23日、2月定例県議会に向けて各会派による知事申し入れを行い、党県議団は、「2017年度予算と主な施策についての申し入れ」を知事に提出しました。2月定例県議会は、2月14日に開会され3月17日に閉会の予定です。
その一方で、原発事故の廃炉や除染・賠償にかかる費用を11兆円から21.5兆円に引き上げ、その費用を税金と電気料金に上乗せし国民にツケをまわそうとしています。原発事故を起した東京電力と原発メーカー、ゼネコン、メガバンクなどの原発利益共同体と国へ責任を求めるべきと強調。
さらに、憲法施行70周年になる今年、安倍政権は自民党改憲案をもとに憲法改定をすすめようとしていること。加えて、「テロ等準備罪」と名称を変えて4度目になる「共謀罪」法案を通常国会に提出すると表明。現代版治安維持法といわれる「共謀罪」に反対するよう求めました。
政府の当初予算案は、91兆円を超えましたが、軍事費を増やす一方で社会保障予算を大幅に抑制するもので、県民のくらしも平和も脅かされることになると指摘。
県の新年度当初予算編成にあたっては、安倍政権による県民切り捨てから被災県民を守り、住まいや生業、コミュニティの再生を中心とした「人間の復興」、福祉型県政への抜本的転換、憲法と地方自治が生きる県政の実現を求めました。
1人ひとりの県民に寄り添った支援とそれを支える県職員体制の強化、特に不足している医療・介護・福祉職員の増員を図ること。格差と貧困が広がっていること下で、県が掲げる「日本一子育てしやすい県」、「全国に誇れる長寿の県」に向けて福祉型県政への転換を求めました。
このほか、県内原発全基廃炉と再生可能エネルギーの推進で原発ゼロの福島を、除染、賠償、暮らしと生業の再建、農業・中小企業・観光の復興、福祉型県づくり、子どもの健やかな成長と教育の充実など、8項目について知事に申し入れました。