月: 2014年10月

５日（日）は、地元中田地区の市民運動会でした。台風1１８号接近で午前中で終えようと、来賓の樽ころがしがなくなってほっとしました。肌寒い日でした。雨は１１時台にひ降りはじめましたが、なんとか玉入れまでやり終えたそうです。

みなさんに「風邪をひかないように、けがをしないように」とあいさつしたのに、自分がそのあと風邪をひいてしまいました。

４日の午後、岩崎真理子市議とともに、宣伝カーで市内を回り市内6ヶ所で街頭宣伝しました。久々の街頭宣伝です。

きょうは、安倍政権の暴走政治と県政問題を中心に、今月９日告示２６日投票で行われる県知事選では、熊坂義裕氏を自主的に支援することを決定したと市民に訴えました。

安倍政権は、今年４月に消費税増税、６月には医療介護総合法を成立させ、７月には集団的自衛権の行使容認を閣議決定しました。また、原発問題でも、「オール福島」の願いと真っ向から対立する原発推進の「エネルギー基本計画」を４月に閣議決定しました。今、米価暴落も大問題になっています。安倍政権の暴走政治は、被災県の福島県にとっても大きな足かせです。

臨時国会が始まり、衆院では志位委員長が、参院では山下書記局長がそれぞれ代表質問に立ち、これらの問題について安倍首相に厳しく迫り答弁を求めましたが、「見解の相違」のレッテル貼りを連発し、まともに答える政策さえもっていないことを露呈しました。

安倍政権は、国民から支持されないことを承知のうえで、強権的なやり方で国民の声を聞かずに強引にすすめ、民主主義を否定し続けています。

安倍政権は、早期に退陣させるしかありません。その声を大きく広げ、国民の命、くらしと生業、そして平和を守るため奮闘します。共産党へのご支援よろしくお願い致します。

 

 

１０／４～５の２日間、郡山のビッグパレットで開催中の「こおりやま産業フェア２０１４」の開会式に参加しました。これは、郡山商工会議所と郡山市内の各地区の商工会との共催です。

私の地元中田町商工会のブースでは、とれたの野菜や和菓子など中田町生産物直売所が出店。みなさんに挨拶しながら、他のブースへ。建具、障子、瓦、省エネ木造建築から放射能検査機器など、ものづくりの地元企業がたくさんあるのです。

郡山北工業高校の生徒が福島の復興に役立てたいとロボットを開発し、世界大会でも優秀な成績を収めました。そのロボットを会場で披露し参加者の注目を浴びていました。学生が手や足を動かすと、そのセンサーを感知してさまざまな方向に自在に動いていました。

福島県の中通りに位置する郡山市は、第１原発から約６０ｋｍですが、放射能による風評被害もある中、みんなそれぞれのところで頑張っていて、こちらも元気をもらいました。

１０／１、９月定例県議会が閉会しました。今議会は、佐藤雄平知事が今月９日告示、２６日投票で行われる知事選には立候補せず引退を表明してからの議会でした。

２期８年を務めた佐藤雄平知事が最後の挨拶をしました。自民党は、県知事選では独自候補を立てるとして、２月と６月県議会の代表質問や一般質問では雄平知事に辛辣な言葉を投げかけていたのです。

ところが、自民党は独自候補を辞退させてまで自民党本部の意向を受け雄平知事の後継者の内堀副知事を支援する方針に転換したことから、今議会は雄平知事をねぎらう言葉を連発。あまりの”変身ぶり”に、こちらが戸惑うほどでした。

さて、意見書関係では、東北電力が再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく電力買取契約を１０月から中断した問題について、送配電網の増強や中断の早期解除に向けた対策を国の求める「再生可能エネルギーにおける系統接続等に関する意見書」を全会一致で採択。

また、「県民健康調査の甲状腺検査における１９歳以上で異常を認めた人への医療費無料化を求める請願」や、「給付型奨学金制度の充実を求める意見書」、「被災児童生徒就学金支援の継続を求める意見書」、「福島大学の震災復興関連事業へ支援を求める意見書」が全会一致で採択されました。

 

 ３０日、県議会 の総括審査会が開かれ、長谷部県議が１５分の質問に立ち、県民の福祉基盤の整備（地域医療、国保、福祉、福祉灯油）について、土砂災害の防止策についての２つのテーマで県の考えを質しました。

長谷部県議は、安倍政権がすすめる社会保障の改悪で医療介護総合法と国保事業が国から党道府県事業に移され、その切捨ての先頭に立たされることを指摘し、被災県の医療福祉を充実させるべきと県の姿勢をただしました。知事にも福祉型県政を次のリーダーに求めました。

土砂災害防止では、ハードしかも無駄な公共事業よりも、県民の命を守る公共事業や災害指定などのソフト事業にこそ予算を回すべきと質しました。

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ところで、東北電力が突如再生可能エネルギーの固定価格買い取りを一時保留する方針を発表。これに対し、国への意見書提出が全会一致で採択されました。福島県原発事故を受けて、「原発に依存しない社会をめざす」と県の総合計画に明記しています。そして、２０４０年頃までに、県内電力の需給量を再生可能エネルギーで１００％まかなうとしています。

ところが、東北電力は、この間九州電力をはじめ四国電力、北海道電力などが再生可能エネルギーの買取を中断する動きを受け、１０月１日からの買取（家庭用のものは継続する）を一時保留する方針を昨日発表。

これに対し、県も東北電力へ要請するとともに、県議会も昨日の企画環境委員会（写真・わが党は長谷部県議が委員）で採択し議長へ提出。本日の最終本会議でも全会一致で採択されました。