２１日、県議団で福島市内に開設した国の２つの機関、復興庁の福島復興局と環境省の福島除染チームを訪問し懇談しました。どちらも福島駅に近い別々の民間ビルに入居しています。
福島復興局では、鉢村参与・楠山参事官と懇談。今年２/１０に開設され、局は３０人態勢で、そのうち５名が川内村や避難区域の市町村に派遣されています。
鉢村参与とは、放射能がもたらしている影響や雇用、県内企業も含めた産業支援、そして「福島復興再生特別措置法」の内容など、短時間でしたが意見交換をしました。実際に帰還宣言した川内村の現地にも行ってきたそうですが、子どもたちが戻るのは２割ぐらいとのことです。
いずれにしても、設置された福島復興局は、福島県の復興のために省庁の枠を超えてワンストップで対応できる役割が求められます。
きょう２０日は、議案審査のための議会休会日。でも、私たち県議団が、代表質問や本会議場のそれぞれの質問内容についてみんなで検討しています。
その打ち合わせ中の風景の写真です。みんな机の上が、書類や資料でいっぱいです。
１９日、郡山で原発ゼロをめざす「郡山市民の会｣の結成総会・つどいが開かれ４５０人が参加しました。会の顧問は前佐栄佐久知事、よびかけ人代表は名木昭さん、副代表は吉田岳夫さん（郡山市体育協会会長・元市議会議長)です。
オープニングは、呼びかけ人でもある佐藤真人さんのフルート演奏で始まりました。
名木さんは、政党や主義・主張、立場の違いをこえて原発廃炉をめざすために結成をよびかけたものだと、よびかけ人を代表して挨拶。
原正夫郡山市長もかけつけ、「原発廃炉｣を求めていくと挨拶。
基調講演は、佐藤栄佐久前知事が行ないました。知事現職時代から保安院の分離やプルサーマル問題、使用済み核燃料についても問題点を提起してきたが、国はブルドーザのごとく原発を推進してきたとも。
【ビッグアイの会議室は、後ろまでびっしりの参加であふれました】
坪井正夫桑野協立病院長がチェルノブイリ視察報告、子育て中の３人のママが、子どもの健康・放射能汚染から守る家族の切実な思いをそれぞれ涙ながらに訴えました。
また、大規模農産物生産者の柳田さんは、有機農業をやってきたのに環境も美しい自然も放射能で汚された怒りを、安藤弁護士が全面賠償と何でも相談に応じていくと述べました。
【前知事佐藤栄佐久さんと】
原発廃炉をめざす「オール郡山｣の動きがきょうから始まります。そして、来月の３・１１の１周年の福島県民大集会は、郡山の開成山野球場で２万人集会規模で開かれる予定です。みなさんもぜひお出かけ下さい！
１７日、『大震災・原発事故１年～復旧・復興の現状と課題』のテーマで、仙台で開かれた被災３県の県議と日野秀逸（東北大学名誉教授)を交えての座談会に出席しました。「議会の自治体｣誌の企画です。
被災３県からは、岩手県の斎藤信県議団長、宮城県の横田有史県議団長と遠藤いく子県議、そして福島県は私です。
野田政権がすすようとしている「社会保障と税の一体改悪』、TPP参加問題にもふれながら、被災者支援、雇用、産業、原発放射能の除染・賠償、健康支援などについて、それぞれ被災県での取り組みと課題、現状などについて意見交換しました。それぞれ県によって課題も悩みも共通のものもあれば違いもあります。
私からは、１８才以下の医療費無料化を県議選の公約に掲げ、それを知事が国に求め、結局国が実施しないとしたことから今年秋から県が独自に実施する成果を得たこと。ただし、県民や市町村負担がどのようになるのかは不明。
さらに、原発事故については、知事がついに「全基廃炉｣を明言し、県の復興計画に盛り込んだが、肝心の除染も賠償も健康支援も検査機器もまだ緒についた程度。
なのに、野田首相はステップ２完了をもって「原発事故は収束した｣と宣言し、国と東電の責任を小さくみせ、被災者も差菜ざまな形で線引きし県民の分断を図っていること。
一方、県内の避難者は１６万人で、そのうち県外避難者は６万人を超え、今も増え続けている現状で、放射能に対する不安は１年たってもますます拡大し続けていると報告しました。
日野秀逸教授は、阪神・淡路大震災と今回の東北の大震災が比較されることが多いが、今回の東日本の震災は、地震・津波に原発事故まで加わって、規模も内容も比較にならないくらい大きいこと。
