カテゴリー: 県政・県議会

　

　　　　　　【議会最終日の今朝、宿泊しているホテルから県庁へ向かう私】

　５日、２０日間に及んだ９月県議会が閉会しました。佐藤雄平知事の任期最後の議会でした。すでに、共産党以外の政党は全て現知事を支援すると表明しており、今議会では県政を評価し知事を天まで持ち上げるような質問が相次ぎました。

　また、８/６に知事が正式受け入れを表明した１Ｆ３のプルサーマル問題についてもは共産党の私以外は誰も質問せず、議会中の９/２７に明らかになった東電の１Ｆ５と１Ｆ６の冷却系ケーブル取り違えトラブルについて、国から「保安規定違反」とされた問題についても質問したのは私だけでした。

　　

　きょうの最終本会議では、宮川県議が議案４件に反対し討論しました。９月補正予算でまたも小名浜東港建設費２億３００万円が含まれており、また県立の看護師養成所を廃止しようと学生募集を停止する条例改正案や大野病院を廃止する条例案は県の責任放棄だと厳しく指摘。県の建設事業への市町村負担の追加議案は、郡山市に負担を求めようとするものでした。

　国への意見書は１３件が全会一致で採択されましたが、この中には共産党が紹介議員となった、肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を求める意見書（保険医協会）と、免税軽油制度の継続を求める意見書（農民連）が含まれています。今回も自民党の平出政調会長の尽力によるものです。

　なお、今議会中に審議された「子育てしやすい福島県条例案」（名称がこれに決定）では、私もいろいろ意見を述べてきましたが、１０/４の検討会で最終案がまとまり、今後県の法令審党を経て１２月県議会へ提案されることになりました。

　一方、きょうの議会運営委員会で、来年度から本会議場の速記者を廃止することにとに決定しました。私は、リスクへの対応策について質すとともに、速記者のプロパーが数名在籍している現状からみれば、来年から急いで廃止する必要はないと主張しましたが、多数で廃止することになりました。

　２９日、この日から各常任委員会の審査が始まりましたが、報道で明らかになった福島第一原発での保安規定違反問題について、議長に対し議会としてエネルギー政策議員協議会を開いて東電から説明を求めるよう緊急申し入れを行いました。

　冷却系のタービンの６号機にとりつけねばならかった信号ケーブルを作業ミスで５号機に取り付けてしまったたことが９/２に判明。

　しかも、２週間も自動停止していたことが判明したことから、今月２７日、国の保安院から「保安規定違反」と指摘され行政処分を受け、県も厳重注意となったものです。

　この日の生活環境部の常任委員会審査でも、さすがにプルサーマルに賛成した議員からも、「保安規定違反」を受けたことに厳しい意見が続出。

　そして、委員会として東電を参考人としてよんでトラブルの事実経過を聞くべきという意見も出たのに、自民・公明県議が反対し、結局、エネ協でやってもらうことで一致。この日、委員長から議長へエネ協開催を求める委員会総意の意見が伝えられました。

　ところで、ＭＯＸ燃料装荷を始めた８月１６日以降だけでも、東電では３件のトラブルがあいつで発生しています。それも簡単な作業ミスのヒューマンエラーです。しかし、もしこれが放置されたら大きな事故につながりかねない重大な問題でもあります。

　一方、県の対応についても、私は本会議質問で厳しく指摘しましたが、委員会でも事実経過と県の対応についてただしました。

　東電にも県にも共通していえることは、技術的に問題ないとしただけで、県民目線の観点がなくなっていることです。これでは、体質改善がされているどころか、以前の東電の体質に逆戻りです。県民の「安全」だけでなく、「安心」にこそ力点をおくことを強く求めました。

　また、きょう３０日は、東電から改めてトラブルの説明を受けた際にも、このことを強調しました。

　

　２８日、一般質問で登壇しました。今議会は、佐藤雄平知事の一期４年間の最後の県議会となったことから、①雇用・産業政策について、②県の予算編成のあり方について、③医療・福祉・教育行政について、④原発・プルサーマル問題など、県政の基本問題を質問しました。

