神山悦子ブログ

8/ 5、原子力規制庁が、県内各地で説明会の要望があるところで開催している「リアルタイム線量計撤去方針」の郡山説明会に、私も参加しました。

会場からは次々と手が上がり、延べ30人が発言。説明会の持ち方への意見や、撤去をやめて設置継続を求める声が圧倒的多数でした。午後1時半～4時半の予定が発言者が多数で延長され、5時45分に終了しました。
規制庁の「撤去」理由は3つ。①空間線量が下がった　②維持管理費がかかる　③耐用年数が経過したリアルタイム線量計を撤去し、可搬式の線量計は残す、と説明。

私に発言の順番がなかなか回ってきませんでしたが、手を挙げ続け、時間延長後にようやく発言できました。私は、撤去方針を公表したのが2月県議会が閉会したその日に報道で知ったこと。今回の説明では、市内のリアルタイム線量計359台を「見直す」との表現はごまかしだと指摘。結局、残すのは可搬式の28台だけ。しかし、市民が日常的に見ているのはリアルタイム線量計であり、これは撤去ではなく継続設置が必要と求めました。

また、維持管理経費についても復興予算が終了するからというので、維持管理経費の費用額を質問。規制庁は、年間約6億円で、プラスその他1億円と答弁。復興期間が過ぎても、リアルタイム線量計は継続して設置すべきです。線量計があるから、それをみて市民は安心できるのです。市内には、ホットスポットもまだまだあるのですから。最後に、会場から「まとめをしないのか」と指摘され、規制庁の課長は「継続を求める声が多数」としました。しかし、説明会後の今後の方針については、の「持ち帰り検討する」としています。

それにしても、規制委員会は独立した国の機関のはず。前身の原子力保安院は「不安院」でしたが、規制委員会もトリチウム水の海洋に流せと東電に迫り、今度は線量計を撤去すると。これでは、規制委員会ではなく、安倍政権の方針を先取りする「原子力推進委員会」ではないでしょうか！

７/２９、郡山市ユラックス熱海で開催された共産党演説会に県内各地から会場いっぱいの1,800人が参加しました。初めての参加者も多く、終了後に握手していてもそれがよくわかりました。

私が司会を務めましたが、県市民連合を代表して坂本恵氏が連帯挨拶。増子輝彦参院議員、金子恵美参院議員、三保恵一二本松市長からもメッセージが寄せられました。

来年の参院選の比例予定候補7人のうちの1人北海道・東北ブロックの紙智子参院議員、野口てつろう福島選挙区予定候補が決意表明し、岩渕友参院議員も訴えました。来年の参院選は比例代表で850万票15%、福島県で13万票が目標です。

 

 

また、来年11月の県議選を戦う第1次予定候補、現職の私神山、宮川、宮本、吉田県議の4人と、阿部裕美子県議と交代する大橋さおり予定候補も決意を表明。なお、大橋さおりさんは、今年10月の県知事選挙と同時に戦われる伊達市・伊達郡の県議補選にも出馬します。

小池書記局長・参院議員は、改ざん、隠ぺい、ねつ造、セクハラなどの異常事態が次々と発生しましたが、それに対抗する野党共闘が進み、院内集会や野党のアリングを何度も開催し野党が一致して論戦してきたと紹介。北東アジアの平和と憲法9条改憲阻止、貧困と格差問題などを解明。さらに、福島の原発事故への対応についても原発ゼロ法案を野党が一致して提案し審議待ちになっている状態にあること。モニタリングポストの撤去方針や汚染土再利用計画についても共産党と市民運動と結んで現実政治を動かしているとと述べ、来年の参院選挙こそ安倍政権を退陣させる絶好のチャンスと述べました。

一方で共産党は独自の努力も必要と述べ、共産党の綱領と共産党の党名への疑問についても解明し、共産党を伸ばして頂くこと、共産党への入党もよびかけました。

7/30～8/1は、県議会の避難地域等復興・創生対策特別委員会で、九州の福岡県と熊本県、兵庫県、福井県の県外調査でした。

まず、福岡県議会から、昨年7月と今年7月の2度も豪雨災害を受けた対応や教訓について説明を受けました。このあと、朝倉町へ移動し、豪雨災害の町の対応をうかがいました。

 

 

 

 

 

　この写真は、2016年4月の二度にわたる「震度7」を観測した熊本県益城町で、布田川断層がずれた3つの地区のうちの1つ、民家の前を貫いた30～40mの長さの谷川(たにごう）地区のV字断層の現場です。学術的に高く災害遺構として貴重と、昨年11月に国天然記念物答申「布田川断層帯」となり、この家の方は別の場所に転居されたそうです。

