神山悦子ブログ

７日、県議会の全員協議会が開かれました。原発事故を起こした東京電力をよんで県議会として質問するのは事故後初めてです。西澤俊夫新社長、小森明生常務などが出席。

私は１０分間の持ち時間で、地震・津波対策、賠償問題、放出された全核種の公表、下請け作業員の被ばく問題などで社長に厳しく迫りましたが、事故を起こした当事者として責任を取る姿勢は全くみえず、怒りがこみあげてくるばかりでした。

最初に、中越沖地震で刈羽原発が被災を受けて、０７年７月２４日に共産党県議団など３者が東電へ申し入れた文書をかざし、チリ級地震には耐えられないと「福島原発の１０基の耐震対策を求める」と指摘してきたこと。（県議団ホームページに掲載）

東電が対策をとってこなかった「人災」事故と認めよと追及。しかし、西澤社長は、私たちが申し入れた文書は知らなかったと答弁。

でも、その翌年の２００８年に西澤社長は当時常務に就任しています。しかも同年、土木学会から最大１５ｍ津波の可能性が指摘されていたのに、第一原発は５．７ｍの高さの堤防のまま対応しなかったのです。

 また、爆発事故は地震ではなく津波によるものだとわざわざ大文字で強調。本当にそうなのかと質しました。高レベルの放射能があり、ガレキになってしまって、内部のようすがわからないのですから、第三者による本格的な事故検証が必要だと感じました。

全１０基の「廃炉」を求めても、西澤社長は第一の１～４の「廃炉」は明言しても、５～６号機と第二の１～４号機については地元自治体などの意見も聞いて判断するとしか言いません。

原子力損害賠償については、国の「中間指針」に盛り込まれなかった「自主避難」や「精神的苦痛」まで含めて全面賠償すべきと東電社長をただしましたが、「国の中間指針の継続議論の結果に従いしっかり対応する」を繰り返すのみ。

私は、「東電は国の後ろに隠れているのではないか。指針はめやすにすぎないもの。全面賠償は９/２に都内で開かれた全県民の総意だ」と怒りを込めて追及しました。

さらに、第一原発３号機は昨年９月からプルサーマルを実施していました。プルトニウムやストロンチウムなどの人体に悪影響を及ぼす放射性核種をほとんど公表していないことも批判。すべての核種を迅速に県民へ公表することを求めました。

最後に、過酷な原発事故の収束作業に従事している下請け作業員が今も行方不明者88人もいること。被ばく対策、健康支援や医療支援を行なうよう求めました。

小森明生常務は、管理が十分でないことがあったと認め、医療や健康面でもフォローしていくと答弁しました。

 

５日は、臨時県議会が開かれ、会津豪雨災害費、中小企業変支援、県民健康調査にかかる国の補助を基金９６０億円補正予算１,３００億円が計上され、全会一致で採択されました。

６日午前中は、大門みきし参議院議員が本県を訪れ、被災者の「二重ローン」問題での調査にこれら、県庁で商工労働部と懇談。

また、福島市内の東邦銀行にも出向いて懇談。冒頭、北村頭取も挨拶されました。融資担当者からは、被災者の立場に立って真剣に検討されているようすが伝わり、ローン返済を当面塩漬けにすることもどうかなど大変参考になりました。

午後は、９月定例県議会に向けた知事申し入れを行いました。放射能汚染対策、被災者支援、原子力損害賠償問題、国に特別法の制定を、地震や豪雨災害の復旧とライフラインの早期復旧などを要望。

知事には、赤旗日曜版や日本列島の地震プレートと、４/１１～１２の誘発地震を発生したいわきの湯ノ岳断層、井戸沢断層の活断層の亀裂の地図や福島民友に掲載された写真をみせて対策を求めました。

このあと、郡山へ戻り退職教員のつどいで、「東電・原発とたたかって１５年」の私の冊子のタイトルのテーマで３０分ほど報告させていただきました。

被災地郡山市で９/４日投票で行なわれた郡山市議選は、お陰様で３人全員当選しました!　全国から物心両面にわたるご支援に心より感謝とお礼を申し上げます。

橋本のりゆき、高橋よしはる、岩崎まりこの３人の市議団は、市民アンケート結果をもとに「地震や原発事故の放射能汚染による被害から、子どもたちや市民が安心して住み続けられる郡山を取り戻そう」と」訴え続け、

市内全域での除染対策、内部被ばくの健康調査や食品分析機器の大幅な導入、すべての教室にクーラー設置を。また、地震による一部損壊家屋にも市独自の補助制度を実現めざすと公約。

市民からは「除染を早くやってほしい」、「公園を子どもたちが安心して遊べるようにしてほしい」、「東電に賠償を求められるのは共産党だけ」と大きな関心と共感を寄せていただいた結果だと思います。

隣接する須賀川市議選でも橋本けんじ、丸本ゆみこ、２人の市議も当選しました。

そして、引き続き私の県議選です。報道では、来たる１１/２０投票が有力のようです。

 

