29日、郡山地方農民連の新年会、郡山民商新春のつどいがあいついで開かれ、来賓として出席しました。
郡山民商の新春のつどいでは、来賓として参加された川内村から郡山に避難している南1丁目仮設住宅自治会長・川内村議の志田さんが、原発避難者の実態や現状について訴えました。国や県は、今年3月末で仮設住宅からの退去を求めていますが、病気がある高齢者が村に帰っても安心して暮らせる環境が整っていないこと。せめて、もう少しとどまらざるを得ない高齢避難者には、県や国やもっと柔軟な対応をしてほしいと話されました。
婦人部のみなさんは、所得税法56条についての寸劇を披露。税法上、家族の働き分が認められていないため、交通事故にあっても傷病手当も出ない、仕事に従事している息子が銀行から融資を受けたくとも受けられない、などの不利益が生じています。
前近代的な家父長制の名残りである「所得税法56条の撤廃を求める意見書」が県議会や県内の市町村議会に提出されましたが、県内では、福島市議会で採択されました。