現地視察前に、益城町の仮役場では町長が挨拶され、その後職員から説明を受けました。

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8/ 1は、「人間の復興」を提言している兵庫県の関西学院大学災害復興制度研究所を訪問。キャンパスは、絵のように美しい。その中を通って研究所へ。しかし、この日もものすごい暑さでした。

野呂所長（写真左）と山口顧問：初代所長（写真左）のお二人から、原発被災した福島での実践活動や提言の内容、被災者の生活支援法案などについてお話を伺い、意見交換しました。
阪神大震災、火山爆発や豪雨災害、東日本大震災、福島原発事故復興や避難者支援を実施し、被災者支援法など政策提言をしたり、たくさんの本を出版しています。

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8/2は、特別委員会視察最終日。福井県の日本原子力研究開発機構　敦賀事業本部：原子炉廃止措置研究開発センターへ。
「ふげん」は、1979年に初臨界から25年運転し、2003年3月に運転を終了。準備期間を経て2008年2月から廃止措置に入っています。

 

 

 

 

 

このふげんやもんじゅの廃炉・解体技術を、福島第一原発の廃炉に生かしていくとしていますが、もちろん、事故を起こした原発の廃炉作業と、単に廃炉にするのとは違う、との認識はあるようです。説明を受け、施設内を見学。

放射線線量は、だいぶ低いので白衣を着て帽子とヘルメットをかぶり、白い手袋と靴下、専用の靴をはいて地下階へ。外気温は30度超えで、建屋地下はサウナに入ったよう。背中から汗が流れ落ちます。作業員は、現在社員100人╂協力企業150人。稼働中はこの2倍だったとのこと。この他、使用済燃料やトリチウム水の扱いについても質問しました。

ふげんは、敦賀半島の１つの入り江に建設されています。静かな漁村で、海の水が透き通る沖縄の海のように美しい海水浴場も。しかし、国策でこの半島全体に、さまざまな原発施設が集中立地しているのです。

7/26、岩手・宮城・福島被災3県の政府交渉を行いました。紙智子参院議員、高橋千鶴子衆院議員、岩渕友参院議員が同席し、各県の参院選予定候補や県議、市議などが参加。
福島県からは、野口参院選予定候補、県議団から神山、宮川、阿部、宮本、そして喜多方市の矢吹市議が参加しました。
福島県の要望では、原発事故対応に関しては、東電はようやく第二原発廃炉表明はしたものの、賠償請求になかなか応じない態度や、トリチウム汚染水の海洋放出問題、リアルタイム線量計撤去方針について、私たちの意見を述べながら国の考えを求めました。
一方、環境省は、汚染土再生利用実証事業をしようとしていた二本松市については、地元の理解が得られないことから、業者との契約を解除したこと。つまり、事実上撤回したと答弁しました！
いわき市遠野のメガ風力発電には、4月に改正したアセス法ては、市の条例などがあれはそれに準ずる対応を事業に求めると答弁。いわき市は水源保護条例(私は土砂災害危険箇所と発言しましたが訂正します）があると指摘。担当者は市条例は初めて知ったと述べ、検討したいと回答しました。
また、猛暑が続く小中学校へのエアコン設置も緊急要望に加えました！

今月6日、七夕の前日に二女が2人目を出産しました。2,500グラムちょうどの女の子です。
お姉ちゃんになった上の孫は、今年小学校に入学したばかり。私は初孫誕生の時は3・11があった11月。ちょうど私の県議選真っ最中に誕生しました。今回は、きょうから娘の産後の家事手伝いのため7月下旬まで関東圏に滞在予定です。みなさま、留守中よろしくお願い致します。

お姉ちゃんになった上の孫は、ママが赤ちゃんをお風呂に入れる姿をパパのカメラを借りてパチリ。小さなカメラマンです。

 

共産党福島県委員会は、来年7月の参院選挙の福島選挙区予定候補として、党県書記長の野口哲郎さんを擁立することを10日午後、県庁記者クラブで会見し発表しました。

野口哲郎さんには、民青時代に青年の雇用問題についてインタビューし私のニュースに登場して頂いたことがあります。県議会に青年の雇用問題で請願を提出し、採択されたことも！

野口さんが述べたように、この3人が現在それぞれの分野で大活躍中です。野口さんは、岩渕友さんが2年前に比例区から参議院議員に当選後、党県委員会の被災者救援ボランティアセンターの責任者を引き継ぎ奮闘しています。

