30日、福島市文化センターで開催された商工会福島大会に県議団も参加しました。県内商工業者は、事業承継者がいないのがどこでも悩みのようです。
月: 2017年12月
東電賠償～賠償裁判を理由に、ADRの和解支払いを留保
東電の原発賠償の姿勢は、ますます悪くなっています。ADRの賠償の和解提案額そのものは決して高くありません。その賠償額さえ東電が支払いを留保する姿勢をあらわにしています。NHKニュースから。
「避難先と避難元自治体の連携を考える」～葛尾村元職員と三春町元町長が講演／自主避難者雇用促進住宅追い出しで裁判
25日、県自治体問題研究所の主催で、昨年夏に帰還困難区域を除いて避難指示が解除された葛尾村の元職員から現状報告を頂きました。また、避難者を受け入れた三春町の元伊藤町長が講演しました。
原発事故を受けて6年9ヶ月になろうとしていますが、避難自治体ごとに課題はみな違います。
山形県に避難した自主避難者が、3月末で住宅無償提供が打ち切られ、雇用促進住宅から退去の訴えを起こしました。赤旗北海道・東北版が報道。