10日、二本松市内で開かれた民研センター主催の原発事故から5年の「福島の教育を考える」シンポジウム。
いつもながら、教育現場からの報告はとても参考になります。小川憲二氏が基調報告。ふくしま復興共同センターの斎藤議長が原発ゼロの取組と今後の方針について提起。教育現場からは、元特別支援学級の教員やいわき市の津波被災地の中学校教員が子どもたちの現状を報告しました。
5年たっても、子どもたちに心身のケアが求められていること。それは、現場の教師も同じということも報告されました。
一方、5年前の震災・原発事故当時を知らない教師も多くなっていて、子どもたちにどう接すべきか悩む場面もあるとのこと。また、学校では非常勤教師、常勤講師、教諭でも教科によっては２校掛け持ちの教師も多くなり、子どもたちの全体について教師集団で話し合うことが難しくなってきているようです。
９月県議会に公明党などが意見書提出を求めている「チーム学校」という、教師以外の人材を学校に入れて教師の多忙化を補うというのではなく、正規教員の定数を増やして、学級担任が子どもたちを丸ごと見ていく教育活動こそが大切と思いました。
吉田英策県議と参加し、一般質問で取り上げた原発の汚染水対策をはじめ、教育長へ特別支援学校の問題や複式学級解消、３０人以下学級、浜通りの被災地の学校への対応などからみても加配の継続と正規教員の定員増を求めたこと。学校統廃合と小中一貫校の問題、教室へのエアコン設置などを取り上げたことについて、発言しました。