私は、県内の党地方議員を代表し、第二原発廃炉を確実にすすめるとともに、安倍政権の原発再稼動やイノベーション・コースト構想など財界中心の復興のあり方を見直し、社会保障の切り捨てをやめ、遅れている浜通りの医療・介護をはじめ、本県の医療・福祉・教育など「人間の復興」をめざす政治に転換させるため、来年の参院選で安倍政権を退陣に追い込みたい。参院選でも野党共闘をすすめながら、野口予定候補と力を合わせ戦っていきたいと会見で述べました。

みなさん、来年の参院選で、比例では紙智子参院議員の再選、選挙区で野口さんを国会に送るため、大きなご支援を共産党へよろしくお願い致します。

なお、7月29日（日）午後1時30分から、テレビでお馴染みの小池晃書記局長を招いて日本共産党演説会を開催します。紙智子参院議員、野口哲郎選挙区い呈候補もお話しします。会場は郡山市ユラックス熱海です。どなたでも自由に参加できますので、ぜひ、お出かけ下さい。

前回５／17の避難復興地域復興・創生特別委員会では、観光業やADRへの賠償を東電が拒否している問題を指摘し、県損対協の全体会開催を求めました。また、5月に県議団が訪問した避難区域の首長要望をふまえ、復興期間後も復興事業の継続が必要なことや医療・介護体制、子育て支援、農林業の再生等について、県の対応を質しました。

7／４の特別委員会では、汚染土再生利用実証事業の県の見解、リアルタイム線量計（モニタリングポスト）撤去問題、木材バークの処理などについて質しました。

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（写真はNHK県内ニュースから）

◇環境省の二本松原セ地区の汚染土再生利用実証事業について、改めて県の考えを質しました。環境省が計画していたのは、わずか200mの道路の路床材に3億5千万円もかけて汚染土を再生利用しようとする事業です。県は、「地元の地域の反対の声を受けて、原セ地区での実証事業を断念したい旨が県の担当に報告があり、このほど業者との契約も解約すると聞いている」と答弁しました。つまり、事実上の「白紙撤回」となったのです！二本松市での約半年間にわたる粘り強い住民運動の成果です。

◇さらに、リアルタイム線量計（モニタリングポスト）についても、原子力規制庁が、2020年までに撤去・集約の方針を今年3／20に表明したことから、新婦人やポストの継続を求める市民の会などが、県内各地で運動を広げてきました。いずれも、わが党県議団が一貫して主張してきた「住民合意が前提」との立場に、県や国も立たざるを得なくなっています。

原子力規制庁は、只見町で県内最初の住民説明会を開きました。県は、只見町の説明会で参加した小中学校長が学校の教材としたい、継続は必要と発言していたことも紹介。「継続」を求める声が多数だったことや費用がかかる（年間約3億6千万円）という問題ではないとも述べ、規制庁に伝えると答弁。私は、県が今後も県民目線で「両論併記」のような発言はすべきでないと求めました。

（写真は、福島中央テレビ、５じてれから）

実は、西郷村が、県内で初めてリアルタイム線量計の撤去に賛成の自治体になろうとしていました。しかし、6月村議会最終日に、わが党の上田村議はじめ全議員が提出者となって「継続を求める意見書」を全会一致で採択！この村議会の意思を受け、村長は翌日に方針を転換し、「継続」を求めると表明したのです。規制庁は、県内で最も南端にある只見町や西郷村から切り崩そうとしたわけですが、わが党議員や住民の声でこのもくろみをストップさせました。これからも、県民世論で原子力規制庁に方針撤回を働きかけていきましょう。
　（写真は、新婦人が６月県議会に提出した継続設置を求める意見書＝党県議団が紹介議員に。しかし、自民・公明によって最終日に継続扱いにされました。

「カールマルクス・エンゲル」上映が、昨日7/6からフォーラム福島4で始まりました。期間は、7/ 19までの2週間。
きのうで6月県議会が閉会しました。夜6：40からの上映に間に合いました。約2時間の映画です。
マルクスとエンゲルスが、出会った若き日の「共産党宣言」を発刊するまでの時代を描いています。この映画で、若きマルクスとエンゲルスが資本論にとりかかったヨーロッパ各国の時代背景が、少しリアルになりました。
苛酷な労働環境、貧困、あの時代の息苦しさが伝わってきます。同時に、今の安倍政権の下で若者たちも同じ働かせ方をさせられていること。国民生活もそうですが、いろいろ考えさせられています。
きょうの赤旗北海道・東北のページに、フォーラム福島の阿部泰宏支配人のインタビュー記事が掲載されています。阿部支配人は、哲学をさらに実践に移そうと行動をしていくことに共感し、「世界変革をやろう」はすごい！と。
ぜひ、時間を見つけてフォーラム福島へ足を運んでみては？

