6日、県議団は、県庁内の控室で、東電に対し「福島第一原発、第二原発であいつぐトラブルと情報公表の遅れ、第二原発の廃炉を求める緊急申し入れ」をしました。2項目についてですが、１つはトラブルの発生と情報公表の見直しを図ること。もう1つは、第二原発の廃炉を決断することを申し入れました。
11月22日、福島県沖を震源地とするM7.4（震度5弱）の地震によって、福島第二原発3号機で燃料プールから水があふれ、冷却機能が約1時間停止しましたが、公表したのは約2時間後でした。しかも東電は、2日後に当初発表した内容を訂正したのです。
さらに、昨日5日午前10時すぎに第一原発3号機で溶けた燃料（デブリ）を冷却するための注水が1時間にわたり停止。別の注水ポンプで注水を再開できたとのことでしたが、点検中の作業員が誤って注水ポンプのスイッチにひじをぶつけたのが原因でした。
そして、その前日の4日夜10時にも第一原発１～３号機使用済み燃料プールの2次冷却系の設備で警報が発生し停止。これも作業員が誤って接触したとのこと。溶融燃料や核燃料を冷やす冷却機能停止は、県民にも大きな不安を与えています。
東電に対し、いずれも冷却系のトラブルであると指摘。情報のあり方についても、まずは第1報ではないかと述べ、あまりにも遅いのが続いていること。トラブルへの対応も情報の在り方も抜本的な見直しが必要と要請しました。
また、第二原発については、国が事業者が判断すると言っているのだから、これだけのトラブルが続いている中で、この際、東電として廃炉を明言すべきと指摘、社長にも伝えてほしいと要請しました。