２９日、共産党県議団は国に対し「福島第一原発の汚染水対策及び事故収束に対する国の責任を抜本的に強化するよう求める申し入れ」を行ないました。福島市にある復興庁福島復興局へ行き、阿部雄介参事官に申し入れ書を手渡しました。６月１２日にも汚染水対策で国が責任をもつよう申し入れをしています。
私たちは、①東電まかせをあらため、国の責任で体制を抜本的に強化すること。②福島に関するあらゆる事象について,国野監視を強化し,徹底して県民に情報公開し、信頼回復に努めること。③「福島原発事故は収束していない」との認識を政府として正式に表明し、再稼動や原発輸出の方針を撤回すること、の３点を申し入れました。
６月１９日に東電は、地下水から高濃度のストロンチウム９０とトリチウムが、国の法令基準を上回る高濃度で検出されたことを初めて明らかにしました。その後、海水中のトリチウム濃度が急上昇していることも確認。７月２８日には、原発海側のトレンチとよばれる地下のトンネルにたまった水から２３億ベクレルのセシウムが検出されました。
しかし、東京電力は、正式に汚染された地下水が海へ流出していることを初めて認めたのは、７月２２日です。参院選挙の投票日は、２１日でしたから選挙が終わってからというのはあまりにも意図的です。政権党への配慮でしょうか。２５日、全漁連･県漁連も東電本社で厳重抗議をし、抗議文を広瀬社長に手渡しています。
国の原子力規制委員会は、２４日の委員会で「トレンチの下に敷かれた砂利の槽を経て海に漏れた可能性がある」という指摘が相次いだそうですが、２９日、東電に対しトレンチの汚染水を抜き取るよう指示。
東電は、薬剤を入れて海への流出を防ぎ、今年９月からトレンチの汚染水をいったん処理して放射性物質を減らし、来年４月以降抜き取るという計画を示しました。２９日、東電は県議団控室にきてこれを説明していきましたが、なぜそんなに時間がかかるのでしょうか。
その原子力規制委員会の田中委員長は、この間海洋放出を容認するような発言をしています。しかも、この規制委員会は、今月８日に原発を最再稼動を前提にした原発の「新規制基準」を発表。
電力４社（北海道、関西、四国、九州の各電力会社）は、いっせいに再稼動の申請書を提出。あつかましいことに、東電も新潟刈羽原発の再稼動を申請したのです。
福島原発の汚染水対策こそ急務です。ここに予算も人的体制も国が乗り出して対策を講じるべきです。再稼動へ人員が強化され、汚染水対策にはほんのわずかな増員ではまったくサカサマです！ 安倍政権に厳しい県民の監視を！