７／5、県議会の議員定数等検討委員会（共産党は私が委員）は、来年11月予定の県議選について、議員総定数は58、特例区の適用は、双葉郡と南相馬市・相馬郡飯館村の2選挙区とし、郡山選挙区と喜多方・耶麻郡選挙区は1増1減とする「答申案」をまとめ、議長に提出しました。私たち共産党県議団も了承しました。9月県議会に条例改正が提案され正式決定となります。

公選法の直近の国勢調査の人口比例に基づけば、原発避難区域の双葉郡選挙区は定数ゼロとなることから、次期福島県議選では特例を設けるよう全会派一致してこの間何度も国会に要請してきました。わが党国会議員団は、原発事故を受けた福島の現状をふまえつつ、１票の格差をなくし民意を反映させるためには、双葉郡選挙区だけでなく県内全域を特例区とする修正案を提出。修正案は否決されたものの原案に賛成し、来年の福島県議選は公選挙法の特例を用いることが、今年4月の国会で全会一致で承認されました。

さて、県議会定数問題検討会で、共産党県議団は議員定数は現行と同じく58とし、双葉郡選挙区と南相馬市・相馬郡飯館村の２選挙区は特例を用いることに賛成。

一方、郡山選挙区と喜多方・耶麻郡選挙区の1増1減については、原発事故に伴う避難が継続していることから、次期県議選までは現行どおりとすべきと意見を述べました。しかし、採決の結果、県民連合会派と共産党以外の自民、公明、ネットの賛成多数で決まりました。つまり、来年の県議選から郡山選挙区は定数10に、喜多方・耶麻郡選挙区は定数２となります。

 

3日の教育庁審査では、学校のブロック塀について緊急修繕を要するところは当然実施すると共に、今後は専門家による点検を行うと答弁。私は、ブロック塀を含めてそもそも老朽化している県立高校の校舎等の修繕予算が不足しているのではないかと指摘。

委員会の視察で郡山市内や浜通りの高校などを訪問した際にも、校舎入口の壁がはがれていてコンクリート破片の固まりが落下することがあるので注意をとか、廊下の床がはがれているなど、あまりにも校舎の老朽化が目立ったこと。今年の高校卒業式や入学式に出席した際にも、体育館に雨漏りがあるので注意するようにと言われたことも紹介。施設担当課長は、各校からの修繕要望に応えるには現在の6億円の予算の10倍（年間60億円）は必要と答弁。

一方この日、全国一の猛暑を記録した本県ですが、共産党県議団が取り上げてきたPTA負担で設置している県立高校の教室のエアコンについて、他会派からも質問がありました。

私も改めて、PTA負担をやめて県が設置すべきと求めると、「小中学生と違って高校生なのでがまんも必要」などと担当課が答弁したため、「何を言ってるのか。文科省のいう17～28℃の基準どころか、30℃を超えているんだ」と、一斉に議員席からブーイングの声が上がりました。県教委は、「工業高校の実習室の温度を計測している」とも答弁したので、全校の教室でも計測するよう求めました。

さらに、県が設置すればどれくらいの費用になるか試算を質したところ、PTAが負担している1校当たりのランニングコストは平均年間380万円になっていると答弁。エアコンの設置費用を含め県立学校97校すべての教室には、約4億円程度あれば実施できることがわかりました。

小中学校の学校給食についても、全額無料や一部無料を実施している市町村が県内59のうちすでに29市町村の半数まで広がっていることを紹介。文科省の「学校給食ハンドブック」の解説を示し、県としても市町村へ補助すべきと求めました。ところが、県教委は「保護者に負担を求めることが原則で、それを超えて実施しているのは設置者の判断。県は設置者になっていない」などと答弁。しかし、県の試算でも約80億円あれば実施できるのです。県が、子育て支援や子どもの健康支援との観点に立つかどうかだと指摘し、そろそろ県が実施を検討すべきと求めました。

いずれにしても、「県教育予算の拡充」こそが必要と求めました。

4日は、意見書や請願に対する採決。共産党紹介の継続議案「義務教育費国庫負担２分の１への復活を求める意見書」は、私1人の賛成少数で否決に。しかし、全く同じ内容の県民連合の新規意見書は自民党が多数で「継続」扱いです。不可解なのは、県民連合の態度です。この間一緒に賛成でしたが、今回は同じ内容で新規提出し、共産党紹介の意見書を否決。秋の県知事選挙を控え、議会内での動きがあるようです。