　民主党の「地域主権改革」の問題点と尖閣諸島問題への対応についてのわが党の見解を述べました。

　原発・プルサーマル問題では、８/６に知事が正式受け入れを表明したあとの初の県議会でしたが、ＭＯＸ燃料を使うプルサーマル計画を始めたばかりの第一原発３号機では、この間トラブルが続出しています。

　８月半ばには労働者の放射線の内部被曝事故が発生、９/１７に起動する予定がトラブルで翌日に延期となり、さらに９/２７には、本来第一原発６号機で行なうべき冷却系タービンケーブルの取りはずしを５号機で行ない保安規定違反とされた問題など、いずれもヒューマンエラーによるトラブルです。

　

　これでは東電との信頼回復がされたとは到底言えず、県民は不安がつのるばかりです。また、県自身も東電からトラブルの情報を受けていながら、積極的に県民や県議会に情報提供する姿勢がない点も問題だと追及しました。

　医療めぐる問題については、医師不足と看護師不足の実態がある中、今議会に県立会津看護専門学院の学生募集を停止する条例改正と県立大野病院の廃止条例が提案されました。いずれも民間があるからとしていますが、県内には３つの県立病院しか残らなくなり、県の医療責任の放棄につながると指摘し存続を求めました。

　そのほか、小名浜東港建設など大型事業を中止し医療・福祉・教育へ予算を回すことや、児童相談所体制の充実、県立養護学校の増設、住宅リフォ-ム支援事業の創設、米価暴落への対策などについても県をただしました。

　あぶくま養護学校の教室不足と通学バスで１時間以上もかかる負担を解消するためにも、県中地区に１校増設すべきと求めると、教育長は分校を検討していると前向きの答弁。分校について言及したのは初めてです。

　２１日、原発県連は県へプルサーマルに関して申し入れしました。８/１１に申し入れた県へ求めた文書回答が、各項目に対する回答ではなく結論だけを示すものだったため、再度文書で回答するよう求めました。

　申し入れには、私たち３人の県議団も参加。県は、次長と担当課長が応対しました。

　ところで、この日から代表質問が始まりました。知事与党の県民連合は、１０月からの知事選直前の任期最後の議会ということもあり、知事へ４年間の県政運営を評価。

　また、翌２２日は自民党の代表質問があり、こちらも今度の知事選は現知事を支援することを決めていることから、時期県政でめざす内容などについて知事に質問。

　しかし、原発･プルサーマルを正式受け入れたばかりなのに、どちらの会派もまったくふれなかた点は共通しています。

　しかし、この間、ＭＯＸ燃料装荷後も、労働者が放射能を体内に吸い込んだ事故や起動時もトラブルがあって遅れたなどがあちましたが、これに何らふれないのですから、「安全」も一切東電や県におまかせというのでしょうか?

　きょう１６日から９月県議会が開会されました。１０/５までの２０日間です。今議会は、佐藤雄平知事が４年間の知事の任期終了する直前の議会となります。１０月１４日～３１日の日程で行われる県知事選は、現職の佐藤知事と共産党の佐藤克朗氏との一揆うちとなる見込みです。

　きょうの知事の所信表明では、これまでの４年間をふりかえり、知事は就任以来すすめてきた企業誘致で雇用を守ってきたことを強調。

　プルサーマルの正式受け入れを表明したエネルギー政策については、県民の安全・安心の確保を最優先に、毅然とした態度で慎重かつ丁寧に対応してきたと言葉を重ねました。そのほか、医師不足の対応などにもふれました。

　しかし、企業誘致は、輸出関連の自動車産業や半導体などに重点をおいてきたために、非正規切りが全国ワースト３位、ワースト５位となって、県民の雇用とくらしと経済に大きな打撃を与えました。しかしそのことへの反省はありませんでした。

