県議会の特別委員会で、原発事故からまもなく丸8年を迎える東京電力の福島第一原発を視察

1/24、県議会の避難者支援等復興・再生特別委員会で、東京電力の福島第一原発を視察。この視察には、柳沼純子副議長も同行しました。

敷地内を視察する前に、第一原発磯貝所長から説明を受け質疑応答。私は、敷地内にある基準値越えのトリチウム汚染水が8割もあるが、地上での保管が県民の多くの声であること。北海道の千島南の地震を受けて防潮堤を建設するが、高さを海抜11メートルとした理由、原発構内で発生した作業員の事故や死亡事故への対応について質しました。


まず、社員食堂で作業員やスタッフのみなさんと昼食。定食は、和洋中も選べます。

 

 

 

 


1号機や3号機の爆発で壊れた建屋がみえる高台から視察。屋上のがれきを無人のクレーンを遠隔操作で取り除いています。3号機の燃料プールからの核燃料の取り出しは東芝の機器に不具合などトラブルが続き、ようやく今年春から開始するとのこと。1、2号機の排気塔の解体も線量が高いため遠隔操作で今年春から解体作業を行う予定とのこと。

汚染水のタンク群をみながら、原発建屋がある敷地に降りて行きます。津波の襲来でひしゃげた構内のタンクと15㍍の津波が襲来し、壁にその海水跡がみえます。

下の写真は、4号機建屋。核燃料は、事故後にこの逆L字型の構造物を建設し、すでに取り出してプールにはありません。
350億円かけた凍土壁の配管の一部です。

2号機の建屋北側です。1号機との間を海側へバスで移動。線量はかなり高い。

1号機建屋の南側です。

 

 

 

 

 

これは、構内で移動する作業員用の無人の電気バス。最近配備されたばかりだそうですが、無人とはいえ安全のため社員が同行しているとのこと。

 

県議会の避難地域等復興・創生特別委の県内視察/エコテック最終処分場、双葉医療センター、第一原発、JAEAの廃炉国際共同研究センター、ロボットテストフィールドなど

1/23~25は、県議会の避難地域等復興・創生特別委員会の県内視察でした。私と宮川県議が委員となっています。

23日は、楢葉町との境地にある富岡町特定廃棄物埋立処分場(エコテック)、いわき市の県復興住宅・磯崎団地、県水産事務所・水産海洋研究センターへ。

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院長から多目的ヘリの活用と課題などについて要望がありました。

24日は、富岡町にあるふたば医療センター附属病院、東京電力の廃炉資料館と福島第一原発を視察(これは別にアップします)。


25日は、富岡町にあるJAEA廃炉国際共同研究センター、南相馬市にあるロボットテストフィールドへ。JAEA(日本原子力研究開発機構)の活動拠点は、富岡町、楢葉町、大熊町の第一原発内の廃炉関係の研究センターが3ヶ所あり、また三春町、南相馬市の2ヶ所に環境安全センターがあります。このほか、福島市といわき市に事務所があります。私は、JAEAの施設整備と職員数を質問。トータルで施設整備費は約280億円、人員は研究者や職員を含め約270人と答弁しました。

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このタワービルは、ロボットやドローンなどのテストをするための模擬のビルです。南相馬市の工業団地70㌶のうち、50㌶を県がロボットテストフィールドとして整備。今後もダムやトンネルなどの構造物を建設する予定です。イノベーション・コースト構想のメインに位置づけ、経産省から156億円の復興予算で整備する予定です。しかし、こんな多額の税金を投入し、地元の企業や避難地域の復興支援につながるとは思えません。

県議会の商労文教常任委員会の県外調査~九州北部の長崎、福岡、佐賀、熊本の各県へ

昨日29〜2/1は、県議会商労文教常任委員会の県外調査で、九州に来ています。
昨日は、福島空港を出発し、大阪伊丹空港、長崎空港に着き、長崎佐世保市の観光DMOなどの取り組みを調査。福岡に宿泊しました。
きょうは、福岡市の観光とインバウンド、佐賀県武雄市でICT利活用の教育、明日は熊本県議会で熊本地震からの復興(商業や観光)を視察予定です。

堤 未果さんの著書「日本が売られる」、山田正彦さんの著書「タネはどうなる?!」から見える安倍政権の財界戦略

みなさんは、すでにお読みかもしれませんが、ジャーナリスト提未果さんの「日本が売られる」(幻冬舎新書)は、オビにあるように、「日本で今起きている、とんでもないこと。」です!目次には、こんなタイトルがズラリと並ぶ。

第1章日本人の資産が売られる〜では、水が売られる/土が売られる/タネが売られる/ミツバチの命が売られる/食の選択肢が売られる/牛乳が売られる/農地が売られる/森が売られる/海が売られる/築地が売られる。

第2章日本人の未来が売られる〜では、労働力が売られる/日本人の仕事が売られる/ブラック企業対策が売られる/ギャンブルが売られる/学校が売られる/医療が売られる/老後が売られる/個人情報が売られる。そして、第3章売られたものは取り返せ〜となっています。

私は先週末、県教組郡山支部女性部が開いた種子法学習会には参加できなかったので、種子法に関する本と共にこの新書版を買い求めました。今週は、29〜2/1まで、県議会の常任委員会の県外視察で九州に来ていますので、移動中に今読んでいるところです。

提未果さんのこの著書は、昨年から今年にかけて安倍政権のTPP 11や日欧EPAによって日本人の食の安全が脅かされ、日本の農家も大企業の戦略で潰されていく危険が具体的に示されています。水道民営化法など12月の臨時国会で強行された改悪法についてもよく分かります。

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元農林水産大臣・弁護士の山田正彦さんの講演会には残念ながら参加できませんでしたが、山田正彦さんの著書「タネはどうなる?!」を買い求めました。

安倍政権の下で、趣旨法が廃止されオビにあるように“自家採種ができなくなる?!”のは大変なこと。この会場で同時に買い求めた堤未果さんの「日本が売られる」の警告の1つでもあります!

