投稿者: e-kamiyama

17日、「本当の空がある」と二本松市で農林水産業復興大会が開催されました。ＪＡ･漁連･森林組合などの主催で、消費者や流通業界なども加わり、原発放射能･風評被害から安全安心な農産物や食の流通を内外に呼びかけた全県集会です。二本松市民会館は満席となりました。

私たち県議会議員県選出国会議員が来賓として出席。県議団からは私とあべ、宮本県議の3人で参加。私は共産党県議団長として壇上で紹介されました。

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16日、約１ヵ月間にわたった２月定例県議会が最終日を迎え閉会しました。本会議では、2012年度当初予算はじめ知事提出議案と議長提出議案の請願や意見書議案を採決しました。

宮本しづえ県議が、共産党県議団を代表して反対討論を行ないました。わが党は、来年度当初予算に反対しました。

災害対策など、評価すべき予算も多くありますが、この大変な時に県民には不要不急の大型開発事業の小名浜東港建設（人工島）に国県合わせて64億円もの事業費をつぎ込み、大規模林道の山のみち交付金事業も計上し、さらに、企業誘致のために35億円の上限を国内最大級の上限200億円の補助金を出すという企業立地補助金制度を提案しています。

一方、子どもたちのリフレッシュをするための体験事業の予算は、今年度の半額です。県民や子どもの健康支援では、今年19月から18歳以下の子どもの医療費を無料にするためのシステム経費補助を行なうことは評価できますが、18歳以上のがん検診の助成には消極的です。

大震災･原発事故から１年もたつのに、賠償問題でも、除染でも、なかなかすすまないのは、知事が原発を廃炉と明言した一方で、今議会にわが党の長谷部県議が「原発事故は人災と認識しているか」と質問したのに、「人災」とははっきり認めませんでした。これでは、国にも東電にも責任追求や対策をしっかり迫ることなどできるはずがありません。

本会議での採決が終わると、知事や副知事など3役と、教育長、県警本部長、正副議長などが控室に挨拶に見えます。

今議会は、年度替りで職員も退職や異動があります。議会義務局の中村さんは速記者として長年議会事務局の仕事をされてきました。3月で退職されるとのことですが再任用で時々こられるとのこと。大変お世話になりました。

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１５日、31分間の総括質問にたちました。「子どもたちを放射能から守るために」「避難者支援」「地震や水害、原発事故の教訓をどう生かすか」の3項目について質問。

福島県の避難者は16万人以上となり、県外避難者は6万3千人、うち子どもは1万6千人（小中高校生は14,000人）、新学期にはさらに増えるとされています。その大きな要因は「除染」がすすまないことです。私は、除染予算の枠を大幅に増やすとともに、地元業者の仕事と雇用につながるような発注の仕組みにすること、仮置き場の確保から県が関わるよう求めました。県も、地元企業優先となるようにしていくと答弁。

また、内部被ばくを低減し、毎日の主食の米を安心して食べられるようにすること。国は基準値を超えた100ベクレルから500ベクレルの12年度産の作付けをようやく認めたものの、100ベクレルの基準値を超えた米の全量買い上げを明言していません。県は国へ全量買い上げを求めるべきですが県も全量買い上げを明言しないのです。国と東電が起こした原発事故によって主食の米の安全が脅かされたのに、それに責任を持たず全袋検査と安全管理を市町村と農家にまかせるのは本末転倒です。

原発賠償金を収入とみなし所得税を課税したり、生活保護世帯への収入認定をしていることに、国会でも見直しを検討すると財務大臣が答弁していることを示し中止を求めました。

子どもの18歳までの医療費助成制度を恒久化するとともに、18歳以上のすべての県民のがん検診を含めた健診費用を無料とするよう求めました。全県民への線量計配布とホールボディカウンターの増設、幼児も測定できるようにすること。さらに子どもたちの学習の遅れと体力低下を支援し、正教員を増員すること。子育て支援の理念を横断的、総合的に展開できるよう、一元的に対応できる体制の構築についても求めました。

大震災・原発事故から一年経過したが、避難所の温かい食事の提供と障がい者や高齢者、女性への特別の配慮など、避難所の受け入れの改善と学校など避難所となる施設の耐震化を急ぐこと。また、自主避難者にも県内・県外区別なく支援し、民間借り上げ住宅の今後の継続を求めました。

知事に対しては、多く避難している山形や新潟へ直接出向いて県外避難者と懇談を提案し、知事は前向きに検討すると答弁しました。

ところで、原発災害と地震・豪雨災害についても、今後も誘発地震の発生が研究者から指摘されていることから、その備えと避難のあり方などの見直しを求めました。地域防災計画の見直しを前倒しで行うこと求めました。県は、「住まいは」大切としながらも、一部損壊住宅への支援について県独自の支援はしないとしました。

