日: 2013年7月3日

３日、６月定例県議会が最終日を迎え閉会しました。知事提出議案２５件のうち県の建設事業へ市町村負担を求める議案１件に反対。

さらに、議員提出議案の請願･意見書のうち、継続とされていた意見書３本「年金２．５％削減の中止｣、「公的保育制度の堅持｣「義務教育国庫負担２分の１への復元｣を求める意を採択すべきと討論。

安倍政権のアベノミクスは、円安を招き７月１日からパン、マヨネーズ、ハムなどの食材など日用生活品の物価が軒並み値上げされました。

そのうえ、来年４月から実施予定の消費税増税と社会保障の改悪で追い討ちをかけようとしています。民主、自民、公明の３党で合意して決めたものです。アベノミクスの５本の毒矢では高齢者の命もくらしも守れないことを指摘しました。

同様に、公的保育に国が責任を持たず株式会社の参入も認めようとしていますが、保育の質は保障できず、保育所内での乳児死亡などの事例や待機児も増えている現状は東京都議選でも大きな争点になりました。

教職員の人件費や教育条件の整備に直結する義務教育国庫負担制度は、自民党政権時代の２００６年に、国の負担を２分の１から３分の１に引き下げてしまったのです。

いずれも、国の責任を放棄し、国民には自助努力などで負担増を求めるものです。財界の負担を軽減する目的もあります。これらの意見書案には、共産党と福島・みどりの風だけの賛成で否決となりました。

ところで、東電・l国を呼んで県議会の全員協議会を開くことを申し入れてきましたが、ついに参院選挙前の６月県議会では開かず、これは９月県議会で開く方向が、この日代表者会議で確認されました。私は、９月県議会定例会中に限定せず、それ以前でも開くよう意見を述べておきました。清水県議がいわき市長選へ出馬するため、辞職願いを提出しました。

さて、本会議は閉会し、議長、知事や県幹部が各会派の控室に挨拶に来ましたが、議長は４日から始まる「参院選挙では自共対決だが、お手柔らかに｣などと述べていきました。

さあ、明日から参院選本番！自民党の悪政とたたかい、国会で議席を大きく伸ばして、国民の暮らし、命、平和を守るため頑張ります！ご支援どうぞよろしくお願い致します。

党県議団は７／２、年間追加被曝線量１ミリシベルト以下とする除染目標を堅持し、再除染を含め国の責任で行なうよう、環境省と復興庁、県生活環境部へも申し入れをしました。

６／２９付け朝日新聞は、１面トップで警戒区域となっていた田村市都路村での住民説明会のようすを報道。復興庁職員などが、除染もしても１ミリ以下にならない。新型の線量計を配布するからあとは自己管理でやってほしい、除染費用の予算も限りがあるなどと発言したとの報道でした。

私は、１日に開催された県議会の復興特別委員会の審査でも、この報道にふれて「これが真実であれば、とんでもないこと。国は２年余経過したことを持って、除染も賠償も手を引こうとしているのではないか｣と指摘し、国への要望にとどまらず、強く質していくよう県当局に求め、委員長にもその点を今後のまとめでも強調するよう求めました。

県議団としては、国直轄の除染事業での問題とはいえ、市町村除染にも影響が及びかねないこと、住民帰還に関わる問題でもあるため、同日午後、緊急に国の出先の福島復興局へ出向いて申し入れました。復興庁と環境省あての申し入れ書を担当職員へ手渡し主旨を説明しました。

さらに、夕方には県生活環境部にも申し入れました。県は生環部の小牛田政策監と除染課長が応対しました。県から事前に受けた報道内容の説明では、国は再除染はやらないとは明言していない。しかし、やるかどうかも不明確なので国へ要望していると説明しています。県議団は、強く国へ要請するよう求めました。