カテゴリー: 県政・県議会

１０月の県知事選挙で初当選した内堀雅雄（５０歳）新知事が、県議会の各会派を回り就任の挨拶にみえました。内堀知事は、今週１２日に就任したばかりです。

私たち共産党県議団は、５人そろって新知事を迎え、せっかくの機会なので「九州電力川内原発の再稼働を認めないよう国に求めること」を文書で申し入れました。

「私たちが知事選で熊坂氏を支援したのは、県外原発の再稼働反対を唯一主張していたから。川内原発の再稼働を認めれば本県の原発の収束対策もおろそかにされかねず、また復興にも影響を及ぼす」と申し入れの主旨を説明。内堀知事は、「さっそくの申し入れですね」と応じました。

さて、きょうは１２月県議会に提案される補正予算や議案などについて、県議会の各会派が県の各部局から聴取する政調会でした。

補正予算は、約３００億円の規模になる見込みです。除染、賠償、避難者支援、復興公営住宅などの進捗状況や米価下落対策などについて説明を求めました。

さらに、私は新知事のもとで、国が明言していない第二原発の廃炉（１０基廃炉）をあらためて国・東電に求めるべきと生活環境部長に質しました。

なお、ＮＨＫテレビ夜の県内ニュースで報道されましたが、内堀知事はきょう福島第１原発を視察。東京電力の広瀬社長とも面談し、福島原発１０基廃炉と汚染水対策をあらためて要請しました。

５～７日は、県議会の２０１３年度決算の審査で、会津方面の県の出先機関を審査しました。

東京の江東区「夢の島公園」で、１１／１～３の連休中に開かれた第４１回赤旗まつりは、全国から３日間で約１５万人もの参加者となりました。

今回は、４年ぶりの開催でしたが、特に２日は、志位委員長の挨拶と八代亜紀さんの歌を聴きたいという人で野外ステージがある会場はすきまもないくらいの参加者であふれました。

郡山からは、本宮、二本松からの参加者と一緒に２日と３日の日帰りコースの大型バス１台ずつで参加。それ以外の交通機関を利用された人もいます。

私は、３日の野外ステージで「再稼働ストップ！原発ゼロの実現を求めて」のパネルデスカッションに出演し、福島の現状を訴えました。笠井亮衆院議員が全体の司会進行を務め、パネラーは首都圏反原発連合の越後さん、反原発・かごしまネット代表の向原さん、そして私（福島県議団長）の３人です。

テーマは３つで、①取組の現状、②原発ゼロのたたかい　③安倍政権や政治がなすべきこと、④決意・訴えの順でした。④以外は、１人３分間の持ち時間です。

 

 

 

 

 

 

 

 

私は、まずこの３年８ヶ月にわたる全国からの物心両面の支援へのお礼を述べながら、福島の原発事故による福島の現状について、避難者と放射能の汚染水漏れの２つの面から２つのパネルを示しながら報告。

首都圏反原連の官邸前の行動に励まされながら、福島のたたかってきたこと。１００万人をめざす原発ゼロの署名運動は、全国から支援も頂き３６万人分になったこと。１０月の県知事選挙にもふれながら、沖縄のたたかいに学んで、この３年間「オール福島」で一致点の共同を大事にして議会内外で奮闘し、県内原発１０基廃炉はすべての議会と県民共通の要望になったことなどを紹介。

今後も、この立場で国・東電に迫っていく。そのためにも川内原発の再稼働は、絶対許してはならないと訴えました。最後に、ぜひ福島に来て、誰も人がいない被災地、仮設住宅などで避難者に話を聞いたり、被災地以外でも頑張っている県民を直接みてほしいとお願いしました。

 

 

きょう、２９日から県議会の２０１３年度決算審査がスタートしました。今週３日間は本庁での審査で、１１／５～７は県内３方部に分かれて出先で審査します。共産党県議団からは、私と宮川県議の２人が委員で、きょうは県公営企業会計決算と普通会計決算の概要について審査しました。

２０１３年度は、大震災・原発事故から３年目に入った年度で、普通会計（一般・特別会計）決算額は、歳入で１兆９千億円余、歳出で約１兆８千億円、通常の１．９倍、１．７倍もの決算額となりました。 これは、安倍政権がアベノミクスの経済対策と称して、２０１２年度も２０１３年度も国がハード面の災害復旧費や除染費用などの復興予算を大幅に増やしたからです。しかし、年度内には対応できず翌年度に繰り越し事業となりました。

一方、この予算に見合うほどの県職員の人員を増やさず、それどころかこの年の１月には、総務大臣が国家公務員の給与引き下げを地方公務員にもおしつけ、国は人件費を先に差し引いて都道府県に減額交付。本県分は９０億円も減額されたのです。

県は、国から別事業で２０億円補てんされた残り７０億円分について、県職員の給与等引き下げを行い穴埋めをしたのです。職員にとっては二重三重の痛みになりました。それは、震災以降職員のオーバーワークが続き、県職員の精神疾患や病休などが増えていることからも明らかです。 私と宮川県議は、以上の点について県から説明を求め、ハード面に偏っている予算の使い方や職員の人員不足の問題点などを指摘しました。