今年秋の福島県議選へ第2次分として2人の新人候補者を発表

22日、県庁で記者会見し、今年秋の県議選をたたかう共産党の第2次候補者として、新人の須賀川市・岩瀬郡選挙区から丸本由美子須賀川市議と、会津若松市選挙区から元教師の

古川芳憲(よしのり)さんの2人の候補者を発表しました。

きょうの会見には、町田県委員長と県議団長の私神山、伊達市・伊達郡選挙区で県議補選を戦った大橋さおりさんも同席しました。

第2次の2019年度予算と主な施策について知事申し入れ

22日、党県議団は2月県議会に向け、第2次の「2019年度予算と主な施策について」知事申し入れを行いました。

安倍政権の9条改憲や消費税10%増税など暴走政治をストップさせるとともに、原発問題では日立製作所のイギリスへの原発輸出を断念した経団連中西会長が、「国内の原発についてはどんどん再稼働する」との発言を批判し、安倍政権の原発政策は破たんしたと指摘。原発被災県の知事として原発から再エネ推進に転換すること。東電に第二原発廃炉を早期明言させ、現在約4万2千人にのぼる避難者や賠償打ち切りをやめるよう強く求めました。

(1)県が安倍政権の防波堤となり、県民のいのち・暮らし再優先の県政に(2)第二原発の廃炉を正式に表明させ、全国の原発再稼働にストップを(3)被災者切り捨てを許さず、原発事故からの真の復興を(4)防災・減災対策(5)福祉型の県づくりへ転換を(6)子どもの健やかな成長と教育の充実(7)再生可能エネルギーの推進(8)農林業、中小企業、観光の充実など、以上8項目を知事に申し入れました。

内堀知事2期目の予算です。知事は、「人口減少や、復興への課題に県議会の意見を聞いて新年度の予算編成にあたりたい」旨を述べました。

二本松市の県復興公営住宅で、地元市民との初めての餅つき交流会/避難者から実情も


二本松市安達町にある県石倉復興公営住宅のみなさんと二本松市民との初めての餅つき交流会へ。私も消防出初め式に参加したあとお邪魔し、挨拶させて頂きました。企画したのは、二本松市政をよくする会のみなさんです。野口参院選挙区予定候補のほか、三保市長、馬場浪江町議も参加しました。

餅つきのあとは、集会所で浪江町の前商工会長の原田さん、請戸で津波被害を受けた方と、お二人から避難の実情や現在の心境などをお聞きしました。この企画は良かった!

以下、会場からの質問に答えたお二人の言葉です。
🔸散歩していたら、賠償金もらってブラブラできていいねと言われた。原発賠償と違い請戸の津波被害で家が流されたので、月10万円の生活費等の賠償金しかもらっていない。散歩にでかけるのもいやになった。🔸避難指示解除もイノベ構想や水素拠点も、何でも上で決めてから押し付けてくる。オレたち避難者抜きに決めないでくれ!イノベーション・コースト構想は、自分たちに関係ない話だ。🔸復興五輪と言われても関係ないし、興味もない。オリンピック招致を決めた安倍首相や誘致した人たちには、福島第一原発構内、特に3号機あたりをランニング姿で走ってみてほしい、と!

福島市の保育所で1歳児が死亡

12/27付けの地元紙の報道によれば、福島市の無認可保育所で25日午後に1歳2か月の男児が昼寝中に意識不明となり、搬送先の病院で死亡したとのこと。発見時はうつぶせ状態でぐったりしていたそうで、死亡原因は不明とのことです。

郡山市内の保育所でも数年前に同様の死亡事故がありましたが、認可外保育所でまたもこのような痛ましい死亡事故が発生したことに心が痛みます。

「県政つくる会」が畠副知事へ来年度予算要望書を提出

27日、県知事選挙をたたかった「みんなで新しい県政をつくる会」が、副知事と交渉し来年度予算要望書を提出しました。町田党県委員長、県議団も参加しました。

畠副知事へ、井上裕子共同代表が趣旨を述べ、他の代表委員会からも「第二原発の廃炉」を早期に示すことや、介護職員の充足率が74%で2025年に本県全国最下位となるが、要因をみて処遇改善行うこと、学校給食の無料化を行い教育費の父母負担を軽減すること。そして、県が掲げる「原発に頼らない社会づくり」、「子育てしやすい県」、「全国に誇れる健康長寿の県」の実現をするため、これらの予算の増額を求めました。

きょうは、副知事へ予算編成に関わる重点を要望しましたが、来年1月には各部局と県交渉を行う予定です。