神山悦子ブログ

９日午前、代表者会議が開かれました。

今年2月県議会で私たち共産党県議団が、今年２月県議会で議長へ開催を申し入れていた「全員協議会」について、本日の代表者会議で来月８／５（水）と８／６（木）の２日間の日程で開催することが了承され、各派交渉会で決定しました。

国・東電を招致しての全員協議会は、昨年の８／１８と８／２０の２日間開催されてからほぼ１年ぶりです。

私たち共産党県議団は、今年２月、福島第一原発２号機から高濃度汚染水漏れが発覚。しかも１年以上前もから国・東電が知っていながら情報を隠していたことから、２月県議会で大問題に。さらに、第一原発敷地内で作業員２人が労災事故により死亡が相次いだこと等から、２月県議会で議長へ「全員協議会」を開くよう申し入れていました。

なお、今回の「全協」の開催については、未来ネットワーク会派からの発言がきっかけでしたが、私もネネットワークの代表と共に、代表者会議では再三にわたり開催を要求してきた結果です。

８／５は、東京電力を招致し、午後１時から開催。全体６０分の質問時間で、共産党は９分の持ち時間です。

協議事項は、東電の廣瀬社長等に対し、（１）福島第一原発事故への対応について（①事故収束・廃炉、②汚染水対策）、（２）原子力損害賠償について、の２つのテーマです。

８／６は、政府機関を招致し、午前１０時３０分から夕方まで開催。前半４５分、後半４５分の質問時間を各会派に配分すると、共産党の持ち時間は前半７分、後半７分です。

協議事項は、前半は規制委員会、経産省資源エネ庁、環境省、復興庁に対し、（１）福島第一原発事故への対応について（①事故収束・廃炉、②汚染水対策）、（２）除染及び中間貯蔵施設について（①除染、②中間貯蔵施設）のテーマです。

後半は復興庁、原子力災害対策本部、文科省、経産省資源エネ庁に対し、（３）被災者支援・生活再建のための取組について（①被災者支援、②賠償、３自立支援）、（４）福島復興・再生への取組について（①避難地域の復興、②福島の復興・再生）のテーマです。

共産党は、３人の県議が質問に立つ予定です。質問通〆切は２４日正午まで。

 

７／１、6月県議会の最終日、宮本しづえ県議が議案に対する討論を行いました。

知事提出議案については、外形標準課税を1億円以上の中規模企業にも拡大する県税条例等の一部改正案、年金情報流出事件のように個人の情報が漏れるおそれがあるマイナンバー制度に伴う県個人情報保護条例の一部改正案、県の行う建設事業等に対する市町村の負担を求める議案、県営住宅の明け渡しを求める４件の議案など、計60議案のうち８議案に反対を表明。

議員提出議案の意見書・請願については、憲法違反の安全保障関連法案（戦争法案）について、慎重審議と撤回・廃案を求めるいずれの意見書も否決することは、「県議会の歴史に禍根を残す」と述べ、可決採択を主張。さらに、介護保険に関わる報酬の再改定を求める意見書と総合事業への移行にあたりサービス低下を招かないよう市町村への支援を求める請願についても、採択すべきと述べました。

討論は、共産党県議団だけでした。討論のあと採決が行われました。

自民・公明会派は、２月県議会に続き「戦争法案」関連の３つの意見書案全て反対し、否決に。さらに、社会保障・税のマイナンバー中止を求める意見書、ＴＰＰ交渉の情報開示を求める意見書、介護報酬の再改定を求める意見書にも反対しました。

一方、民主・県民連合会派は、戦争法案について慎重審議を求める意見書には賛成したものの、撤回・廃案を求める意見書には退席するなど、微妙な態度をとりました。

また、介護保険に関しても、報酬の再改定を求める意見書には賛成したものの、総合事業への移行にあたって市町村支援を求める請願には、自民・公明と共に反対しました。

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６月定例県議会の土木委員会審議が２５日に行われ、計３４件の議案を審査。２６日は浜通りの豊間漁港海岸復旧工事と小名浜地区の街路事業を視察しました。

土木部は、24億3,600万円の増額補正で、主な内容は、広野町の防災緑地の整備に約3億円6千万円、双葉・浪江両町にまたがる場所に整備する「復興祈念公園」の調査費に約3千万円が計上。さらに、津波被災地の道路整備経費や工事施工に伴う債務負行為が設定されました。

今回、県が復興公営住宅の入居の際、これまで２人の保証人をつけることを要件としていましたが、これを緩和し、今年４月以降は柔軟対応することなったことから、これを評価。

一方、県営住宅家賃滞納者への明け渡しを求める4件の議案と県の建設事業等に市町村の負担を求める議案については、内容を質し反対を表明。

また、今回も工期延長や金額の増額等の変更議案が多数提案されました。専決処分の承認を求める議案についても労働者不足や資材の高騰などによる工期の延長や金額の変更が示されたため、やむをえないとしても、変更金額が１億8千万円もの増額するものもあり、精査が必要でないかと指摘しました。

24日、共産党県員会に香港在住の吉野さんご夫妻が来県し、被災地へのカンパを寄せて頂きました。

香港に移住して30年以上になるそうですが、もともと出身は佐賀県の方だそうです。こうして、わざわざ福島まで来て頂いてカンパを寄せて頂いたことに、心より感謝申し上げます。

原発被害を受けた私たちも、この福島で引き続き頑張っていかねばとあらためて思っています。

きょう23日は、７０年目の沖縄「慰霊の日」です。4人に1人、約２０万人が犠牲になった沖縄戦最後の激戦地摩文仁の丘の平和祈念公園（糸満市）で、戦後70年沖縄全戦没者追悼式」が行われました。

