日: 2014年9月28日

２７日、午前１１時５３分ごろ、長野県と岐阜県の県境にある御嶽山が噴火しました。２８日夜９時の報道では３１人が心肺停止状態としています。

あらためて、自然災害の脅威と、やはり日本は地震と火山の国だと認識させられました。２８日夜に記者会見した火山噴火予知連絡会の専門家は、「火山の予知は困難」と会見で述べています。

ひるがえって、九州電力の川内原発の再稼働を原子力規制委員会がゴーサインを出しましたが、この時も地震学会が「我々に予知できないのに、なせ規制委員会が予知できるというのか」と批判していたはずです。

九州電力の川内原発から半径１６０ｋｍ圏内には、複数のカルデラ火山があり、もし噴火すれば火砕流到達距離が１００ｋｍを超えるとされ、高温の火砕流が原発に到達すれば重大事故を起すのは必至です。

その規制委員会で厳格な審査を行ってきた島崎邦彦委員長代理が再任されず、安倍政権は原発推進派の田中知氏が起用しました。川内原発の避難計画も問題ありと指摘されているのです。

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一方、２７日の赤旗報道によれば、使用済み核燃料や再処理後の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）に関して、日本学術会議は、「暫定的に保管する施設の建設は、原発で利益を得てきた電力会社が負うべき」、「使用済み核燃料を保管する施設の確保を再稼働の前提条件とすべき」との報告書を２５日にまとめたとのこと。

学術会議は、独立した内閣府の「特別機関」で、「わが国の科学者の内外に対する代表機関」として政府に勧告する権限を持っていますから、この報告書は重く受け止めるべきです。

安倍政権は、火山噴火予知連や日本学術会議の専門家の指摘に対し、真摯に耳を傾け、九州電力の川内原発再稼働のはもちろん、全国の原発再稼働は中止すること。これは、未曽有の原発事故を受けた福島からの声でもあります。

９／２７、県９条の会が高橋哲也氏を招いて講演会を開催しました。県文化センターには、県内各地から約１，０００人が参加しました。

高橋哲也氏（東京大学大学院教授）は、まず「靖国」のＤＶＤを放映。靖国の母がつくられていく過程がわかる内容でした。

このＤＶＤをみて思い出したのはＮＨＫ連続テレビ小説「花子とアン」です。ドラマは終わりましたが、描かれた時代が重なります。

あのドラマの最終版で白蓮が戦後のラジオ放送に出演して、わが子を戦争で失った悲しみと、平和を守るために女性たちや母親たちへよびかけた言葉は、このドラマで最も訴えたかった核心部分ではないでしょうか。安部首相はじめ改憲派に聞かせたい言葉です。

安部政権が集団的自衛権行使容認を閣議決定したのは、今年７月１日。戦争する国へひた走る安部政権の暴走にストップを！　若者も反対の声をあげています。これにつながる秘密保護法の実行は阻止を！

２４日、共産党や県労連などでつくる「みんなで新しい県政をつくる会」は、県庁で記者会見し、１０月に行われる福島県知事選で熊坂義裕氏を自主支援すると発表しました。熊坂氏は、医師（６２歳）です。岩手県宮古市長を３期務めて引退され、原発事故後は出身地である福島市と行き来し、電話相談活動をしていたとのこと。

福島県知事選挙は１０月９日告示、同２６日投票で行われます。共産党も入る「県政つくる会」は、この間、原発事故によって被害を受けた本県は、汚染水はじめ事故対応や除染、賠償、避難者支援は、事故を起した国と東電の責任で行うべきとし、これを「オール福島」で求めていこうと他の団体や各政党・会派によびかけてきました。

現職の佐藤雄平知事が、９月県議会の直前に引退を表明。その後継者として内堀副知事が県議会開会前日の１６日に立候補を表明しました。内堀氏は、県民党を掲げ政党などの支持や推薦を受けないとしているため、民主党や社民党が自主支援としています。

一方、自民党は、県連が年明けから独自候補を擁立すると表明し鉢村氏を擁立したものの、一部の県議らと自民党本部が針村氏を容認せず、結局、鉢村氏を本部の意向で下ろし、内堀氏を自主支援することを正式に決定。いわば、相乗りする格好です。

さて、私たち共産党は、「オール福島」を実行することと、それを阻み再稼働までねらっている安倍政権に対し、はっきりモノを言い、原発は県内１０基廃炉はもちろん、全国の原発の再稼働と原発ゼロを明確に主張しているのは、予定の候補の熊坂義裕氏だけなのです。

熊坂氏も政党や団体からの推薦は受けないとしているため、私たちは熊坂氏を自主的に支援することを、２４日県庁で記者会見し表明しました。