また、県公営企業の決算については、県の工業用水事業、地域開発事業、県立病院会計決算を審査しました。特に、地域開発事業については、工業団地として造成した土地を売れば売るほど欠損金、つまり赤字が増えて債務超過になり、この年度は４６億円の純損失でした。

そのち白河工業の森・B工区の工業団地は、４４億円の純損失のうち３０億円が、ここに進出した三菱ガス化学（株）への土地売却の損失分でした。 私は、県の監査監査委員からも指摘があったこと、地域開発事業は見すべき、雇用にも役立つとは思えない、と厳しく追及しました。

２６日投票で行われた福島県知事選挙は、現職の佐藤雄平知事の事実上の「後継者」として立候補した、前副知事内堀雅雄氏（５０歳）が当選しました。投票率は前回の最低を上回ったものの４５．８５％でした。

私たち共産党と「みんなで新しい県政をつくる会」が支援した熊坂義裕氏は、残念ながら当選には至りませんでしたが、１８％の得票率は、共産党が支持した県知事の候補としては１９７６年以来の水準となりました。

「一致点での共同」、県知事選挙を共闘するというの初めての経験でしたが、内堀氏が約４９万票に対し、熊坂氏が１３万票に近い得票は、他の４人の候補が２万票前後の得票に比べても、そん色のない得票ではないでしょうか。

１８日は、会津若松市で行われた佐藤雄平知事の父の告別式に参列。

そして夜は、喜多方市で「県政を語るつどい」に招かれて、県政報告と知事選のたたかいについて話をしました。約３０人が参加してくれました。

矢吹市議の司会でつどいがすすめられ、菊池元市議が党後援会を代表して挨拶。県知事選をめぐるこれまでの県議会各会派の動きと県政つくる会や県議団で貫いてきた「オール福島」のたたかいの積み重ねの結果で、今回のような県知事選の戦いの構図になったこと。

熊坂候補についての政策や人柄などにふれながら、原発への対応、特に汚染水対策問題、山木屋の自殺者の裁判への画期的判決、原発作業員の裁判、また浪江町を始め、飯館村、川俣町、桑折町、いわき市などの集団賠償を求めＡＤＲへの集団申し立てについての内容を報告。

除染もすすまず、避難者支援でも１人１人に寄り添っていない実態があり、自治体職員も不足していること。これまでの自民党政治によってもたらされた結果であり、そのうえ、安倍政権は、原発問題で福島を分断し切り捨てようとしていること。消費税増税も、医療介護総合法も集団的自衛権の行使も被災地にとっては足枷になることばかり。

今度の知事選は、この安倍政権とのたたかいでもあると述べ、知人友人、支持者に声をかけて熊坂支持を広げ、残り一週間を悔いのないたたかいにと強調しました。

参加者からは、原発汚染水対策と廃炉、トリチウムの扱いについての考え方、中間貯蔵施設と最終処分場について、さらに東北電力などの固定価格買い取り制度の中断問題などについて、共産党はどう考えているのかなどの質問も出され、それぞれ答えました。

１８日、午前中に開かれた月１回の避難者の交流会に参加しました。郡山に避難している富岡町の借り上げアパートなどに暮らす避難者が利用できる「絆ステーション」で開かれました。

それぞれ、近況を出し合っていましたが、私が県政報告を簡単に挨拶。この中で、ちょうど復興庁が実施した富岡町の浪江町の住民意向調査結果が地元紙が報道し、「帰らない」とする住民が約半数になっていると述べると、それぞれから災害復興公営住宅についての不満が次々と寄せられました。

ある方が、知り合いが災害復興公営住宅を申し込もうとしたら２人の保証人が必要で、しかも所得証明ができる人と県から言われ、申し込みをあきらめた人がいる。民間アパートの契約よりひどいではないかと。

また、ある方は道路一本、あるいはゲートで仕切られたが、それで賠償額に差があるのはおかしい。３年半たつと自宅はもう痛んで住めない状態になっていると、とってきた写真をみせてくれました。

そして、あるご夫婦は、体調も悪くなって病院通いが続いているとも。これが、３年７ヶ月経過した原発避難者の現状です。

１７日、郡山市参画プラザで、郡山のつくる会（会長：宗像孝）が、県知事候補の熊坂義裕さん夫人、伸子さんを招いて集いを開きました。熊坂候補本人がなかなか都合がつかないということで、代わりに夫人がきてくれることになり、この日は約８０人が参加。

最初に、熊坂さんのＤＶＤをみんなで見ましたが、誠実な人柄がよく伝わってきます。また、県知事選に立候補した理由と政策も私たちの要求とぴったり一致しています。まさに、党派を超えて指示できる候補者だと思いました。

この集会で私が県政報告を行いました。熊坂夫人が到着するまでということだったのですが、なかなか会場に現れず２０～３０分間話をして、次の方へバトンタッチ。

南相馬市小高区から郡山に避難している県政つくる会の亀田会長も参加し、挨拶。この３年半以上の避難の実態などを報告しました。郡山民商の渡辺事務局長は、熊坂さんは、岩手県宮古市長時に民商も運動している住宅リフォーム助成事業を実現してきたことを知って、さらに支持を広げたいと表明。女性を代表して塩田さん決意表明。

