カテゴリー: 県政・県議会

　１９日の議員提出条例検討会で、「子育て支援条例」の最終案がきょうの検討会でまとまり、議長へ提出しました。清水会長（議長右側：自民）が、委員を代表して条例案を説明。

　この条例案は、これから開かれる１１月県議会に提案され、福祉公安常任委員会での審議に付託されたのち、本議会で採決することになっています。

　今年２月県議会で各会派で構成する条例検討会に、私も党県議団を代表して委員に入り、今年４月以降から他県を視察をしたり、パブリックコメントや参考人からも意見を聴取したり、委員同士で条文案を１つずつ意見を交換しながら成文化してきました。

　会議は、議会閉会中も毎週のように開かれ、各党の子育てに対する思想的な違いもあり、男性議員と女性議員の意見の違いがあったりして、そのたびに問題点や疑問点について積極的に意見を述べ、時には意見のぶつかりもありました。ようやく、きょうの最終日を迎え実際ﾎｯとしています。

　　佐藤議長に感想を聞かれたので、条文そのものは長いものではないが、「ですます調」、議員提案の条例という特徴があること。また、先ほどの経過を経て苦労して出来上がった条例であること。今後は、この条例を生かして県にどう実行に移させていくかが大切であり、私たち議会側にも問われてくると述べました。他の委員も同様の感想を述べていました。

　

　１６～１７日は、宮川県議と２人で秋田県へ視察へ行ってきました。秋田県では、今年４月から、県としては全国初めて住宅リフォーム支援事業を創設しました。

　この事業は、個人には上限２０万円ですが、利用者からも業者からも双方から大好評です。８月には臨時県議会まで開いて追加補正を行なっています。　

　秋田県では、山内梅良党県議から議会での実現に至る経過や県民や業者からの反響などをお聞きするとともに、山内県議の紹介で建築技能組合連合会や住宅メーカー、県商工団体連合会（「民商）、秋田建築労働組合と懇談しました。

　実は、秋田県でも本県で実施しているように、当初は新築住宅への支援への利子補給などへ補助を出していたようです。ところが、需要がさっぱり増えなかった。

　ところが、それをリフォームする個人への支援へ広げたところ、利用者が次々と増えバクハツ的ヒットを生んでいるようです。魅力なのは、県に入る個人県民税が確実に増えていることです。私たちが提案してきた内需拡大型の経済対策の効果を実感できました。

　　秋田建築労働組合の武田事務局長さんの説明では、最初は屋根の塗装をと始まったのに、足場までかけるならついでに外壁もやってもらおうとか、耐震化もしてみようとなって、組合員の大工さやと屋根の塗装屋さんの仕事が確実に増え、今ではお客さんに待ってもらうほどだそうで、こんなことは、近年になかったと喜びの声が上がっているそうです。　

　私たち県議団が、この間質問してきた住宅リフォーム支援事業ですが、本県でも地域経済の活性化策としてぜひ取り入れてみる価値は充分ある事業だと思います。いかがでしょうか。

　　ところで、私が今年５月にNPT会議が開かれたニューヨーク行動に参加した際に、同じ班だった秋田の伊藤さんにも再会できました。会津出身の奥様とご一緒に記念の１枚です。

　　　　　　　　　　【要望書を受け取る佐藤雄平知事（中央）と村田総務部長（左）】

　佐藤雄平知事の２期目がスタートしました。きょう１５日は、１１月県議会が２９日開会します（１２月１４日までの予定）が、この県議会に向けて「知事申し入れ」を行ないました。

　すでに先週の政調会で、各部局から主な議案について説明を受けていますが、あす１６日に補正予算案が発表されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【党県議団の要望内容を説明する私】

　共産党県議団の２つの要望書を知事へ直接知手渡し、要望内容を伝えました。１つは当面の１１月県議会に向けた要望書、もう１つは来年度予算編成について第一次分です。

　要望内容は、県知事選で私たちが訴えた、大型開発の無駄づかいを中止し、住宅リフォームや子どもの医療費を中３までの無料化、米価下落へ県として１俵千円の下支えを求めました。

