県は、米の安全性を担保するため、今年収穫する県内産の米から全袋検査を実施することになっています。
ところが、ベルトコンベアー式の検査機器代しか予算を計上していなかったため、そこまでに米を運ぶトラックなどの運送経費や、吊り上げてベルトコンベアーに乗せる器械も必要なことが分かり、これらの「かかり増し経費」を農家負担とさせてはならないと、6月県議会でどの議員からも問題視する意見が噴出。
それに対し県は、「かかり増し経費」については「県が協議会へ貸付し、農家負担のないようにする」と答弁していました。
今回、県は貸付から一歩進めて、東電の賠償金で手当てされるまでは、当面、米の協議会に対し県の予算で「かかり増し経費」分を助成することを決めようです。来週早々にも約６０億円の補正予算を専決ですすめたいとのこと。
これは、農家にとっても、協議会にとっても朗報です。しかし、県が一旦この経費も含めて全袋検査にかかる全ての経費を、県が東電に請求すればすむはずだと思うのですが・・・。