また、東北の被災３県は、もともと産業基盤が弱く、高齢化・過疎化が進んでいたこと。そこに構造改革による医療・介護・福祉の後退、公共交通機関や住宅問題など、「複雑で困難な課題がある｣と分析されています。
ところが野田政権は、今回の震災と原発事故を簡単に片付けようとしていると厳しく指摘。また、経団連など財界の真のねらいと戦略について、さまざまな発言例を引いて明らかにしました。
詳しくは、３月号の「議会と自治体｣をぜひご覧下さい。私は、この座談会で多くのヒントと今後の展望がみえてきて、もやもや感がだいぶ晴れた思いです。
８日は、福商連・相双民商が、賠償問題で東電に対する要望書を提出し交渉。私たち県議団からも３人が同席しました。交渉後、各会員からの賠償請求も提出しました。
浜通りで造園業をしていた会員の方は、警戒区域となって避難を余儀なくされている間に、高価な園芸商品が盗難されてしまった。これは、賠償の対象になるのかと聞いたところ、東電は、「盗難にあったものについては賠償の対象外｣と明確に答えました。
財物補償などについては、いまだに具体的基準せず、検討しますと不明確な答弁とは対照的に、「盗難にあった場合は賠償しない｣と、これだけはいち早く決めているのです。私は、東電の考え方はおかしいのではないかと質し、再検討するよう求めました。
９日は、生健会の県交渉でした。南相馬市などが義援金を収入とみなして生活保護を打ち切った問題で、県はこのこと自体の是非については言及せず、手続き上問題がなかったかどうかについてのみ市町村へ通知し指導。
その結果、南相馬市は３件については撤回したものの、その他約２００件については生保を打ち切ったのです。そのため、結局生活が維持できずに、再び生保を受ける事例があいついでいるとのこと。なぜこんな対応になるのか、私も納得できかねます。
また、県外の自主避難者については借り上げ住宅を認めているのに、県内の自主避難者には認めていないことも問題であるとし、県外･県内同等の扱いとすべきと要望しました。当然の要望です。
そして生活保護世帯基準よりも少ない年金暮らしの高齢者には、介護保険料を減免すべきと要望。これにも「一律減免はできないしくみ｣と冷たい答弁でした。
１０日には、新婦人が県教委と子育て支援課に３項目について要望書を提出しました。
１つは、文部科学省が作成した放射能に関する副読本は、福島原発事故の原因や教訓を生かしたものとはなっていない内容であることから県内の学校で使用しないでほしいこと。
２点目は、子どもの屋内遊び場をもっと増やしてほしい。子どもたちの体力の変化や肥満や逆にやせている子どもの成長に変化がみられることなども明らかにされました。
３点目は、子どもの心のケアなどの対応のためにも正教員をもっと増やすこと。１クラスが複数担任になるような教員増をとの要望です。
来年度県の当初算案が２/２に発表されましたが、私はちょうどその週はインフルエンザで休んでいたこともあり、２/７にもう少し詳しく事業内容について県財政課からレクチャーを受けました。
また、この日は、民主団体のみなさんと発表された県予算と各団体からの県への要望事項について意見交換の場をもちました。ここで出されたさまざまな要望を、２/１５に開会する２月県議会での質問と論戦に生かしていきたいと思います。
２８日、平野達尾男復興担当大臣が来庁し、知事に１８才以下の医療費無料化を見送る方針を伝えました。野田首相は関係閣僚に検討を指示すると約束していたのに、県民の期待を裏切る行為です。
県は、昨年１１月に１８才までの医療費無料化を国と野田首相にも直接要望していました。知事は国に強い不満をあらわにしたようですが、知事は「重要な施策なので県として実施することを検討する｣と決意を表明しました。
【２９日付け福島民報のトップ記事で紹介】
【同日、福島民友もトップ記事で】
【同日、しんぶん赤旗もトップで報道。母親たちからは国に抗議の声も】
本来なら、原発放射能による健康被害の支援は国が全面的に行なうべきであり、そのためにも１８才までの医療費無料化は当然のことです。しかし、県が国を待たずに県独自で実施することは大いに評価できます。