安倍首相は、オナガ県知事が辺野古への基地建設は反対だということが沖縄県知事選で示された県民の声だと挨拶しているのに、安倍首相は、基地移設問題をさけて挨拶。

＊＊＊　　＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊６/23、阿部裕美子県議が４番目で登壇し、2017年3月で原発事故被害を政府与党が打ち切る提言を示したことに対し、7日の県損対協では、賠償継続を求める各団体や首長から相次いだ意見を具体的に紹介し、知事の認識を質しました。

また、国保税の引き下げ、復興公営住宅の保証人要件の緩和、全国最下位レベルの県内小中学校の学校・特別支援学校の耐震化の促進などについて質問。

特に、特別支援学校は全国最下位です。県教委は、阿部県議の指摘に、今年度中に完了すると答弁しました。

 

22日、原水協の平和行進団が県庁を訪れ、署名やカンパの要請。先に提出していた県への要望書への回答もいただきました。

党県議団からは、行進に宮本しづえ県議、私と長谷部県議が県庁内行動の激励にかけつけました。

参加者の中には、愛知県から福島に来て通し行進する女性の方がいて発言。広島・長崎の被ばく者は二度と同じような苦しみを繰り返さないでと今まで続いてきた。福島の原発事故被害も同じ思いではないか。それなのに国は打ち切りの方向を示しているように思うと発言。そのとおりです！

県は、総務部政策調査課の宇佐美課長と本間主査が応対。写真は、ペナントに宇佐美課長が「福島県」と書いて頂いているところです。

21日、午後は、同じビッグパレットで「戦争させない・9条壊すな！福島県中県南集会」が開催され、約900人が参加。私と郡山市議団も参加。集会後には、パレードを行いました。

糸数慶子参院議員が沖縄からの報告、山本太郎参院議員が国会報告を行いました。

地元からは元青色申告会長の名木昭さんが挨拶。私は、重い心臓（安倍晋三）病にかかっていると会場を沸かせながら、郡山の戦争・空襲体験を語り、戦争は絶対やってはならないと挨拶。

特に、感動的だったのは、糸数慶子参院議員の話。糸数さんは、沖縄戦の生々しい話を父親の体験を交えて報告し、涙があふれました。感動的で説得ある訴えでした。「戦争は兵士だけでなく、多くの一般市民が犠牲になる」と強調されましたが、そのとおりです！

21日、重大な局面をJA中央会主催のTPP集会。「ＴＰＰ交渉における国会決議の実現に向けた福島県民集会」に国会議員、県議会議員が来賓として参加。全県からは約2000人が参加しました。

党県議団から阿部裕美子県議と2人。農民連のみなさん、いわぶち友さんも参加。

ただ、県内選出の国会議員の挨拶はひどかった！特に、自民党国会議員は、ＴＰＰのことはほとんどふれず、横道にそれた話ばかり。一応口では「国会決議を実現させる」とはいうのですが、ひどい挨拶です。民主党国会議員も、自分の政権時代にＴＰＰを推進した反省はなし！

会場のビッグパレット前で、共産党はいわぶち友さんと街頭から宣伝し、参加者を激励。ＴＰＰ問題１つとっても、いわぶち友さんを来年の参院選で国会に何としても送りらねば！

本宮市議選が７/５告示、７/12投票で行われます。20日、現職の渡辺忠夫共産党市議の事務所開きがあり、激励に駆けつけ挨拶しました！

18日、宮川えみ子県議が党県議団を代表し、代表質問に立ちました。

宮川県議は、安倍政権の「戦争法案」、年金情報漏れとマイナンバー制度。さらに、福島切り捨てともいうべき与党の第5次提言を受けた国の「福島復興指針改定」について、知事と県の対応を質しました。

また、子育て新制度のもとでの保育所の待機児解消対策や、子どもの貧困対策では学校給食の無料化など。マタニティハラスメント、特養ホーム待機者解消や低所得・低年金への介護施設やサービスの提供、ＴＰＰ・米価下落・イノシシ対策などを質問。

この6月県議会を前に、自民・公明与党が５/２９「福島復興加速化第5次提言」を発表。それを受けて、６/１２に政府が閣議決定した「福島復興指針改定」は、本当にひどいものです。私たち党県議団は、事実上の「福島切り捨て」をしないよう国・東電に迫るべきとの立場で論戦展開しました。

宮川県議は、「６/７の県損対協全体会での各団体や首長からの厳しい発言や福島の現状をみれば、あと２～３年で打ち切る状況にないことは明らかだ」と指摘し、知事に福島指針改定に対する認識を質しました。

県損対協全体会で、内堀知事は、営業損害賠償や区域解除に伴う精神的賠償打ち切りに関して「今回の案は、2年間で事業の再開、なりわいの確保、生活の再構築を果たすという約束であり、これがなされなければ、この枠組み自体が成り立たないことをしっかりと認識すべき。そういう覚悟の上での提案か」と高木副大臣に求めていることが当日の議事録で判明。知事の発言は当然です。

しかし、そのわずか5日後に政府が閣議決定した改定指針には、与党第5次提言やこの日の県協議会で相次いだ意見はほとんど反映されていません。23日の一般質問で、引き続きこの問題を阿部裕美子県議が取り上げます。

なお、宮川県議の質問で、被災児童生徒等就学支援事業（国が10/10負担）を、今年4月から県外・県内問わず自主避難者の児童生徒にも適用することが、県教育長の答弁で明らかになりました。

これまで国が対象外としていたものですが、朗報です！　その一方で、自主避難者への住宅無償提供はあと2年で打ち切り、県独自の支援策に切り替えるのは問題だと指摘しました。