一方、郡山の水害対策については、阿武隈川の上流に遊水地を設置すること、谷田川と合流する安原地区の狭窄部分を掘削する計画を明らかにしました。ため池や雨水貯留施設の整備など減殺の視点で市を支援していくこと。災害情報提供の遅れが問題になったことから、緊急時の災害情報伝達方法を見直すと答弁。
さらに、只見川の豪雨災害では、災害復旧を行うちとともに、水害を受けた八木沢集落には、県事業で築堤工事を行うことを明らかにしました。

きょうは、昨年３/１１の大震災・津波、原発事故からちょうど１周年です。郡山市の開成山野球場で、「原発いらない!　３・１１福島県民大集会｣が開催され、全国から１６，０００人が参加し観客席はあふれんばかりでした。

午後１時からオープニングコンサート。加藤登紀子さんが出演し、原発は人災だとも述べ、１００万本のバラなど迫力のある心に響く歌を次々と披露し、原発放射能に苦しむ福島県民を激励してくれました。

午後２時からは、県民大集会。実行委員長の竹中柳一さんが開会挨拶。呼びかけ代表者の清水修二福島大学副学長が、この１年間を振り返って福島県民がおかれている原発放射能による苦しみなどを代弁。

大江健三郎さんが連帯挨拶。大江さんは、この国の倫理観、原発再稼動を大江さんらしい切り口で批判。政治よりも経済よりも命を大切にすることが、人間として大事なことではないのかと福島の原発事故をみて思うと。 ジョンレノンのイマジンを引き合いに、小説家の私が想像力を働かせみたらこんな場面を想像してみましたと紹介したのは、「きのう、日本は全ての原発がすっかりなくなりましたと、学校で先生が子どもたちに教えている場面です｣と。そう想像しただけで、私も本当に晴れやかな気持ちになりました。大江さんは、それに向かって行動をとしめくくりました。

県民からの訴えは、山形に避難している若い母親、農家、漁業者の妻、高校生、警戒区域からの避難者など、１人１人涙なしには聞けませんでした。途中、震災時刻の２：４６ｐｍに合わせて黙祷を行ないました。

このあと、市役所周辺をデモ行進。

ＮＰＴのニューヨーク行動で一緒だった群馬と秋田から駆けつけてくれたお２人も、最後まで参加してくれました。

集会前の午前中には、このお二人が持ってきてくれた支援物資をもって、川内村の避難所がある富田の仮設住宅を訪問し届けました。

この日は、ある企業がカレーライスの炊き出しをしていました。声をかけたら、突然、議員さんから全国のみなさんへビデオメッセージをと言われたので、「原発ゼロの日本を。福島県は１年たっても放射能問題で復興に向かえずにいます。放射能による不安で家族もバラバラになったりしています。ぜひ、全国に避難している県民を支援してほしい。除染・賠償・健康支援で頑張っていきますので｣と訴えました。

　２９日、長谷部あつし県議が改選後初の一般質問に立ちました。５人の県議団の中の黒１点です。いわき選出で、宮川県議と共に２議席得ることができました。

 長谷部県議は、昨年３・１１当時のいわき市内のようすを、地震と津波による被害に加え、いわき市の北部の一部が原発から３０ｋｍの避難区域に指定されたため、市内全体がパニックになったようすをリアルに述べ、その時のことを記録に残し教訓にしていくべきと提案。

　また、原発施設そのものの不安定さについても言及。「事故は収束した｣などととてもいえる状況ではないこと。それを７年前にも議場で指摘していたことを述べながら、こうした事態をみても東電の原発事故は国と東電による「人災｣である。

　ところが、知事は人災との認識はあるかとの質問に、知事は答弁をさけたので、。再々質問をしても明言しませんでし他。まもなく１年になろうとしているのに、明言しないのはなぜでしょうか。

２７日に、３０分間の追加代表質問に立った阿部裕美子県議は、２月整理予算関連、除染対策、県外・県内避難支援、障がい者支援の４項目について質問しました。

 　伊達市・伊達郡選出のあべ県議は、私より早く県議２期を努め、３期目挑戦の県議選で定数が４から３に減らされて落選。しかし、昨年１１月の県議選でそれをみごと跳ね返し、第二位で返り咲きました。

　あべ県議は、放射線量が高くあとで避難区域になった飯舘村と隣接している伊達市・伊達郡の選出です。ですから、除染対策の質問も真にせまるものでした。他会派の県議が、何人もあべさんの質問原稿がほしいと控室にやってきました。（質問原稿は、県議団ホームページにもアップされています)

