21日、12月県議会が最終日を迎え、共産党は3人の県議が登壇し、吉田県議が修正案の提案理由を説明、神山が議案や請願・意見書の討論を行い採決。宮本県議が昨年度普通会計決算の反対討論を行いました。
今議会は、11月22日の震度5弱という3・11以来の大地震により、東電の福島第二原発3号機の核燃料プールの冷却機能が一時停止する重大な被害を受けて、最終日に「第二原発全基廃炉を求める意見書案」が全会一致で採択されました。私は、議案に対する討論の冒頭で、県議会内のこの動きにふれ、国・東電が今度こそ第二原発の廃炉を決断すべきと指摘したところです。
一方、今議会ではもう１つ、知事提出議案の県立特別支援学校条例改正案が提案されたことから、県当局と県議会各会派の態度をめぐり大きく揺れました。これは、県立盲・聾（ろう）養護学校の14校分を一括して特別支援学校に校名を変更しようとする議案です。しかし、県立聾（ろう）学校のPTAや同窓会、聴覚障害者協会などの関係者は、「ろう」の名称を残してほしいと、県教育委員会や県議会の各会派へ働かけるため何度も県庁を訪れました。
共産党県議団は、ろう者など関係者との合意がないまま拙速に進めるべきでないと宮本県議が一般質問で質し、さらに商労文教委員会の教育庁審査でも吉田県議はもちろん、他党議員からも進め方に関する質問が相次ぎました。
しかし、県教委は方針を変えなかったため、共産党5人の連名で県立聾学校の校名変更を削除する「修正案」を委員会にも本会会議にも提案したのです。最終本会議では、吉田英策県議が修正案の提案理由を説明。私が議案に対する討論で、修正案の採択、原案に反対をよびかけました。傍聴席には、2階までいっぱいの約60人の障がい者関係のみなさんがつめかけました。
私は討論で、校名変更の条例改正の議案について、県教委の姿勢を2つの角度から問題を指摘。１つは、関係者との合意形成の努力がなされないまま、拙速に議案を提案した点について、もう1つは、障がい者に対する県教委の対応が教育的とはいえない点についてです。吉田県議が提案理由で説明したように、全国では29都府県50校で何らかの形で関係者との合意で「ろう」の名称を残しているのです。「『ろう』という字は耳が聞こえないために受けた差別を乗り越えた歴史の象徴で、私たちのアイデンティティーそのものだ」と述べていることを紹介し、本来教育機関である県教委こそ、障がい者に対する最も教育的な配慮が求められる。県教育長はもちろん、総合教育会議の長である知事も障がい者の声に真摯に耳を傾ける努力がなされるべきと厳しく指摘しました。
しかし、採決では、自民や民進会派は知事与党だからと修正案を否決し、校名を変更する原案には多数で賛成し可決としました。
閉会後の挨拶で来室した鈴木教育長は、「みなさんからご指摘頂いた点については、真摯に受け止めている。今後は特別支援教育の充実を図っていくことで応えていきたい」と述べました。この言葉どおり実行し、今後も障がい者や現場の声に耳を傾け、柔軟な対応を引き続き求めていきたいと思います。
このあと、宮本県議が昨年度の普通会計決算について、反対討論を行いました。
★県議会の広報番組、県議会ふくしまの収録のようすをブログにアップしました が、放映日時がわかりましたのでお知らせします。TUF（テレビユー福島）で、1月8日（日）午後4時30分～5時までの30分間です。