３０日、９月県議会に向けた政調会でした。５日には、臨時県議会が開かれます。臨時議会には、１，３７０億円の補正予算が提案されます。

これは、７月末に発生した新潟・会津の豪雨災害復旧費約１３０億円や中小企業支援の補正予算など。

そして、すでに６月補正で計上さている県民健康調査に要する費用について、国から２次補正予算で補てんされた分約９６２億円を基金に積むものです。

さらに、９月定例県議会は２７日に開会予定ですが、補正予算は２００億円規模になることが明らかになりました。

この間、国の１次、２次補正予算も活用して東日本大震災関係には総額３，９０３億７，１００万円の増額補正がされました。９月定例県議会には、これに２００億円規模の補正が計上される予定です。

私は、内部被曝低減を対策のためにも農産物や土壌汚染の分析機器が圧倒的に不足していること指摘し、一気に大量に設置すること。子どもたちや県民の内部健康調査機器の増設が必要なことも求めました。

政調会終了後、公立大学法人の中期目標について県議会で検討する検討委員会の私が県議団を代表しメンバーに入り、第一回目の会議が開かれました。９月県議会ｔまでに意見をとりまとめ議長と知事へ提出します。

来たる８/３０夕方５：３０～郡山駅西口で、小池晃党政策委員長と３人の市議候補が訴えます。私もお話します。ぜひ、おでかけ下さい!

橋本のりゆき市議、高橋よしはる、岩崎まりこの３人の市議はみなベテラン議員です。大震災、原発事故を受けて初めてたたかう市議選です。４０の定数に４３人が立候補予定で、少数激戦のもようです。

３人の市議候補は、震災・原発事故を受けた子どもと市民が、「安心して住み続けられる郡山」を取り戻すために全力をあげます。

今、３人の市議候補がそれぞれ市内で放射線量を測定していますが好評です。私も街頭演説をしていると「自宅の庭を測ってくれますか」と声がかかります。測って線量を知るとホッとするようです。

もし数値が高いとしてもきちんと市民に知らせることが大切です。高ければ直ちに除染するなど、低減対策を行なえばよいのです。

全面賠償を東電と国に求める先頭に立って頑張ります。東電にもはっきりものがいえるのは、日本共産党が企業や団体から政治献金を一切受けとっていない政党だからです。

県議選も年内にある予定です。県政・市政と連携して市民のいのちとくらし、なりわいを守るために私も３人の市議候補と一緒に頑張ります。共産党３人へのご支援をぜひよろしくお願いします。

ところで、岩崎市議の地域で街頭演説した県営柴宮団地でまたも地震被害が。建物の土台付近の土が流動化の影響のせいか、土がえぐられています。線量も測ってほしいと要望され、周辺を測定しました。県にも早速岩崎市議とともに対策を求めました。

２５日、県災害対策本部へ第２２次の申し入れをしました。今回は、放射能汚染対策の強化と子どもと県民の健康を守る対策については、ホールボディカウンターの増設、食物の線量測定器や費用が安価な分析機器の大量配置、すべての学校にエアコンの設置を求めました。

　　

さらに、8月末に避難所が閉鎖されるが、生活、雇用、経営などの多面的で被災者に寄り添った親身な支援をすること。

原発の全面賠償の実現、地震被害については特に学校施設の復旧を急ぐことと、一部損壊住宅への支援と宅地損壊についても支援を求め、７月末で募集を打ち切ってしまった事業再開をめざす被災した中小企業への経費補助については、追加募集を行なうよう求めました。

これらの要望について、県災害対策本部事務局の古市生活環境部次長が応対しました。

ところで、きょうは滋賀民報社が来庁し、原発被災地となった福島県での奮闘について、直接県議団に聞きたいと３人で取材を受けました。

　　【高橋よしはる市議とともに街頭宣伝】

　郡山市議選の告示が今月２８日に迫っています。９/４投票まで橋本のりゆき、高橋よしはる、岩崎まりこの３人の現職が再選めざして奮闘中です。

今回は、４月のいっせい地方選が延期され、ようやくこの日程に決まったのですが、あと１週間で本番を迎えます。私も３人のブロックで街宣で市民に訴えています。

原発放射能の影響は郡山で深刻な事態になっています。

何しろ市議団の話では、２学期から転校する予定の子どもが７００人を超え、１，０００人になるだろうとされているとのこと。１つの中学校が消えてしまうことに等しい人数です。

ですから、校庭の表土はいち早く実施した郡山市ですが、もっと細かい線量測定と通学路や側溝など生活空間の除染をスピード感をもって行う必要があります。

郡山は全国２位の米どころですが、コメの分析が今の検査体制では明らかに無理です。県にも市にも分析機器が全く足りません。JAでも設置しているとはいえ、圧倒的に不足しています。

今の県の分析機器では、研究用のせいかあまりにも精密すぎて、時間がかかりすぎます。費用も２～３千万円もします。もっと費用も安くて測れる機器を大量に導入すべきだと思います。

