３０日、今月半ば以降は、それぞれ視察があったりなどで久々の団会議をしました。
合わせて、県に対し２つの申し入れを行いました。
1つは、「オスプレイ配備反対の明確な意思表示を国に対し行うよう求める申し入れ」と、もう１つは原発作業員にかかわる問題で「『被ばくデータ偽装』の事実解明、原発下請け労働者の労働条件整備を求める要請」です。
オスプレイ配備については、全国知事会としても反対決議をあげたようですが、被災地の本県上空を従来の飛行訓練ルートでは阿武隈山系と会津地方の上級も通る計画です。久保田県委員長と県議団の連名で申し入れしました。
県民の命・安全にかかわる問題であり、さらに被災地の上空を通ること自体認められないことです。知事会の決議とは別に、被災県の知事として国へ要請すべきと要請しましたが、県の担当者は知事の決議以上のことには言及しませんでした。
もう１つは、東電の下請けで収束作業をしていた労働者へ、下請け事業所が積算線量計を鉛で覆いデータを偽装させていたことが発覚しています。原発作業員の被ばく線量は、「5年間で100㍉シーベルト、かつ年間で50㍉シーベルト」という作業基準を超えて働かせてはならないことになっています。
これまでも東電は、18歳未満の就労問題、復旧作業に暴力団関係企業が関与していた疑いも指摘されていることら、県に対しい国と東電へ事実の解明と、下請け労働者まで含めた作業員の労働条件整備を今後も継続して行うよう強く要請しました。