　これに加え、今菅内閣がすすめようとして大問題になっているTPPに反対し、県内の農業や関連業を守るため国に働きかけるよう求めました。

　知事は、「要望に応えるにはお金があれば・・・」というので、本県の財政力は全国２５番目であり、お金がない県ではない。

　大型開発である東港建設を中止することはもちろん、内需拡大型の住宅リフォーム事業や環境産業などを支援することが大事。これらは大きな予算をかけなくても、導入部分に少し県が支援するだけで大きな経済波及効果が出る。

　こうやって仕事と雇用を増やせば税収増にもつながることを強調。知事の２期目でこうした要望をどう具体化していくのかを、県民は大変注目していると伝えました。

　

  ８日は、県庁で各会派の政調会が開かれました。いつもは１２月に入ってから県議会ですが、県知事選後の県議会であることや職員給与の１２月のボーナス支給分から引き下げを実施できるようにと１１月２９日から開会の予定です。

　佐藤雄平知事の２期目最初の議会で、社会福祉施設などを民間へ委譲する条例改正案が提案される予定で、「官から民へ」がいっそう加速されていく方向がみえます。

　また、県営住宅の滞納者の調停が不調になった数件について、裁判にかける議案も提案されようとしています。

一方、第一原発５号機で制御棒のトラブルが発生し、１１月２日に自動停止となったことは重大です。原因はまだ不明で、東電が調査中とのことですが、このところ頻発なトラブル発生が続いています。これも老朽化の表れだと思います。

　さらに、米価下落の今年、県は金融面での支援として無利子とする補正予算が提案されます。再生産を保障するためには、国の所得補償だけでなく、農産物の価格保障を行なう必要がありますが、県がここに踏み込まないと本県の基幹産業の農業は守れません。

　きょうは、TPP反対でJAが要望書をもって各会派を回っていきました。

　

  ５日、私も来賓として参加した第５５回県下農業委員会大会が福島市のパルセ飯坂で開かれ、この大会でＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）へ参加に断固反対する特別決議が採択されました。

　これは先日、菅首相がＴＰＰに参加することを突然表明したことへの農家や農業関係者の怒りの表れです。実は、菅首相は今週はじめに横浜で開かれるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の場でＴＰＰへの参加を表明したかったようです。

　しかし、ＴＰＰへの参加は、これまでのＦＴＡ・ＥＰＡなどこれまの２国間協議とは全く様相が違い、しかも例外は一切認められません。完全自由化されたら、日本の食料自給率は４０％から１４％までに下がり、農業関連産業も入れれば３４０万人の雇用が失われます。

　また、被害を食い止めるための国内対策費は、今の農業予算の２倍強４兆８千億円が必要（藤原孝農水大臣の国会答弁）となり、日本の農業と地域経済への影響ははかり知れません。

　ＪＡや農業関係団体からだけでなく、政府や民主党内部からも急速に反対の声が上がっています。もちろん共産党も反対ですし、協議そのものにも入らないよう菅内閣に求めています。

　会場からは、「このままでは農家は民主党に殺されてしまう。次の総選挙では民主党に絶対投票しないことを決めるべきだ」と会長に迫るなど、激しい怒りが飛び交いました。でも、自民党も民主党も自国の農家や農業を大切にせず、財界言いなりは同じです。

　この日の農業委員大会では、太田豊秋会長自身も主催者挨拶の中で「断固反対だ」と述べたほか、わが党議員でもある農業委員など２人から動議の意見が出たことを紹介。今年の米価暴落への対応を国に求める議案の採択と合わせて、ＴＰＰに断固反対の行動を展開していくことを確認するなど、意気高い大会でした。

　４日、天栄村へ地震被害の調査をしてきました。地元の大浦トキ子党村議と共に天栄村役場と震源地となった天栄村の湯本支所でお見舞いを申し上げながら、実情と県への要望等をお聞きしたほか、旧国道１１８線での崖崩れ現場なども視察しました。

　９月３０日、中通りを震源地とする震度５の地震が発生。余震が続いているため３ヵ所に一時住民が避難しました。また、一部には屋根瓦や壁がはがれ落ちる被害や水道管が割れて断水となったため給水車を出動させるなどしましたが、住民にけが人はなかったのは幸いでした。この間、ずっと余震が続いていることや、１０月中は県知事選挙だったこともあり調査はこの日になりました。

　　

　

　

