全国40番目の福島県学童保育連絡会協議会が結成総会


【準備会会長山田さんが主催者挨拶~総会で県連絡協議会会長に選出】

3日、福島市内で県学童保育連絡協議会の結成総会が行なわれました。全国40番目になるそうです。福島市といわき市の学童保育所がほとんどで、郡山市からは1ヵ所でした。震災・原発事故を受けたことをきかっけに県レベルの連絡会結成をとなったそうです。

 

 設立総会には、県の戸田子育て支援課長はじめ、福島市の保健福祉部長が市長代理で挨拶。国会議員、県議会議員も来賓として招待を受け、私も参加しました。会場には、童保育の指導員や保護者などが多数が出席。

 

山梨大学の中村和彦教授(教育人間科学部)が記念講演しました。中村教授は、郡山の子どもの屋内遊び場・ペップキッズ郡山の設置や運営に、郡山の小児科医菊地信太郎医師らと共に関わっている方で、原発事故後の県内の子どもたちの身体調査を今後10年間続けていくことを明らかにしました。

県庁前でJAなど食の地産地消推進協議会~TPP反対集会に1,000人超

          【県庁前は農家や看護師さんたち1000人超の参加者であふれて】

2日、県庁前の広場で開かれたTPP反対集会に1,000名を超える県民が参加。これは、JAなど地産地消推進協議会が開いたものです。この日は陽射しが暑い日でしたが、参加者の熱気も相当でした。

庄條JA会長が主催者挨拶。来賓として村田副知事が知事代理で、斎藤県議会議長も県議会を代表して挨拶。このあと協議会の酪農組合代表、消費者からコープふくしま、県薬剤師会代表がリレートーク。県選出の各国会議員(民主党の議員が多い)もそれぞれ壇上で挨拶。

 

 知事や県議会議長、国会議員、県議は各会派の代表が壇上に並び、私も共産党県議団長として紹介されました。阿部、宮本両県議も紹介されました。

県庁前広場からデモ行進に出発。福島駅前を通り、まちなか広場の解散場所までの30分間を岩渕友(参議員選候補)も入って一緒にデモ行進しました。沿道からの反はも上々でした。

 

 

                 【デモ行進を終え「まちなか広場」で解散】

 

東部ニュータウンの朝市、今年もオープン

 5/20先週の日曜日、今年も東部ニュータウンの朝市がオープンしました。朝5時45分に開会式を行ない、私も来賓として挨拶させていただきました。

 

 6時にオープンすると、中田町と田村町の農家のみなさんが出荷した野菜のコーナーに、緑ヶ丘町内のみなさんが次々と新鮮な野菜を買い求め大変なにぎわいでしたが、私が各農家の方々と話をしながら一巡りするうちにほとんど売り切れました。

 昨年の原発事故の放射能汚染で野菜は大丈夫かと心配です。4/1から基準値が500から100ベクレル以下となりました。県ではようやく自家製野菜も測れるようにと県内の公民館数分の約500台の簡易分析器を設置します。

 放射能にしきい値はないので、子どもには丈夫かという考えがあれば無理強いはできないと思います。安全だけでは受け入れられないのが現実で、安全プラス安心をえられるよう、さまざまな手立てを尽くすのが行政の役割です。

 

 私にも娘がいるので考えながらも、たくさんの野菜を買い求めました。この朝市は12月までの毎週日曜日に開催されます。

郡山商工会議所議員セミナー~復興庁の阪本氏「ふるさとの復興に向けて」講演

 
【講演する阪本氏。手前は丹治一朗会頭】

28日、郡山商工会議所は、通常議員総会と議員セミナーを開き、復興庁の阪本克彦氏の講演会を開催。多くの議員や会員、市民が参加しました。

 阪本氏は、復興庁が設置された意義や目的、被災3県の現状、福島の復興再生特別措置法の特徴などについて詳しく説明。復興庁に対する批判の声をよくわかっているらしく、それをふまえての講演内容でした。

 原発事故を受けた福島県のための特別の法律がつくられたものであり、これからも福島県民からの提案を盛り込むことができるので具体的に提案もしてほしいとのことです。ぜひ、みんなでいろいろ国へ求めていきましょう。

 会場からの質問では、菊池郡山医師会長が子どもたちを守るために、教育と子どもの成長に必要な屋内運動場や遊び場の設置などを真剣に検討してほしいと発言。

 私もそれを受けて、県外にも県内にも自主避難している子どもたちが今も多くいること。被災3県といっても岩手・宮城と福島県は全く違い、これから復興に向かう状態であることをふまえてほしいと訴えました。

 郡山商工会議所は、昨年駅前で原発廃炉市民大会を開き、国や東電にもはっきりものを言っています。今回のセミナーも幅広い市民に呼びかけたようです。復興庁の担当者を呼んでの講演会はタイムリーでした。

 復興再生交付金の本県配分が当初予定より削減されていましたが、 このほど見直しして交付金が増額されることになったばかり。もしかしたら、今回の企画が効を奏したのかもしれません。