　大型開発事業にもメスが入らず、その一方で福祉・医療・教育には冷たい姿勢はそれまでの自民党県政と同じです。

　なお、きょうの議運で私の一般質問は、９/２８日に決まりました。午後１時から始まり３番目ですから、傍聴される方は午後２時ごろまでに県庁へおいでいただければ幸いです。　

　また、議会終了後、県畜産団体の役員の皆さんが来室し、宮崎県の口蹄疫などの家畜伝染病の対策として、国に基金を用意してほしいとの要望を受けました。

　あすから９月県議会が開会となります。きょう１５日は、議員提出条例検討委員会（子育て支援条例）が開かれました。きょうまで審議された案文を一度会派内で検討し、それを最終案文をまとめ、今議会終了までに条例案を策定する方向になりました。

　ところで、きょうはＪＡのみなさんが、米価下落に対する政府の対応策を求める意見書についての請願要望で来室されました。

　今年の概算払いの米価は、生産費１万５～６千円を大幅に下回る１俵１万円（会津コシヒカリ）、ひとめぼれは８千円～９千円台となっているようです。生産農家はこれではやっていけません。政府による手立てが必要である点では大いに共感しました。

　

　さらに、年金者組合は、社会問題になっている高齢者の安否確認を求める要望が出されました。県内では住民基本台帳による１００歳以上の行方不明者はいわきの事件の１人だけとなっていますが、戸籍上がどうなっているのかまでの確認は不明のようです。

　１３日は、大阪の虐待死事件を受けて厚生労働委員の高橋ちづ子衆議院議員と共に、県の児童相談所に関する調査を行ないました。また、郡山市内にある県中児童相談所と一時保護所の視察には、郡山市議団の橋本憲幸市議、高橋善治市議、岩崎真理子市議ら３人が参加しました。

　今回は、県庁内で大谷児童家庭課長らから概要説明を受け、このあと車で郡山へ移動し県中児童相談所、一時保護所を視察しました。

　実は、私が９９年に当選以来、児童相談所の体制の不十分さを質問してきました。それ以前は、橋本憲幸党市議が県中地区に県の施設の児童相談所も児童養護施設もないことを市議会で取り上げ、１９９５年４月にようやく福島市内にある中央児童相談所の郡山分室として設置されました。

　ところが、その分室は民間のテナントの建物に設置されたのです。私が当選してから、さっそくこの問題をとりあげ、児童相談所への格上げを再三求め、０２年４月にようやく一部格上げされて郡山相談センターへ、同年９月には現在地の県中合同庁舎の敷地内（旧県中保健所）に移転。

　そうした中で、０６年５月に県南地方の泉崎村で３才男子が虐待死するという事件が発生。私は児童相談所にしてこなかったことによる対応の遅れを指摘し、ついに０７年４月に県中児童相談所として開設されました。

　

  しかし、課題が残っています。児童相談所の設置要件の一時保護所がスペースがないため６ｋｍも離れた郡山光風学園内の一部に開設（０８年８月）したからです。本来なら一体型で子どものようすを観察しなければならないはず。県の福祉行政の貧しさゆえの結果といえます。

　

　

　３０日、９月県議会に向けた共産党県議団の要望について、知事へ申し入れました。大きく６項目について要望しました。

　

　来年度予算編成のあり方については、特に地方消費税に頼らなくても、小名浜人工島建設など大型開発事業にメスを入れ歳出を抑制すること。また、地域循環型を経済基盤を強化し県税収入にもつなげるようにすれば、健全な財政運営は可能なことを指摘。

　プルサーマルについては、あらためて受け入れの撤回を求めたほか、５点を指摘。プロジェクトチームの役割と１Ｆ３の労働者被曝に関しては、知事も重要な指摘だと考えを述べました。

　また、県産材を使った住宅リフォームへの助成制度の創設については、これまでも求めてきたところですが、知事も関心を示しました。

　医療・福祉・教育については、中卒まで子どもの医療費無料化を、児童福祉士の増員、介護保険の保険料軽減と施設の増設、市町村国保へ県独自の支援を、特別支援教育（養護学校）の県中地区への増設と養護教員の増を、学校耐震化の促進などを要望。