　湯本支所の小山所長によれば天栄村での地震は、かなり以前にはあったそうですがこんなに大きい地震は経験がなく住民も驚いているようです。余震も毎日続いており３６日目とのこと。小山支所長は、この日車を運転中でなぜか前に進まなくなり、外をみると湯本中学校の屋根が波打っているのがみえて驚いたと言っています。

　大浦村議も、議会の視察で他の村議と現地に入った際、ちょうど余震があったそうですが、まるで近くの布引山での自衛隊の演習のようなドーンと音がしたかと思うと、地鳴りのようなゴォーという不気味な音が聞こえてきてそのあとグラグラと来たそうです。

　

　旧１１８号線の斜面の崖崩れ現場では、大きな石がごろごろ落ちていました。幸い旧道沿いには住家はないのですが、養魚場が１件あります。重機を使ったとしても撤去には相当な時間がかりそうです。

　

　ところで、役場に設置されている地震計は震度３でしたが、震源地の湯本地区の震度５の地震だったそうです。しかし、震源地の湯本地区には地震計が設置されてなく、近くの羽鳥ダム官管理事務所の震度計記録によって判明したものです。

　震度計が震源地にないのでは、余震が続いているのに問題です。住民の安全を考えれば、県としても設置するよう対応を急ぐ必要があります。

　１０月２８日、建交労は、生活のために就労せざるをえない高齢者への就労支援を求め、県交渉しました。

　国も建交労の高齢者事業団の存在を認めながら、仕事の発注はシルバー人材センターを優先させています。

　しかし、高齢者事業団はもともと失対事業から出発しているように、年金が少ない人や無年金のために高齢であっても就労しなければ生きていけない人たちです。

　生きがい対策で出発したシルバー人材センターとは切実さが違うのです。ただ、最近ではシルバー人材に登録している高齢者も、経済の悪化や高齢福祉の貧困からか生活のためにという人も増えているそうです。

　県は少ない仕事の奪い合いのような事態を放置しないで、公園整備や草取り、樹木の手入れなど、仕事を求めている高齢者にも発注するようにすべきです。宮城県では、市町村にも発注を促す通知を出すなど積極的に対応しているとのこと。本県も取り組むべきと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　【高橋よしはる市議と共に政党カーで宣伝】

　１０月３１日投票で行なわれた県知事選挙は、現職の佐藤雄平知事が６１万９，９３１票、共産党の佐藤克朗氏が７万９，５９４票でした。投票率は、４２．４２％と過去最低でした。

　今回２期目をめざす佐藤雄平知事は、与党の民主党に加え、自民・公明も推選する盤石の体制で臨んだことから、最初から勝負ありと見られたことも逆に災いしたのでしょう。

　それにしても、雄平知事は県の今年スタートした総合計画の重点テーマ「活力、思いやり、安全・安心の県政」を羅列するだけで、具体的な政策は何も語らず、法定チラシさえ出さずに信任投票に持ち込もうとしたのですから、知事の政冶姿勢が問われる問題です。　　　　　　　　　　　　　　　【県政学習決起集会で県政報告する私】

　共産党のかつろう候補が公約に掲げて訴えた、小名浜人工島づくりなどムダづかいをやめて、子どもの医療費を中３まで無料に、国保税１世帯１万円の引き下げ、特に住宅リフォーム助成、米価下落に１俵千円の下支えには、多くの共感の声が寄せられました。

　私も宣伝カーからよびかけると手を振って応えてくれる方、また、政策論争抜きの選挙戦をすすめるオール与党が推す現知事への批判からか、「頑張れ!」との声も結構いただきました。

　それにしても現職陣営は、「選挙戦に持ち込んだのはムダ」というキャンペーンに終始したようです。その一方で県政における大型開発のムダづかいにはふれないのですから、おかしいですね。

　いずれにしても、「お金がない」と言って厳しい県民生活への支援策がほとんどない冷たい県政の実態。県の原発行政を１８０度転換し、プルサーマルを受け入れて県民の命と安全を脅かす雄平知事の姿勢は、来春の県議選でも引き続きの問題点です。

　どうぞ、県民の命・くらし･安全を守る県政にするため、みなさんのご支持を共産党へお寄せ下さい。私も来春の県議選に向って、この県政を変えるため力を尽くしていきます。

　