県がふくしまっ子体験活動支援事業を拡充~商労文教委員会で公表

 28日、商労文教委員会が召集され、県教委の「ふくしまっ子体験活動支援事業」が一部拡充されることになりました。

 この事業は、放射能から子どもたちを少しでも低減させようと、県内の線量の低い地域へ宿泊するなどの活動へ県が助成するものです。昨年7月から実施していますが、学校やPTAなどが主催するものであれば活用できます。

 今年度は、宿泊を伴う夏休みと冬休みの体験活動に限定しています。当初予算で1人当たり5000円を上限に宿泊費用を助成しますが、これに加えて、4月から高速道路の有料化にともなう交通費負担を軽減するため、1人当たり2000円を上乗せし、計7000円を上限に補助しようとするものことをきょうの委員会で明らかにしました。

 2月予算の審議でもこの事業の拡充を求める質問が多くあったこと、教育長も交代したこともあっての今回の見直しのようです。見直したことは評価できますが、予算の増額について質問すると、夏休みの利用状況をみてから冬休みの分の増額補正を考えているとの回答でした。

 18歳以下の県内の子どもの避難は、今年4/1時点で県外・県内とも合わせて約3万人となっています。除染もすすまない中で、長期休業中だけと制限せず、週末も利用できるようにするなど、今後も柔軟な見直しが求められます。

佐藤栄佐久氏と高橋哲哉氏公開対談~原発廃炉・暮らしと健康を守る郡山市民の会

 

 27日、福島県出身の佐藤栄佐久前知事と哲学者・東大大学院教授との公開対談が郡山女子大建学記念講堂で開かれました。名木昭さんが会を代表して挨拶されたあと、「明日の福島を見据えて~生命を育む故郷の原発犠牲は許せない~」のテーマで、お二人が縦横に対談しました。

 お二人とも故郷は福島県ですからそれが原発事故で失われてしまった思い、原発を推進してきた国へ厳しい批判を口にしながら、この国のあり方はどうあるべきかなど・・・。原発の再稼動は認められないとはっきり述べています。

 高橋氏は「犠牲のシステム 福島・沖縄」の著書でも述べているように、福島の犠牲のシステムは沖縄と同じといいます。この点は私も同感です。栄佐久氏も、沖縄タイムスのインタビューに応えたことを紹介。

 

 

 川内村の遠藤雄幸村長が、来賓挨拶をされました。帰還宣言をいち早く行なった川内村は、「帰還を強制ではなく、戻りたい人が戻れるよう、それにはまず役場機能からと今年3月末で郡山の避難所から戻りました」と述べ、現在の川内村のようすを話されました。

商労文教委員会2回目の県内視察

 21~23日は、商労文教委員会の今年2回目の県内視察で、いわき方面と会津方面へ行ってきました。

 教育関係では、いわき養護学校の過密化の現状といわき明星大学を借りている双葉地方の県立3校(双葉・富岡・双葉翔陽)のサテライト校。会津坂下町立学校給食センターで学校給食の放射線測定の状況を。 会津若松市にある県立博物館で漆の芸術祭などの取り組み、白河の小峰城跡では昨年の震災で受けた石垣の被災復旧対策を調査。


【1つの教室をパーテーションで区切って2クラス入っています】

 
【いわき明星大学の実験棟を借りているので、教室にしては狭い。3つの県立高校が入り乱れて使用しています】 

父の米寿のお祝い~多くのみなさんに感謝します!

 
       【姉がお祝いにと炊いてくれたお赤飯】

 20日は、私の父の米寿のお祝い会を市内の温泉でしました。父は7月の誕生日で88歳になります。これまで忙しさに紛れてこうした父のお祝いを逃してきましたが、夫に言われてお祝い会をとなった次第です。
 

 孫やひ孫に囲まれて父はとても喜んでくれましたが、父の人生で一番大きな出来事は、先の戦争でシベリアに抑留されたことです。20歳そこそこで徴兵され、終戦後3年もたってから帰国。その後、亡き母と結婚しました。ですから、父はいつも戦争体験の話になってしまいます。


           【ひ孫の私の孫と】

 2年前に母が84歳で亡くなって寂しいようですが、今は家の周りを草刈り機できれいにしています。さすがに最近では腰が痛いといっていますが。お風呂炊きも父の仕事です。わが家は薪で沸かしていますので。でも、太陽熱を利用したり、いつでも灯油にきりかえられるように準備だけはしています。
  
 ともあれ、88歳まで長生きできたのもたくさんのみなさんの支えがあってこそです。この場を借りて深くお礼と感謝を申し上げます。

デンマークやドイツのように、自分たちで興そう再生可能エネルギー

19日、県革新懇、福島自治体問題研究所、ふくしま復興共同センター主催の第4回原発問題連続学習会が郡山で開催されました。

今回は、「脱原発、再生可能エネルギー中心の社会へ」~市民や自治体の役割を考える~のテーマで、日本環境学会会長の和田武さんが講演されました。

京都議定書が策定され、先進国が地球温暖化体対策に向かう中で、90年代以降の日本は逆に原発を推進してきたこと。

 再可能自然エネルギーを自分たちで起こしてしまったデンマークやドイツの市民の取り組みを聞いて、福島県でも実際に地域で始めることが必要だと感じました。
 しかも、昨年夏にわが国もようやく電力の買取制度ができたというのですから、この利点を生かし本県でも一気にすすむはずです。