４日、９月県議会の一般質問で登壇。20分間の質問で、第一原発の汚染水対策や除染対策、自主避難者の住まいの継続支援をはじめ、教育、福祉、障害者施策の拡充を求めたほか、県警察に大分県警の参院選時の盗撮事件について質しました。
知事には、県内外の自主避難者の住宅の無償提供の継続や、他県が優先入居枠の拡充や独自上乗せ支援等を実施する方針について見解を問いましたが、他県に感謝の言葉を述べつつ県独自の支援策にとどめ、その財源を国に求めていくと答弁。山形県知事のように、内堀知事が直接避難者に会う機会を増やし要望を聴くべきと求めました。
県の東電の原発事故収束・汚染水対策についての認識は問題です。市田党副委員長の参議院代表質問に対し、安倍首相が「福島第一原発の汚染水の状況は、コントロールされている。海域は、完全にブロックされている」などと答弁。そこで、県にも認識を尋ねたところ、なんと県は「港湾内への影響は低減化傾向にある」と答弁。
そこで、汚染水と事故収束は、県民の復興や帰還に直結する問題と指摘したうえで、「コントロールされているどころか、海域は半分ずつ外洋と入れ替わっている。台風や大雨がある度に、汚染水漏れを心配せざるを得ない状況が続いているではないか」と再質問で迫りましたが、県は「引き続き国や東電に求めていく」としか答弁せず、県民の認識とずれてきている姿勢をあらわにしました。
特別支援学校については、保護者から要望された「環境の変化に影響を受けやすい子どもがいることから、あぶくま養護学校への通学バスの継続を」と求めましたが、教育長は「（仮称）たむら支援学校へのバス運行に切り替え、通学時間も短縮できる」などと答弁。一方、旧春山小学校や玉川村川辺小学校を改修しての新設校は、「多目的トイレやエレベータ設置など、施設や設備の整備を図る」と、唯一前向きな方針を示しました。このほか、特別支援学校や県立高校や小中学校へのエアコン設置、原発事故からの心身のケアと複式解消や30人以下学級のための正規教員増についても、県教育長に質問しました。
県中児童相談所が、現在郡山光風学園内に「一時保護所」を設置しているなど、本所との一体的整備が図れず、14年経つ白河相談室の独立や、児童福祉司の増員を求めましたが県は消極的です。
県女性のための相談支援センター、郡山の心身総合療育センター、光風学園などの県立社会福祉施設の今後のあり方が審議会で検討されていますが、建物の老朽化対策や施設内容面からの課題は認めつつ具体的な方針は不明確です。
相双地区の人工透析患者が、宮城県の病院へ通院せざるを得ない事態への県の対応策を求めました。手話言語条例の制定と県庁の手話通訳者が１人体制でなく複数配置を求めたところ「研究する」にとどまり、傍聴された聴覚障害者団体の方はどう受け止められたでしょうか。
再除染や山林除染の経費、二本松東和地区の仮設焼却施設をめぐる問題については、地元から受け入れを表明して頂いたものと認識している、安全対策を国に求めていくと答弁するのみ。国の方針に逆らわずでは、県民に寄り添うことなどできません。また、郡山市内の在住の除染労働者が、5月分から賃金未払いになっているとの訴えを示しましたが、県は「適正に支払われている」と答弁。福島労働局の除染労働者からの相談のまとめとも違う認識を示しました。
県警に対しては、参院選挙中に大分県警が野党統一事務所を盗撮していた問題で質問。安倍政権が「共謀罪」を国会に再提出ねらい、戦争する国づくりのため国民監視と人権侵害を強めていく危険性を指摘し、大分県警のようなことが本県であってはならないと厳しく指摘しました。