１７日、きょうから２月定例県議会が開会されました。会期は３月２４日までの３６日間です。
さて、昨日から県内は大雪に見舞われ、さまざまな分野に大きな影響が出ました。交通機関もストップしたり、除雪がすずまず、弱者や仮設住宅での除雪や含めて県の対応を求め、災害時と同様の予算措置を国に求めるよう申し入れました。
私の地元の方からは、県道までも雪でいっぱいで出られない。奥さんを１日おきに透析通院のために通っているそうですが、バズもタクシーも「来ないとの連絡があり、県中建設事務所へ連絡しました。
県道はなんとか除雪したが、雪を脇に寄せただけなのでバスが通るのに、ギリギリなので、再度除雪をかけるとのこと。また、酪農家は、牛乳の集荷業者が来れないので、牛乳を捨てている。二本松市の仮設住宅でも透析患者がいることが浪江の馬場町議からの情報でわかり、これも県などと連絡をとって対応をお願いし、これらを要望書にもりこみました。
１３日、原木しいたけ生産者の会の役員のみなさんが、２月県議会への請願で来庁され、党県議団と懇談しました。
請願要望は、原発放射能被害で生産農家が廃業に追い込まれていることから、きのこ原木や原木除染、ホダ場除染技術確立の研究をすすめること。また、研究面での財船支援を国・東電へ要請すること。そこでの優先雇用をの３項目です。
阿崎会長や役員のみなさんは、４０年以上もきのこ原木を切り出して出荷もしてきました。それが原発事故できなくなり、東電からの賠償を請求しています。しかし、賠償は当然支払を求め続けながら、せめて元のように生産できるようにとあらたな取組みも始めているとのこと。ここでも、県として原木しいたけ農家をどう支援していくのか問われています。
１３日、県生活と健康を守る会が「福祉灯油」の補助を求め県と交渉しました。この交渉には、同じ要望で県視力障がい者協議会から戸田会長ら２人も同席して行われました。
今年は、原油高騰で値上がりした２００７年末比で、１８リットル（１缶）で２４０円（１４％）も値上がりし、２０００円近くなっています。価格はこの１０年で２倍以上になっています。当時の福田首相は、「厳しい冬を迎え、不安を感じている国民の気持ちを受け止め、政府一体でとりくんでほしい」と関係閣僚に指示し、特別交付税による一部助成を決定。
それを受けて、北海道や東北を中心に多くの市町村が灯油代補助を、０７年と０８年の２年間実施。福島県も実施市町村へ助成しました。ただし、豪雪地域に限定でしたが。
きょうの交渉では、会津若松市議会では補助制度を求める意見書が採択されているほか、只見町は毎年福祉灯油代を含めた地域振興券という形で助成をしていること。喜多方でも要望が上がっていることが明らかに。いずれの市町村も財政的に厳しいことから県の補助があれば検討すると回答しているのが特徴です。しかし、まだ県の助成の動きはありません。
県視協の戸田会長からは、矢吹町に住んでいて雪は他の地域より多くないものの、今年は低温続きでとりわけ寒い冬を過ごしている。福祉灯油助成は、障がい者だけでなく、仮設住宅で暮らす避難者や、生活保護世帯を含めての要望と指摘。
特に、視力障がい者はアパートの家主からストーブは危ないからエアコンなどの電化製品の使用を求められていることから、灯油代の助成の代わりに「暖房費」という形での助成もお願いしたいと要望。なるほどです。
いずれにしても、今年はとりわけ厳しい冬です。交渉参加者からもあったように、「国や他県の動向、市町村からの要請待ちでなく、被災県としての県の決断」が求められます。
７日と8日は、共産党郡山支援センターのみなさんと、県議団から私と阿部裕美子県議とで川内村の避難者から実状をお聞きしました。
川内村は、２０１２年１月に帰村宣言し、その年の４月から帰還が始まっていますが、思ったほど戻れないでいる住民が多く、仮設住宅と自宅を行ったり来たりの生活が続いています。
しかし、東電からの１人月１０万円の生活保障の賠償は、すでに１昨年（２０１２年）８月で打ち切られています。高齢者は年金などで暮らしている人が多く、病人もかかえています。今は医療費や高速道路の免除されていますが、今年２月２８日で医療費減免が終了予定です。もちろん、すぐに打ち切るとは思えませんが、しかし、政府が今後どこまで対応応するのか不明です。
また、戻ったとしても長年農業や山の資源を生活の糧にしてきた川内のみなさんは、果たして戻って作物をつくり出荷できるのかどうかもわからないし、自家製の野菜さえ若い人たちや孫たちが食べてくれかどうかもわからないなど、帰村してからの暮らしに展望がみえません。