賠償問題も本格的にはこれからです。実害はもちろん、風評被害も精神的苦痛も含めて全面賠償を求めるたたかいをすすめます。

企業や団体の政治献金を一切受けとらない、東電にもはっきりものがいえる共産党を大きく伸ばしていだだけますよう、全国からの支援を心から訴えます。私も一緒に頑張ります。

 １９～２０日、秋田から伊藤さんが秋田こまちのお米３０キロと卵や野菜、食器などを車に積んでやってきました。今回で３度目になります。

　午前中、お米や野菜などを箱に詰めて一軒ずつ訪問したのですが、秋田こまちのお米が一番人気でした。自治会長さんにも挨拶し、午後は伊藤さん１人で食器などをもってお店?を開いていただきました。

　　　　【秋田の伊藤さん。小分けにした秋田の米や卵を詰めて訪問】

　　　　　　　　【私はゴーヤやきゅうりなどの野菜野が入った袋を持って】

　　　【仮設住宅の玄関まわりなどへの苦情が多かったせいか、だいぶ改善されたようです】　　　　　　　　　　　　【最初に訪問した家庭で、仮設住宅の室内をみせて頂いて。２部屋分です】

　　【こちらは台所。玄関などに網戸もついていましたが、あとからついたとのこと】

　　訪問した棟が、川内村の住民でまとまっていたせいか、また今週は涼しくなったせいか、あまり切実な要望はなかったのですが、１戸に２人が普通ですが３人では狭い住宅です。季節が変わるごとに訪問することが必要だと思いました。訪問ボランティアに来ていただけると助かります。

　また、市内の放射線量を測定するボランティアも来ていただければありがたいです。

　　　　　　　　　　【高橋よしはる議員の選挙事務所で昼食】

【午後に伊藤さんが開いた仮設住宅でのミニ青空市。１７人くらい来ていただいたそうです】

写真は、すべて伊藤さんの提供です。伊藤さんは、郡山のあと、仙台の市議選応援し、そのあと津波被害を受けた石巻で壊れたお墓の片付けのボランティアを。ここもすさまじい被害です。

１９日、県議団の３人は、市田忠義党参議院議員の秘書らが放射性廃棄物の処理に関する調査のため、浪江町職員の案内で警戒区域内の浪江町請戸地区に入りました。浪江党町議の馬場いさお議員も同行しました。

県庁を朝７時過ぎに出発し、国道１１５号線から県道へ入り川俣町、飯舘村を通り南相馬市へ。南相馬市小高区から原発から２０キロの警戒区域にある浪江町請戸地区へ。

全村避難した飯舘村は、きれいな田園風景が広がる地帯が草で茂り伸び放題でした。各家屋のカーテンは閉められ、人の姿がまったくみえない集落に様変わりしていました。

　 警察の検問所から警戒区域内の南相馬市小高区、浪江町に入るとその様子はさらに一変します。震災以降初めて入ったのですが、何しろ行き交う車はほとんどなく、たまに工事用の車両やトラックとすれ違うくらいで、道路は段差が多く被災地だと実感させられます。

津波でおし流されてきた車が田んぼに累々と広がっていたり、町が業者に発注してがれきを公共施設などにとりあえず集積していました。

そのがれきの山は原発の放射線を浴びた廃棄物なので、まだ国が処理方法や排出基準を決めていないため、処理もできずどんどんたまり続けています。

 

 

請戸地区の線量は０．５マイクロシーベルト。郡山東部にある私の自宅と同じくらいです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【東電第一原発の排気塔（真ん中の塔）が山の上にみえて】

 

【請戸小学校の子どもたちは、この道路を山に向かって走り全員無事でした】

【津波被害を受けた請戸小学校～時計は震災時の時刻のまま】

【１階の昇降口にある地元の地図。１階は津波の被害を受けて】

　　　　　　　　　　　　　　　 

【２階の音楽室は無事で、ピアノも音がでました】

【請戸港では重機を使って行方不明者の捜索中】

　【夕方県庁に戻り、放射性がれきの処理について県と懇談】

１１日、郡山市議団と共に、市内を通る国道と県道の歩道の放射能除染を早急にと、郡山国道事務所と県中建設事務所へ要望しました。

 

 県は、6月補正で放射能汚染から子どもたちを守るため、町内会などの自主的に除染活動を行なう団体への補助制度をつくったものの、こちらも市町村ではなかなか進まない状況です。市民などのボランティアと行政側とが双方で取り組むべき課題だと思うのですが。

　

　国も県も通学路をはじめ生活空間の放射能除去を徹底して行なわないと、どんどん子どもたちが県外へ流出するばかりです。

　市議団が明らかにしたところによると、郡山市内の子どもが県外などへ避難するため、２学期からすでに７００人以上の子どもたちが転校手続きをとったといいます。１，０００人以上になるかもしれないともいいますが、１、０００人といえば中学校１校分にあたります。