　さらに、米価下落について、政府の備蓄米３０万トンを適正な価格での買い上げるよう要請することや、新潟県のような県独自の価格保障制度の創設を求めました。

　３０日、県議会のエネルギー政策議員協議会（エネ協）が開かれ、８／６に知事が正式受け入れを表明した経緯などについて、県の説明を求めました。

　私たちは先週、議長に対し知事の出席を求めていましたが、知事は出席せず生活環境部の佐藤部長が、①技術的３条件の確認経過と県の最終判断について、県の受け入れ判断後のプルサーマルを巡る状況についての２点について報告を受けました。ほかに同部の荒武次長、小山原子力安全対策課長らも出席しました。

　　きょうのエネ協で質問に立ったのは宮川県議だけでした。宮川県議は次の５項目について質問。

　①県民の意見を聞く場を設けるべき　②県の到達点である０２年の「中間とりまとめ」の疑問点のうち、「核燃料サイクル」に関する７つの疑問点は解消されたとはいえないのではないか　③原発の技術連絡会の下に安全確認のためのプロジェクトチームを置いたが、今後の監視の方法は　④核燃料サイクルも使用済みＭＯＸ燃料の県外排出の見通しもたっていないではないか　⑤８/２３に起きた１Ｆ３での作業員の内部被曝事故についてを質問。

　このやりとりを終えたあと、エネ協としてのまとめが会長（議長）から提案されましたが、「慎重な意見が一部にあった」とする部分については、宮川県議が「私たちは中止を求めてきた」ことを明記するよう求めましたが、議長、副議長に文案をまかせてほしいとなりました。

　いずれにしても、議会としては、私たち共産党会派以外の会派は、「県の判断を了とする」意見をとりまとめる方向です。受け入れを表明した知事も知事なら議会も議会です。

　県民のいのちや安全よりも、核燃料サイクルについての見通しもたっていない中でプルサーマルの受け入れを決め、国や電力会社、立地町の思惑どおりに、危険なＭＯＸ燃料を老朽原発で実施することにゴーサインを出したわけです。

　私たち共産党県議団は、今後とも県民のみなさんととともに、県と県議会の厳しい監視役として奮闘する決意です。

　２６日、党県議団は、来週３０日に開くエネルギー政策議員協議会へ、知事の出席を求めるよう佐藤憲保議長へ申し入れを行ないました。

　８/６、佐藤雄平知事は福島第一原発３号機でのプルサーマルの受け入れを正式に表明し、２１日には長期保管のＭＯＸ燃料が初めて装荷されました。

　私たちは全協で知事の説明を求めるよう申し入れましたが、議長は、それをエネ協で行なうと代表者会議で決めました。問題は、正式受け入れの説明を知事が行なうのではなく、１２日のエネ協理事会で、原子力担当の生活環境部長から説明する方向とされています。

　

　昨年１２月のエネ協のまとめでは、「最終判断は議会ではなく知事がすべき」としていたはず（私たちは反対しましたが）。そうであれば、知事が自ら説明に立つのがスジというものです。それを担当部長まかせにするというのは、知事がこの問題から逃げているとしか写りません。

　また、議会側も問題です。そもそも説明の場など必要ないという意見が交渉会派から出たくらいですから、わが党以外は知事の受け入れをスイスイと認めていくだけです。プルサーマルは何の問題もないとする他党の県議の姿勢は、いずれ選挙で県民から問われることになるでしょう。

　ところで、昨日の報道によれば、１Ｆ３で原発労働者が作業中に放射線を浴び、体内にも取り込んだようです。由々しき事故です。

　この事故は、ＭＯＸ燃料が装荷されたあとです。県は労働者被曝に厳しい態度で臨み、原因と対策を徹底するよう東電と国に強く求めるべきです。