川内村は、雇用の場の確保をと野菜工場など企業誘致して努力しているのですが、実際の採用では正社員ではなくパートや臨時での雇用のため、応募者が少なく、中には本社勤務をといわれてあきらめた人もいるそうです。
国が決めた避難指示区域の３０kmと２０kmと距離で線引きしたことが、その後の賠償金や支援制度の差になって表れています。同じ川内村の住民なのだから、同じように支援をと求めるのは、ある意味当然です。
私たちが一貫して求めてきたように、「戻る人も戻らない人も支援する」という観点に国が前面に立ち、原発避難者を支援していくことを求めたいと思います。
５～６日、高橋ちづ子衆院議員と県議団、地元の木村市議とともに、昨年8月で再編された避難指示区域の中で最初に解除されようとしている田村市都路町の現地調査をしました。
５日は、避難者との懇談を行い、具体的な要望もお聞きしました。同じ都路町でも３０ｋｍ圏内の住民は解除されて帰還しています。この日懇談したのは２０ｋｍ圏内にある住民です。
これから解除されれば戻ることなるのですが、除染の方法や再除染の要望が次々とよせられたほか、毎日食する野菜や飲み水についての食品検査や空間放射線量のくわしい検査を求める声。
そして、検出限界はNDと表示されるが、ND以下の数値も公表してほしい。子どもや孫たちの健康が心配だという人。田畑やため池などの土壌汚染の検査の要望もありました。
でも、この方も含めて、１世帯だけ戻っても生活できないので、解除されて戻るときはみんなと一緒、というのがみなさん共通の声でした。同じ町内どうしで避難し、仮設住宅ぐらしも一緒。３年近く助け合ってくらしてきた深い絆を感じました。
このほか、都路と川内との境界に設置予定の汚染土壌の減容化焼却施設についても不安視する声も出て、焼却施設から１．５ｋｍくらしか離れていないため、設置されれば戻れなくなるという人も。
６日の田村市との意見交換では、渡辺市民部長と七海原子力災害対策課長が応対。除染の状況や、解除に当たっての市の考え方が示されました。また、職員の案内で、旧警戒区域の都路町の集落に入り現地を調査しました。
この意見交換の場では、来年４月に解除すると明言していませんでしたが、なんとその晩のニュースで富塚田村市長が「４月解除する」との方針を記者発表しました。
市は「解除は復興のスタート」だといいますが、昨年末に示した政府の「復興加速化指針」では、解除後おおむね１年で支援を打ち切るとしています。
避難住民に影響がでないよう、地元田村市議会、県議会、そして国会とも結んで、この問題点を明らかにしていきたいと思います。
【２０ｋｍ圏内にある田村市都路町の集落から出た汚染道場の仮置き場】
２４日、商労文教委員会があぶくま養護学校と双葉地区中高一貫校を建設予定地の広野町の現地視察に私は今土木委員会所属ですが、地元の議員としてあぶくま養護学校の調査に同行させていただきました。昨年創立２０周年を迎えたそうです。
特別支援学校の教室不足問題は、わが県でも以前から問題で、私も何度も県議会で取り上げてきました。そして、ようやくあぶくま養護学校の北校舎増築が実現し、県内でも校舎の増築や老朽校舎の改築が始まっています。
軽度障がいの小中学生は６人に１人、高校は８人に１人の教師、重複障がいは小中高とも３人に１人の教師となっているものの、そもそも国の生徒１にあたりの面積などの設置基準はないことが問題ですが、等部の生徒が毎年増加してきて、これまで１つの教室を間仕切りしカーテンなどで仕切って勉強をしていたのです。
このあぶくま養護学校に増設した北校舎は、大震災後の２０１１年４月に完成。地震の影響は岩盤が固いところだったため、壁などの修繕で済み、その後新校舎に教室が移り教室不足は一定改善したとのこと。
ただ、今回の視察では、教室不足は一定改善された一方で、給食室は３５０食が限度。すでに教職員分はまかなえず、食事の時間は担任がつくことになっているが、教員は自分のお弁当をもってきて食べざるをえない状況です。
さらに、今年４月からは生徒数が３５０人になる予定です。不足分はどうするのかと尋ねると、「いろいろあたってみたが、結局来年度からは不足分を市内西部にある同じ県立の聾学校の給食室で作り配達してもらうことにした」と校長が回答。
県は昨年、特別支援教育の改善計画の改善の方向を地域示したものの、いよいよ分散化・小規模化の方向で具体化を図ることが、県政の喫緊の課題になっていると改めて思いました。
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【吉田正勝所長とともに】
