２３日、２月定例県議会が２月半ばから開会予定ですが、各会派の来年度予算に向けて「知事申し入れ」を行いました。安倍政権の暴走があらゆる分野に及んでいます。
特に、福島県にとっては、原原発事故が収束もしていない中で、安倍政権が原発を主要なエネルギーを基盤電源に位置付ける「エネルギー基本計画」を閣議決定するなどの逆流や、避難者支援を数年後に打ち切り、避難地域た県民に新たな分断をもちこむ国の賠償中間指針第４次追補の問題点を指摘し、撤回を求めました。
さらに、原子力規制委員会が東電が提出した東電再建計画を認め、柏崎刈羽原発を再稼働させようとしてことにも撤回を求めるべきと求めました。そして、「地域主導型の再生可能エネルギーの本格に導入することや省エネ住宅の推進を求めました。
子どもたちの体力低下や肥満が全国最高になってる現状をふまえ、対策ｗとること。教育面でも、福島市が表明したようにすべての学校の教室にエアコン設置、双葉地区の中高一貫校についても教員や保護者、生徒の意見をよくふまえて学科や場所のを決めるべきと要望。
ＴＰＰ参加前提の農林水産業政策ではなく、地産池消や除染、放射能検査の徹底、中小企業【へのグループ補助金の継続と、グループが組めない場合にも同率の補助が適用できるよう、国に要請をすべきと指摘しました。