２２日、夜6時から福島市内で復興庁に対し、原発避難者らが「仮設や借上げ住宅の住み替えを認めて」と要望。高橋ちづ子衆院が同席の下、県議団や浪江、飯舘の党議員も参加。党県委員会を代表して要望書を提出。福島復興局の米山参事官が応対しました。
浪江から仮設住宅に入居している避難者は、「妻の母親と子どもたちを含め家族９人で３Kの２戸で暮らしている。子どもたちも３年近くになり思春期を迎え、別々の部屋を与えてやりたいが借上げへの転居はできないと言われた」「同じ二本松市でなく、例えばいわき市へ移るなら認めると言う。なぜ同一自治体では認められないのか」と訴えました。
長引く避難生活によって家族の事情が変化しているため「住み替え」の要望は、双葉地域の首長さんからも共通して要望されたように切実です。まず、県が認め、それを国に認めさせるよう要請すれば済む問題です。
福島復興局の米山参事官は、「みなさんからの実態も含め国の機関に伝えます。復興庁としても、今の法律でも運用の中で読み込めばできるものがあると思う。努力していきたい」と回答。
さらに、高橋ちづ子衆院議員から「子ども・被災者支援法は、今回のような住まいの問題を含めて入っている法律。復興庁がやるべき仕事」と指摘され、「そのとおりです」と答えています。
原発事故による避難は、災害対応では想定されていない事例が次々と出ています。国も県も、これまでの想定を超えて柔軟な対応がいっそう必要です。