日: 2014年1月25日

２４日、商労文教委員会があぶくま養護学校と双葉地区中高一貫校を建設予定地の広野町の現地視察に私は今土木委員会所属ですが、地元の議員としてあぶくま養護学校の調査に同行させていただきました。昨年創立２０周年を迎えたそうです。

特別支援学校の教室不足問題は、わが県でも以前から問題で、私も何度も県議会で取り上げてきました。そして、ようやくあぶくま養護学校の北校舎増築が実現し、県内でも校舎の増築や老朽校舎の改築が始まっています。

軽度障がいの小中学生は６人に１人、高校は８人に１人の教師、重複障がいは小中高とも３人に１人の教師となっているものの、そもそも国の生徒１にあたりの面積などの設置基準はないことが問題ですが、等部の生徒が毎年増加してきて、これまで１つの教室を間仕切りしカーテンなどで仕切って勉強をしていたのです。

このあぶくま養護学校に増設した北校舎は、大震災後の２０１１年４月に完成。地震の影響は岩盤が固いところだったため、壁などの修繕で済み、その後新校舎に教室が移り教室不足は一定改善したとのこと。

ただ、今回の視察では、教室不足は一定改善された一方で、給食室は３５０食が限度。すでに教職員分はまかなえず、食事の時間は担任がつくことになっているが、教員は自分のお弁当をもってきて食べざるをえない状況です。

さらに、今年４月からは生徒数が３５０人になる予定です。不足分はどうするのかと尋ねると、「いろいろあたってみたが、結局来年度からは不足分を市内西部にある同じ県立の聾学校の給食室で作り配達してもらうことにした」と校長が回答。

県は昨年、特別支援教育の改善計画の改善の方向を地域示したものの、いよいよ分散化・小規模化の方向で具体化を図ることが、県政の喫緊の課題になっていると改めて思いました。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【吉田正勝所長とともに】

２４日、福島県聴覚障害者情報支援センターの開所式と見学会に招待を受け、阿部裕美子県議とともに参加しました。オープンした情報支援センターは、福島市渡利の県総合社会福祉センター内にあります。開所式には、知事代理で菅野県保健福祉部長が挨拶。開所式は、手話通訳や言語通訳を交えながら執り行われ、県議や県関係者、障がい者団体の関係者の出席のもと、テープカットでオープン。

県聴覚障害者協会の吉田正勝会長が、挨拶の中で紹介したように全国４６番目の開所です。この事業所の運営は、社団法人福島県聴覚障害者協会が行います。手話通訳者や要約筆記者の派遣業務などのコミュニケーション支援事業と養成、生活相談や生活訓練などの相談活動、障害者団体サークルどうしの活動支援、聴覚障害者向けにＤＶＤ制作や字幕や手話入りのＤＶＤの貸し出しも行います。

２階には、そのＤＶＤを制作するスタジオが一室設置されました。しかし、その機材は国の支援と聴覚障害者協会積立の基金で調達したもので、県からは機材等の支援はないとのこと。県はあくまでも「民設民営」とし、改修費用だけ助成したにすぎないようです。

これまで障がい者団体は、長年にわたり県に情報提供施設の建設を働きかけ、運動を続けてきました。私たち県議団も障がい者問題を一貫して取りあげてきましたが、初の５人の交渉会派になった２０００年２月県議会で、請願を全会一致で採択しています。ところが、県はこの１３年間、財政難を理由に一向に耳を貸さない態度に終始してきたのです。

党県議団は、その後も青森の情報提供施設を視察するなどして取り上げ、特に、大震災・原発事故後、障がい者が避難中に置き去りにされ、避難所にもいられず、結局自宅に家族とひっそり戻って生活していたことが判明する中で、障がい者団体からの聞き取りを行い、県に情報提供の重要性を質してきました。

震災後の翌年、障がい者団体は、既存の施設でもよいから情報提供できる施設の設置をと県に要請。県議会にも請願を提出し、１昨年の２０１２年９月県議会で再び全会一致で採択。それをうけて、ようやく県は同じ場所に昨年４月に間借りという形で開所しました。

しかし、それも手狭だったことから県も間に入り他団体とも調整し、県が県総合社会福祉センター内の１階と２階の装工事を実施。このほど待ちに待った情報提供施設の支援センターがオープしたという経過です。「障がい者にもっとあたたかい県政を」、これが今の県政の大きな課題です。