　いよいよ明日１４日～３１日の日程で県知事選が闘われます。今回は、民主・社民、連合福島に加え、自民･公明も支持を表明している現職の佐藤雄平知事と、共産党公認の佐藤かつろう氏との一騎うちのたたかいになる見込みです。

　６月県議会で雄平知事が立候補を表明して以降、県議会は、すでに共産党対オール与党という構図となっています。

　４年前、前知事の県政汚職事件に伴う辞任で突然の知事選でしたが、今回は一期４年間の佐藤雄平知事の県政運営が問われます。

　厳しい県民のくらしや市町村からみても、全国に先駆けて何か進んだ事業というものはほとんどなく、それどころか財政が厳しいと言いながら不要不急の大型公共事業にメスが入らず、小名浜港の人工島（東港）は総事業費７３０億円としていますが、知事は聖域扱いにして９４年からの１３年間の事業費合計に近い税金を投入し、この４年間で一気に促進してきたのです。

　大きな港をつくるよりも、子どもの医療費を中学校卒業まで無料にするのを優先すべきではないでしょうか。あと１０億円程度あれば実現できるのです。すでに、県内の７割以上の市町村が中学校卒業まで無料となっています。群馬県は全国初で、今年１０月からスタートさせました。

　地場産業を支援し、基幹産業の米をはじめとした農産物価格の下支えを行なうとともに、今年度秋田県でスタートし好評の経済波及効果も大きい住宅リフォーム支援事業の創設など、雇用と地場産業の育成で地域経済を活性化させ、税収増にもつながるようにします。

　一方、前知事時代に国や東京電力によるトラブル隠し・データ改ざん事件などからプルサーマルは「白紙撤回」としていたものを、雄平知事になってこれを１８０度転換させたことも大きな特徴です。

　雄平知事は今年８/６、福島第一原発３号機で危険なプルサーマル計画、しかも３４年も経つ老朽原発なのに、東電も国も安全だとしたので正式に受け入れると表明。これで県民の命･安全･安心を守れるのでしょうか。

　実は、ＭＯＸ燃料装荷した８月半ば以降、東電のヒューマンエラー続出です。今からでも遅くありません。知事は受け入れを撤回し、中止すべきです。

　医療・福祉・教育は全国最下位クラスの福島県。でも財政力は全国２５位ですから、決してお金がない県ではありません。問題は県民優先かどうかです。赤字を理由に県立病院を次々と統廃合し市町村や民間に委譲。残るのは３病院だけ。県立の看護師養成所も廃止の方向です。

　知事選は県政を変えるチャンスです!　県民の命・くらし優先のあたたかい県政へ転換させるため、佐藤かつろう候補と共に共産党県議団も頑張ります。どうぞ、多くのみなさんの切実な願いや思いをお寄せ下さい。

　７日、トンネル工事でじん肺にかかった労働者が国とゼネコンに対する裁判を起こし、多くが勝利和解となっていますが、まだ裁判で闘っているところも残っています。

　この秋も東北の青森県でキャラバンの出発式が行なわれましたが、今年は竜飛岬にじん肺根絶を願うモニュメントが完成したことから除幕式も行なわれました。地元選出国会議員として高橋ちづ子党衆議院議員も参加し、テープカットしたそうです。

　さて、県庁では、土木部を中心に生活環境部などが応対し要望書への回答を行ないました。福島県実行委員長が知事あての要望書を手渡しました。

　建交労は、対策を義務付ける法律ができ解決の方向に進んでいるものの、狭い範囲での救済で十分とはいえないこと。土木工事の積算基準の変更や8時間労働規制も義務付けになったが実態はどうかと質問。

　県は、国の積算基準をそのまま県工事に当てはめることはできないと回答。ただし、法改正後の昨年は県のトンネル工事は１件もなかったうえ、今年は９月県議会で承認されたばかりで、これから発注とのこと。その意味では、グッドタイミングで、どう具体化するのか注目です。

　私からは、電動ファンをつけたマスクを使用することなどの粉じん対策をきちんとやっているかどうかは、定期的に現場に入るというだけでなく、抜き打ち検査が必要なことを改めて提案しました。

県議会議長あての要望は、議長不在のため議会事務局長が応対しました。