,３００人分の署名となりました。

伊藤よつ子代表が、エネ庁福島双葉地域担当官の荒川担当官へ署名を手渡しました。

この署名は、今年５月から開始し、毎週土曜日郡山駅前で署名活動を続け、約５００名分集まっていました。しかし、野田首相が福井県知事と再稼動の協議に入るなど、緊迫した事態が伝えられて急遽国の出先機関へ申し入れしようとなったわけです。

提出するなら１０００人以上の数にと、この２日間必死に取り組み、きのうの夕方は３０人も署名活動に参加。私はインタビューの約束があり参加できませんでしたが、４０分間で３００人もの署名が集まるなど、市民の反応もかつてないほどだったそうです。

ところで、この署名提出先をどこにするかで国の出先機関をたらい回しされました。私がその段取りをしたのですが、福島市にある福島復興局へ連絡し、一旦引き受けるとなったのに、翌日になって署名は受け取れないと断りの電話。

結局、今年４月に開所したばかりの郡山駅前にある資源エネルギー庁出先事務所を紹介されました。しかし、すでに所長はこの日朝８時半には南相馬へ出かける予定が入っていたため、なんとか出発直前の朝８時からと引き受けてもらったのです。

署名提出後の懇談で、荒川所長が第一原発しか廃炉を明言しないので、参加者から「福島県民は原発事故で、今も苦しみの中にある」「福島県のような事故は地震列島日本のどこでも起こりうる」「野田政権による政治災害だ」

「第二原発を含めて廃炉を決断してこそ自然エネルギーにも踏み出せる」など口々に訴え、野田首相によくその内容を伝えるよう強く求めました。