７/４、６月県議会の最終日、長谷部県議が知事提出議案、請願・意見書の議案について、反対と賛成の意見を述べ討論に立ちました。
一方、未来ネットの本田議員は、参議院議員など国会議員削減反対には賛成する立場から、尖閣諸島問題の意見書も賛成の討論を行ないましたが、長谷部県議の討論は、この２つにもふれたもので、理由を聞いた議場の民主党議員からも「賛成したくなった」といわしめるほどみごとな論陣が議場に響きました。
採決では、消費税増税は、県民連合の社民党１人が一緒に賛成に回り、ＴＰＰ反対では社民と民主党（小沢派・石原県議）の２人が賛成、民主１人が退席する中、多数で否決しました。
一方、原発再稼動についての意見書は、全会一致で採択となりました。これは、他会派とのすり合わせの上での意見書なので、明確に撤回を求めるものとはなりませんでしたが、それでも全国で唯一、しかも原発事故を受けた福島県議会が一致して再稼動についての意見書を国へ提出した意義は大変大きいといえます。
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原発再稼動をめぐる意見書に関して、当初共産党と未来ネットの２会派が撤回を求める意見書を提出。長谷部県議が民主･自民にも意見書提出の方向で意見交換しながら会派を回りなました。ところが、民主はこの中身では困ると思ったらしく、撤回の文言をはずして未来ネットへ働きかけをしたようです。しかし、これは不調に終わりました。
結局、長谷部県議が所属する企画環境委員会に民主党案をベースにした意見書案を委員長（自民）が提示し、この案文で調整を図ることとなり、他会派と文言を調整を繰り返し、委員会で合意したものが最終意見書案として議会の採決に付されたのです。
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また、ＴＰＰ問題では、昨年９月県議会で全体一致で反対の決議をあげたこと。６/２県庁前でＪＡなど地産地消推進協議会が１，０００人規模の大集会を開き、村田副知事は知事の代理で、斎藤県議会議長は議会を代表して来賓挨拶したことを、長谷部県議は議場で厳しく指摘。
議会閉会後、控室に挨拶にきた斎藤議長は、入ってくるなり「TPPは、自民党会派ｱの役員が勝手に判断したことだ」と、こちらから聞いたわけでもないのに言い訳をしました。自民党は、JAとの関係でも否決してしまったことがよほど悔やまれたのでしょう。翌日の地元紙に９月県議会で意見書を出す予定と・・・。共産党紹介の意見書だからと、これまでの習慣に従い、中身を大して吟味せずに否決するからこんな痛い目に合うのです。