問題は、県民や市町村負担なしの制度にすべきです。その財源は、別に国に要求するなどして、引き続き国へ働きかけていくことが必要です。
１８才までの医療費無料化は、私たちが県議選で公約に掲げていたもので、１２月県議会でも私が代表質問で取り上げ国が実施しない場合は県が実施すべきと求めていました。また、自民党や民主・県民連合も１２月県議会終了後に県に要望書を提出していました。
ところで、同日平野復興担当大臣は、県が創設する「原子力損害応急対策基金｣に約４００億円交付すると決定したことを知事に伝えました。
県は、この基金で子どもたちが線量の低い地域で活動する際の補助や、学校給食の検査機器を整備するとしています。
さらに、県は国の損害賠償で線引きされ、対象外とされた県南や会津地方への賠償もこの基金から支出するとのこと。いずれも具体的内容はこれからです。
２７日、私が委員の県議会の商労文教委員会は、サテライト校についての現況調査・現地視察を行ないました。
まず、県庁内で県教委から説明を受けたあと、相馬市にある小高工業高校を訪問。サテライトの集約化で移転予定地の南相馬市サッカー場と、親元を離れて暮らす宿泊施設の旅館を視察しました。
県教委は、昨年５月９日の週に、原発事故の発生で避難区域にある県立高校について、県内５地区の県立高校の空き教室等を借りて、２４ヵ所（その後２ヵ所増設)の「サテライト｣を開設しました。
県教委によれば、避難区域から５/１時点で１，７００人の生徒が県外･県内に避難していたとのこと。５/１０にサテライトが始まり、その時点で１，８１０人の生徒が各サテライトで授業を受けることに。これまでに県外や県内の高校へ転校した生徒は６０人です。
避難区域の相馬･双葉地区には、県立高校が８校（双葉、双葉翔陽、浪江・浪江津島分校、冨岡、原町、相馬農業、小高商業、小高工業の各高校)と、その後避難指定を受けた相馬農業飯舘校も加わり、９校に。中通りや会津地域の県立高校のサテライト教室に、避難所などから通学を始めたのです。
避難所、仮設住宅、民間借り上げ住宅などから住み慣れない地域での通学は、大変な精神的･身体的負担のはずです。
【小高工業高校が移転する南相馬市のサッカー場】
一方、昨年９月、避難準備区域の解除に伴い、県教委は新年度から自校へ復帰させたり、それができない高校は他の県立高校やいわき明星大学の協力をえてサテライト校の「集約化｣方針を出しました。浪江高校と同津島分校、富岡高校の国際スポーツ学科を除き、サテライト校は今年度３月末で廃止します。
サテライ校は一定やむをえない面があったものの、今回の集約化方針については教育現場や保護者などからさまざまな意見がでています。
生徒たちが、避難所の親元から離れて下宿や旅館を借りて集団生活することへの不安もあります。さらに、県教委の説明では宿泊先の食費代は自己負担を求めるとしています。
額について質すと月に２万５，０００円ぐらいに抑えたいといいますが、原発事故さえなかったら生じなかった負担です。避難している親や生徒に負担を求めるべきでないと思います。
今回、小高工業高校を視察しました。現在、相馬市内の旧相馬女子高内のプレハブ校舎で授業をしています。新年度から集約化し、南相馬市のサッカー場を借りて仮校舎を設置します。 
【プレハブ仮校舎の教室は狭い。先生の机がくっつくほど】
仮校舎は、現在のプレハブ校舎２棟を移転して使うといいますが狭いし、うすっぺらで夏は暑く冬は寒い。エアコンがあってもストーブばなく寒いので、支援物資のコートやひざかけでしのいでいるとのこと。
【この学科は４１人。後ろまでびっしりと】
実習は、日本通運の倉庫を借りて行ないます。機械は、警戒区域から移動できないのと老朽化もあり新しく購入するとのことですが、それでも実習に必要な７～８割程度。ぎりぎりでまずスタートせざるをえないというのが学校の現状でした。
【保健室も細長い部屋で】
それにしても、震災･原発事故直後に教育長は「未曾有の大災害だから「戦時対応｣をと言っていたのに、実際には「平時の対応｣しかとってくれなかったという厳しい批判の声は、どの教育現場からも共通してあがっています。
