10日、ふくしま県市民連合が、「アベ政治許さない、衆院選でも野党は共闘！」と集会を開きました。元シールズの千葉さんが講演。県内各地から270人が参加しました。
県内の3野党からメッセージが寄せられ、民主党は金子恵美衆院議員、共産党は岩渕友参院議員、社民党は紺野長人県連代表、そして昨年の参院選で野党統一で当選した増子輝彦さんからも。
また、各地の市民連合からは三春町の元町長伊藤寛さん、楢葉町宝久寺住職早川篤夫さんからも。全町避難を余儀なくされ、東電と原発訴訟を戦っている早川さんは、「野党共闘は希望の光」だとのメッセージを寄せています。
7日、高橋ちづ子衆院議員、岩渕友参院議員ら党国会議員「福島チーム」のメンバー(塩川・藤野・山添議員、舩山由美予定候補）と共に、原発避難を解除された葛尾村と川内村に入り、篠木弘村長や遠藤雄幸村長らとそれぞれ意見交換しました。
葛尾村は、昨年6月に解除されて1年が経過しましたが、帰還者は162人。現在の住基人口約1300人に対し12.4%です。
川内村は、今年3月末にすべて解除されて半年が経過。帰還者は2197人。人口2700人に対し81%です。
どちらも、若い世代や子育て世代が戻っていないため、一気に高齢化率が上がり、医療体制の整備や学校の再開が引き続きの課題です。
一方、産業復興やインフラ整備の進度はそれぞれ違います。実態に合わせた原発事故の加害責任を、今後も国・東電に求めていく必要を感じました。
最後に、郡山の仮設住宅から今年3月末に川内村に戻ったみなさんと懇談。なんと、引っ越し費用の3万円程度を県に請求しているが、誰にも支払われていないことが判明。明日、県に問い合わせてみます。再除染と医療体制の整備、船引方面への冬期間凍結する道路整備も要請されました。
6日、NHKテレビ、夕方の県内ニュース②は、丹波史紀准教授ら福島大学と立命館大学との共同調査で今年初めに実施した原発避難者へのアンケート調査結果についてです。
丹波氏らによれば、生活等の経済支援だけでは生活できない、戻れないこと。30～50代の無職が5割と多いのは、どこに住むか住まいを定められないできたことが背景にあると。家族や地域社会が分断されたままでは、人は生きられないことを示しています。
丹治氏らは、「復興格差」と指摘しています。
９／６、NHKテレビ夕方6時台の県内ニュース①は、広野町の高野病院についてでした。
なんと、4月から派遣されていた病院長が今月末まで戻るため、再び院長不在の事態になりそうです。県は、当面非常勤の医師を派遣するとしています。昨年末、高野院長が焼死したことから綱渡りの状態にありました。
経営の問題もあり、県として地域医療を守るよう求めます。
4日、県社保協の総会が2年ぶりに開かれました。震災・原発事故後、一旦開かれたものの、2015年に再開されからまた間があいていました。役員体制も決まり再スタートします。
私も県議団を代表して役員に。また、各団体からの報告があり、私からは、来年4月に県へ移管される国保の納付金の試算結果等について報告しました。医療・介護は、この秋の戦いの大きなテーマの1つです。
1日、9月県議会に向けた県議団の要望書を提出し、知事申し入れを行いました。
まず、安倍政権の暴走政治に対して、今年7月7日に国連で採択された核兵器禁止条約に被曝国日本として政府が署名すること、憲法9条は改悪しないこと、北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射に対し軍事的挑発を中止し、経済制裁の厳格な実施・強化と対話による解決を粘り強く追及するよう国に求めること。
さらに、安倍政権の「働き方改革」についても、残業・過労死促進法ともいうべきものだと指摘し、8時間働けば普通に暮らせる労働法制とすること。いわき市にカジノ誘致の動きがあることを指摘し、「カジノ法」の具体化を中止するよう申し入れました。
また、原発問題では、東電川村新会長の発言の撤回、第二原発の廃炉と原発の海外輸出中止を求め、「国のエネルギー基本計画」の見直しにあたり、原発の推進と石炭火発・IGCCからの転換を求めました。引き続き原子力損害賠償の継続と除染の継続、避難指示解除となった区域の住宅に放射能が入り込んでいることから住宅内部の清掃を除染の一環として実施するよう求めました。
一方、県は地域医療計画、高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画、障がい福祉計画を今年度中に策定し来年4月からスタートするとしています。いずれの計画についても、原発事故を受けた本県の実状を踏まえ、県民の意見を十分反映させたものとするよう求めました。
また、国保事業の財政運営が市町村から県に移管されるのも来年4月からです。各市町村から県への納付金の試算額がようやく示されましたが、これはあくまでも参考にとどめること。最後の保険制度といわれているが、国保税の滞納や差し押さえが増加していることをふまえ、高い国保税をこれ以上の引き上げないように国庫負担を増やすよう国に求めるべきと指摘しました。
教育行政では、競争をあおる全国学力テストの中止、教員多忙化解消と全学年30人以下学級のため正規教員の増員、子どものいじめ問題の詳細な実態把握と対策を求めました。
最後に、頻発している異常気象に伴う災害対策への対策を求め、避難所となる学校の防災機能の整備についても、全国平均からみても低いことが文科省調査で判明したことから対策の強化を急ぐよう求めました。