県議団で１０月に原発立地４町のうちすでに３町を訪問していますが、１５日、会津若松市にある大熊町の仮役場を訪ね、渡辺利綱町長と懇談しました。石田党町議も同席しました。
渡辺町長に「原発１０基廃炉」についての見解を尋ねると、「１０基廃炉は当然。原発事故は二度とあってはならない。こんな思いは我々だけで終わりにしてほしい」と率直に述べました。２年８ヵ月たっても避難が続いている現状へのさまざまな思いを感じました。
大熊町は、昨年１２/１０に避難指示区域の再編を受け入れましたが、９６％が帰宅困難区域です。残り４％も居住制限区域です。
渡辺町長は、町の復興計画では５年は戻らないとしたが、今度のような汚染水問題が起きると、ますます見通しが持てなくなるとも述べました。
避難当初、会津には約４，０００人いたが、今は若松に２，４００人で、いわき市へ３，６００人が移っているそうです。
原発作業員や除染作業員となって、いわき市から通っているが、道路が渋滞すれば通常でも１時間かかるところ、２時間もかかる。往復で４時間も通勤時間では負担がｇ大きい。もっと、原発に近いところに宿舎が必要だとも指摘されました。
除染は、１ミリシベルト以下を堅持していくべき。災害救助法では該当しないといわれるが、「借上げ住宅の住み換え」を認め、もっと柔軟な対応をしてほしい。
空き巣に入られ、家財や大切なものが盗まれている。ガラスを割られたりした場合の補償は何もない。
原発事故で強制避難させられたうえに、家に戻ることさえできないのだから、空き巣被害に対しては、せめて家屋修理費用の手当てを検討してほしいと、町の担当者からもあらためて要望されました。