すでに今月から県立高校の一期選抜入試も始まっています。まだまだ避難先の移動が続いている中で、新入生や在校生にとっても、また家族にとっても子どもの進路をどうするのか、苦渋の選択を強いられていることはまちがいありません。
原発事故さえなかったら・・・・小高工業は、卒業後は東電に就職というコースにもなっていました。今年は東京都や県外への就職が多いとのこと。
【挨拶する尾村島根県議】
２６日、島根県議団が来庁し大震災･原発事故について懇談しました。前日には南相馬市の現地調査に入っています。
島根県議団は、昨年４月の県議選で２人に増えました。県庁所在地の松江市議団と出雲市議団、中林県委員長ら９人で視察にこられました。
島根県は、全国で唯一県庁所在地に原発があります。しかも、県庁から原発との距離はわずか９キロとは。２基あり、３基目が建設中で９割がた出来上がっているそうです。
そのせいか、福島原発事故を教訓に廃炉にするのではなく、防波堤をしっかりつくることや社会的弱者の避難をどうするのかなどの避難計画づくりを充実させて、原発を稼動させていく方針とのこと。
福島原発事故を本当に教訓にするのであれば、「原発ゼロ｣以外にはないと思うのですが。いったん爆発したら人間の手には終えないものであり、その放出された放射能汚染は、時間的にも空間的にどこまでも広がり続け、長期にわたって害を及ぼし続けるものであり、人間とは共存できないものです。それを、私たち福島県民は身を持って体験させられているのです。
ぜひ、全国の原発もゼロにするたたかいを、ご一緒に広げてほしいと思います。
２３日～２４日は、県議団５人で双葉町が役場ごと避難している埼玉県加須市に行ってきました。
地元の党組織と佐伯党市議は、双葉町が加須市に避難した直後からずっと支援してくれています。２３日の夜は、民間の借り上げ住宅の空きを紹介してくれて、年末から移り住んだばかりの双葉住民の方々と懇談しました。
原発が爆発した時やその後の大変な避難の実態、今の生活や思いや要望等を具体的にお聞きしているうちに、時間はあっというまにすぎていきました。
【私の右側が加須市の佐伯由恵市議です】
２４日は、双葉町の仮役場がある旧騎西高校を訪ねました。地元の共産党の佐伯市議とともに、井戸川克隆町長、井上一芳副町長らと懇談。
【双葉町役場が避難している旧騎西（きさい)高校】
福島で会議があるという井戸川町長は、３０分時間をとっていただき県議団と懇談。
加須市に避難した理由については、原発の放射能から町民を守るため、特に子どもたちを守るためにできるだけ遠くに避難させたいとの思いからだったとのこと。
この騎西高校に避難してきた町民は、当初１，３００人いたそうです。その後、若い人たちは職を求めてアパートなど民間借り上げ住宅に移ったそうで、ここには現在お年寄りなど３００～４００人が同校内の教室の避難所で暮らしています。
井上副町長からも、地図をみせていただきながら避難誘導した当時のようすを伺いました。
爆発した時は、白い綿ぼこりのようなものが降ってきて、あたり一面数分間は何も見えない状態だったとも。井戸川町長自身も被曝したことはまちがいないといっていました。
このあと、避難者が入所している校舎内を案内していただき、住民の方から直接お話を伺いました。
【弁護士さんから説明を聞いて、双葉町独自の賠償請求用紙に記入しようとしていた町民の方にその用紙をみせて頂いて】
ある女性の方は、原発損害賠償のことを考えると夜なかなか眠れないと言っていました。双葉町は、東電が策定した請求書では難しすぎるため、双葉町は弁護士に依頼し、簡易な請求書を作成し請求していること。弁護士による説明会を６回開いていますが、それでも慣れない請求書類です。
【お風呂場と洗濯室の近くにある廊下で、ちょうど陽だまりで休んでいた女性のみなさんたちと】
５階の調子室では、埼玉県立加須げんきプラザの応援で、デイサービスの一貫として手づくりうどんの料理教室。楽しそうで、笑い声に包まれていました。
原発事故による悲劇と避難は今後も続きます。今後、今回の山形に続く県外視察の調査をふまえ、県政でも国政でも生かしていかねばと思いつつ加須市をあとにしました。
【埼玉県加須駅。大宮から在来線で北の久喜駅へ行き、そこからまた乗り換えて】
