日: 2019年2月7日

6日、県議会の「避難地域等復興・創生特別委員会」が開かれました。

きょうは、避難者支援や県の多目的医療用ヘリの柔軟な運用、医師確保対策を県が県医師会に委託して医業者バンクを図る方針について質問。宮川県議は、先週水揚げされたコモンカスベから161㏃という基準値100㏃越えの魚が漁業の自主検査の中で検出されたことについて質しました。

県が整備した二次救急医療機関の「ふたば医療センター附属病院」に設置された多目的医療用ヘリが昨年10月から運航開始されています。先日、県内視察で院長の説明では、多目的医療用ヘリで、県中や会津の医療機関へ搬送することも多いが、ドクターヘリと運用規定が違い、航空法や国土交通省、厚労省の規定で着陸が自由にできないとのこと。

そもそも双葉地方は、原発事故前から医療体制がぜい弱でしたが、原発事故以降は100あった医療機関が3分の１程度しか回復していません。そのため、県内各地の医療機関と連携して患者を搬送しています。原発作業員の救急搬送も続いていることや浜通りの医療機関が回復していないことをみれば、多目的医療用ヘリの柔軟な運用が必要であり、「福島特措法」を生かして、知事から国に求めるべきではないかと県に提案しました。

さらに、今年3月末で住宅無償提供が打切りとなる４つの避難自治体の避難住民へのアンケートでは、28％が次の行き先が未定（昨年12月末）であると答弁。その一方で、県が県外等の自主避難者に対する県独自の2年間の家賃補助制度も今年3月末で終了し打ち切りとなります。対象者2000帯のうち1800世帯が今後の行き先が決まっていないとわかっていながら、状況すら把握しようとしません。しかも、これまで神奈川県、新潟県、沖縄県、北海道の4道県が独自に家賃上乗せ補助で支援して頂いていましたが、福島県の打切り方針を受けて、今年3月末で終了するとのこと。

県の姿勢が今問われていると指摘し、避難者への支援を継続し打ち切りはやめること。他の部局とも連携し、県の事業メニューで救済したり支援できるものがあれば、提示していくべきではないかと求めました。

5日、2019年度の県予算案が発表されました。全体の予算額は、約1兆４千億円です。浜通りの復興のためとしている推進している問題の「イノベーション・コースト構想」には、来年度は約900億円を計上しました。昨年度と今年度は同じ約700億円を計上していましたが、イノベにつなげる道路整備分として約200億円増額となります。

ハード面の防災・公共事業費も大幅に増額されます。昨年の全国で頻発した災害を受けて河川整備費が少し拡充されましたが、主に道路整備費の公共事業費です。今年は県内でも夏に市議選や秋に県議選など地方選挙が控えているからでしょうか。

ところで、これまで私も何度も県議会で取り上げてきた郡山合同庁舎にある県中児童相談所は、本来一体に設置されるべき一時保護所が、車で約20分もかかる市内西部地区の県立光風学園に間借りしています。来年度予算に、ようやく一体型で郡山市内に新しく設置される予算が計上されました！　ただし、設置場所はまだ公表されていません。

私は、かつて泉崎村で幼児虐待死事件が発生。県の児童相談所は、福島市の中央児童相談所の分室しかありませんでした。しかも、民間のテナントビルに間借りしていたのです。私は児相の整備を取り上げ、県はようやく県中児童相談所に格上げしたのでした。しかし、その後、一時保護所が手狭のため、現在の場所へ移設されています。

そして、同時に求められているのが児童福祉司の増員です。こうした専門職の増員は喫緊の課題です。国もようやく多発する悲惨な虐待死事件の発生をうけて児童福祉司の配置基準を見直しましたが、1人あたり約100件の扱い件数はあまりも負担が多すぎます。研修も必要です。

連日報道されている千葉県の小学生虐待死事件は、心が痛みます。児童相談所や教育委員会の対応はあまりにも不適切でした。しかし、その背景にある児童相談所の体制の充実もあわせて問われるべきです。