6月県議会が最終日を迎えた6日、阿部裕美子県議が議案に対する討論を行いました。
今回、知事提出議案には、「マイナンバーの事務を追加する条例の一部改正のほか、保育所の待機児童を早期解消のためとして、保育の質の低下を招きかねない「詰め込み」や保育士を2人配置すべき要件を緩和するなど等の条例改正議案3本に、反対を表明。また、公明党が同主旨の意見書を提出し、これにも反対を表明しました。
さらに、今回の参院選挙でも最大の争点になっている「安保関連法の廃止を求める意見書」が、共産党、民進・県民連合の紹介でそれぞれ提出され、両会派が共に賛成しましたが、自民・公明が多数で否決。
「TPP参加撤退を求める意見書」についても、共産、民主両会派から提出されましたが、これも自民・公明が否決しました。
阿部県議は、「安保関連法を廃止し、立憲主義を求める意見書」に関して、災害などで活躍した自衛隊員に、武器を持たせて海外で「殺し、殺される」ことを実行させようとしている安倍政権の狙いをズバリ指摘。そして、「先の大戦で日本人310万人、アジアの人々2000万人以上もの命が犠牲になった痛苦の反省をふまえて現在の日本国憲法が制定された」と述べ、明文改憲を公言している安倍政権を批判。
今議会では、自民党の2人の県議が、本会議の一般質問の冒頭や最後に、共産党を名指しこそしなかったものの「災害で活躍した自衛隊に感謝こそすれ、人殺しということに抗議する」と発言。
私たち共産党は、阿部県議の討論で「今問われているのは、自衛隊が違憲か合憲かではなく、自衛隊に武器を持たせ、海外に派兵させてアメリカと一緒に「戦争する国」にしていいのかが問われている」ことだと指摘。米軍基地があるがゆえの沖縄の元海兵隊による20歳の女性殺害事件が発生したこと。外交は、武力による解決でなく話し合いが基本であること。また、アジアの平和のために、北東アジアにも平和友好の枠組みをつくるよう提案しているわが党の立場を示しました。