結局、熊坂夫人が到着したのは、１時間後でした。二本松市そのあと伊達郡川俣町と２か所を回り駆けつけてくれました。少しずつ会場を出るのが遅れて新幹線に乗り遅れ、しかも強風で新幹線も遅れたとのこと。でも、短い時間での挨拶でしたが、伸子夫人のさわやかな訴えに大きな拍手。最後に、夫人を真ん中に団結頑張ろうで締めくくりました。

結局、熊坂夫人が到着したのは、１時間後でした。でも、伊達郡川川俣町から駆けつけてくれました。新幹線に乗り遅れ、しかも強風で新幹線も遅れたとのこと。でも、短い時間での挨拶でしたが、伸子夫人のさわやかな訴えに大きな拍手。最後に、夫人を真ん中に団結頑張ろうで締めくくりました。

熊坂候補は、２３日夜６時半から郡山市民文化センターで最後の決起集会を開きます。

東京電力は、１６日、事故を起した第１原発でトリチウム以外の高濃度汚染水を取り除く新型の多核種除去装置「ＡＬＰＳ」と、放射性ストロンチウムの除去装置、建屋周辺の井戸（サブドレイン）から汲み上げた汚染水の浄化装置を公開しました。

９月から増設したＡＬＰＳの一部の試験操業開始し、近く新型の高性能ＡＬＰＳも試験稼働も開始し、来年３月までに、タンクに貯留している汚染水の全量を処理するとしていますが、従来型のＡＬＰＳが度々トラブルを起しています。

今年に入ってからも、汚染水から炭酸塩を除去するフィルターのパッキンが放射能劣化することから、新型フィルターに交換。ところが、９／２６にはこの新型フィルターも破損して炭酸塩が流出したのです。

東電は、「原因を絞り込んでいない」と答えていますが、新型のＡＬＰＳについても小野明所長は、「大きなトラブルは起きないと思う」と断言したそうです。

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一方、東電は１５日、福島第１原発１号機の建屋カバーの解体作業ｗ今月２２日から始めると発表しました。２０１６年度上期に作業を終了し、建屋内部のがれきの撤去を始める方針とのこと。

具体的には、２２日から１２月初旬までにカバーの屋根に穴をあけ、粉じんなどの飛散防止剤を内部に散布。屋根の一部を取り外し、中の状況を確認する。また、政府と県も、原発周辺の放射線モニターの監視を強化する方針です。

昨年３号機のがれき撤去作業放射性物質が飛散し、南相馬市のコメに高い放射性物質が検出されたことから、党県議団は８月の全協でも、また９月の代表質問では私が、「建屋カバー解体する場合は、事前に県民に情報公開すること。飛散防止対策を講じ、現場作業員の被ばく軽減策をとるよう東電に要請すべき」と質。

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ところで、東電は今月上旬の台風１８号の影響か、１５日に採取した第１原発１号機と２号機海側護岸の観測用井戸水から、放射性セシウムが１㍑あたり２５万４０００ベクレル検出された発表しました。１３日採取した水２５万１０００ベクレルを超え、過去最高値を更新したのこと。

また、同じ井戸からは、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質も６１０万ベクレルの濃度を検出。１３日は７８０万ベクレルだったとのこと。

また、

９／２１、郡山地方農民連が熱海町で市民共同の太陽光発電所を立ち上げるための講演会と説明を開きました。福島県農民連は、「伊達市りょうぜん市民共同発電所」の第１号機（５０ｋＷ）に続き、郡山市熱海町石筵に２号機（２００ｋＷ）を計画しています。

この日は、説明会に先立ち、ＮＰＯ法人自然エネルギー市民共同発電の和田武氏（ＮＰＯ法人の代表理事、元立命館教授）が講演しました。

また、福島県農民連事務局長の根本敬さんが、農民連の省エネ住宅のとりくみなどを紹介しながら「食糧、エネルギーを他者に委ねない生き方・くらし方をめざそう」と報告。

事業主体は、合同会社「福島あたみまち市民共同発電」で、この発電所を設置・運営するためにＮＰＯ法人自然エネルギー市民共同発電と福島県農民連でつくった会社です。

１口１０万円の出資金を１０月３１日まで募集中です。１．２％の利息をつけ２０年で返済するとしています。そして、福島復興に役立るため、発電収入の２％を福島復興基金として積立てる計画とのこと。なお出資は、第二種金融取引行の信託会社に委託して行うとのことです。

県内でもこうした市民共同発電所の立ち上げが、あちこちで始まっていますが、もっともっと推進していく必要がありますね。

なお、東北電力が再背可能エネルギーの買取り中断の方針が伝えられていますが、今回は家庭用の太陽光発電は対象外であり、この事業主体とは既に東北電力との系統連携協議が終了し、８月に東北電力から「系統連携承諾書」が出されているとのことですからご安心を。