あべさんの質問は、被災者や県民の思いをじっくりと聴きとったものを情感を込めて質すので、みな真剣に聞いています。私も何度も涙がこぼれました。

再質問で、仮設住宅の追い炊きできない風呂釜に「何らかの支援をすべき。心身共に疲れている避難者に、せめてあたたかい風呂でゆっくりとさせてあげたい｣と切々とした訴えは心に沁みました。

さらに、県外避難者を受け入れている長野県議団から、県外避難者について３月末で締め切ろうとしているとの情報がよせられ、あべ県議が再質問で質すと、県は「継続｣していく考えだと答弁。

国会でも厚生労働省に確かめてもらったところ「打ち切りは考えていない｣とのこと。その一方で、それをさぐっているような国の言動も見え隠れします。

しかし、今も放射能を恐れて県外へ自主避難する人が増え続けているのです。こうした実態をみれば、まだまだ支援が必要なことは明らかです。避難者支援を打ち切るような動きにストップをかけ、これからも求め続けていきましょう。

改選後の初質問にたくさんの傍聴者がみえました。あべ県議の地元保原町から初めて傍聴にこられた女性は、「私たちの思いをそのまま議場で代弁してくれた。あべさんを県議に送って本当によかった｣と感想を述べました。

　２５日、地元中田町と小原田地区で議会報告をしました。中田地区では、つきたての餅も出て和やかに、そして激励をたくさんいただきました。

　小原田地区では、岩崎市議とともに県政・市政報告。ここは、昨年９月の台風１５号による水害が大きかった地域で、その時高橋ちづ子衆院議員とともに要望を伺った町内会の役員さんも参加しました。

　　水害対策、一部損壊家屋への支援、放射能の除染対策などについて特に質問が多く、要望もされました。

２３日、宮川県議が代表質問を行ないました。今回は予算議会なので、通常議会の２倍、１時間（片道分)です。

宮川県議は、まず消費税増税・社会保障の一体改悪とTPP参加について、被災県民の立場から反対を表明すべきと知事に質問しましたが、慎重な言い回しで明確な答弁はしませんでした。

　一方、県が昨年早い段階から国に求めていた原発事故を受けた福島県のための特別法＝「福島再生特別措置法｣案が今国会で審議され、採択される方向です。これは大きな一歩です。

　しかも、この法案では「知事の意見｣を国に述べることができる条項が盛り込まれているのが大きな特徴となっています。宮川県議は、この立場から知事や県当局に被災者支援、除染、賠償問題などについて質しました。

　なお、知事の意見がいえる法案は他に沖縄の特措法だけのようです。どちらも国策による県民被害があるからでしょう。

　この他、来年度予算編成については、ムダな大型開発である小名浜東港建設と大規模林道の中止を求め、企業立地補助金を上限３５億円から一気に２００億円の全国トップに引き上げたことを批判。

　災害・原発事故を受けた今、産業復興についてはこれまでの呼び込み方式を転換し、県内中小企業や農業など内需拡大・地域循環型で雇用も増やすよう求めました。漁業者への支援と海の放射能汚染の調査を求めました。

　行革で県職員が不足していることが、さなざまな影響がでていることから県職の増員と正教員の増員を求めました。県は、正規職員ではなく、任期付職員などで増員する方針のようです。

　原発事故の収束問題、放射能教育の副読本の見直しなどについても質しました。また、１８才以下の子どもの医療費を国がやらないとしたため、県が独自に今年１０月から実施することを明言。

　内容は、小学３年生まではどの市町村も無料化していることから、小学４年生以上を県が全額負担し無料にします。また、これまでどおり就学前まで助成も行ないます。県の負担額は、年間４７億円程度と試算しています。

２１日、県議団で福島市内に開設した国の２つの機関、復興庁の福島復興局と環境省の福島除染チームを訪問し懇談しました。どちらも福島駅に近い別々の民間ビルに入居しています。

福島復興局では、鉢村参与・楠山参事官と懇談。今年２/１０に開設され、局は３０人態勢で、そのうち５名が川内村や避難区域の市町村に派遣されています。

　鉢村参与とは、放射能がもたらしている影響や雇用、県内企業も含めた産業支援、そして「福島復興再生特別措置法」の内容など、短時間でしたが意見交換をしました。実際に帰還宣言した川内村の現地にも行ってきたそうですが、子どもたちが戻るのは２割ぐらいとのことです。　

　いずれにしても、設置された福島復興局は、福島県の復興のために省庁の枠を超えてワンストップで対応できる役割が求められます。

　きょう２０日は、議案審査のための議会休会日。でも、私たち県議団が、代表質問や本会議場のそれぞれの質問内容についてみんなで検討しています。

　その打ち合わせ中の風景の写真です。みんな机の上が、書類や資料でいっぱいです。