２４日、福島県聴覚障害者情報支援センターの開所式と見学会に招待を受け、阿部裕美子県議とともに参加しました。オープンした情報支援センターは、福島市渡利の県総合社会福祉センター内にあります。開所式には、知事代理で菅野県保健福祉部長が挨拶。開所式は、手話通訳や言語通訳を交えながら執り行われ、県議や県関係者、障がい者団体の関係者の出席のもと、テープカットでオープン。
県聴覚障害者協会の吉田正勝会長が、挨拶の中で紹介したように全国４６番目の開所です。この事業所の運営は、社団法人福島県聴覚障害者協会が行います。手話通訳者や要約筆記者の派遣業務などのコミュニケーション支援事業と養成、生活相談や生活訓練などの相談活動、障害者団体サークルどうしの活動支援、聴覚障害者向けにＤＶＤ制作や字幕や手話入りのＤＶＤの貸し出しも行います。
２階には、そのＤＶＤを制作するスタジオが一室設置されました。しかし、その機材は国の支援と聴覚障害者協会積立の基金で調達したもので、県からは機材等の支援はないとのこと。県はあくまでも「民設民営」とし、改修費用だけ助成したにすぎないようです。
これまで障がい者団体は、長年にわたり県に情報提供施設の建設を働きかけ、運動を続けてきました。私たち県議団も障がい者問題を一貫して取りあげてきましたが、初の５人の交渉会派になった２０００年２月県議会で、請願を全会一致で採択しています。ところが、県はこの１３年間、財政難を理由に一向に耳を貸さない態度に終始してきたのです。
党県議団は、その後も青森の情報提供施設を視察するなどして取り上げ、特に、大震災・原発事故後、障がい者が避難中に置き去りにされ、避難所にもいられず、結局自宅に家族とひっそり戻って生活していたことが判明する中で、障がい者団体からの聞き取りを行い、県に情報提供の重要性を質してきました。
震災後の翌年、障がい者団体は、既存の施設でもよいから情報提供できる施設の設置をと県に要請。県議会にも請願を提出し、１昨年の２０１２年９月県議会で再び全会一致で採択。それをうけて、ようやく県は同じ場所に昨年４月に間借りという形で開所しました。
しかし、それも手狭だったことから県も間に入り他団体とも調整し、県が県総合社会福祉センター内の１階と２階の装工事を実施。このほど待ちに待った情報提供施設の支援センターがオープしたという経過です。「障がい者にもっとあたたかい県政を」、これが今の県政の大きな課題です。
２３日、２月定例県議会が２月半ばから開会予定ですが、各会派の来年度予算に向けて「知事申し入れ」を行いました。安倍政権の暴走があらゆる分野に及んでいます。
特に、福島県にとっては、原原発事故が収束もしていない中で、安倍政権が原発を主要なエネルギーを基盤電源に位置付ける「エネルギー基本計画」を閣議決定するなどの逆流や、避難者支援を数年後に打ち切り、避難地域た県民に新たな分断をもちこむ国の賠償中間指針第４次追補の問題点を指摘し、撤回を求めました。
さらに、原子力規制委員会が東電が提出した東電再建計画を認め、柏崎刈羽原発を再稼働させようとしてことにも撤回を求めるべきと求めました。そして、「地域主導型の再生可能エネルギーの本格に導入することや省エネ住宅の推進を求めました。
子どもたちの体力低下や肥満が全国最高になってる現状をふまえ、対策ｗとること。教育面でも、福島市が表明したようにすべての学校の教室にエアコン設置、双葉地区の中高一貫校についても教員や保護者、生徒の意見をよくふまえて学科や場所のを決めるべきと要望。
ＴＰＰ参加前提の農林水産業政策ではなく、地産池消や除染、放射能検査の徹底、中小企業【へのグループ補助金の継続と、グループが組めない場合にも同率の補助が適用できるよう、国に要請をすべきと指摘しました。
みなさんは、新年をどのようにお迎えですか。
今年の正月は、昨年１１月に父が亡くなったので、家族だけの静かな正月をと思っていましたが、元旦は夫と娘が阿武隈山系の里山登りに出かけのですが、私はゆっくりと父の書類や写真の整理。２日は娘と買い物へ。
昨年は、被災者支援をはじめ、原発ゼロのたたかいでも県外の議員方々はじめ多くのみなさんに福島に来て支援頂き、心より感謝申し上げます。
一方安倍政権は、臨時国会で「秘密保護法案」をめぐる強行採決が衆院でも参議院でもありましたが、１２月県議会では他党に働きかけ、自民・公明を除く初めての４会派共同の記者会見と福島駅前での街頭宣伝が実現したことは特筆すべきできごとでした。
また、昨年１２月には安斉育郎さんや玄侑宗久さんなど県内の著名人がよびかけて「県内原発１０基廃炉をめざす県民の会」が結成されました。県民あげてのたたかいは、いっそう広がっています。
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ところで、安倍首相は、年末になって「内閣総理大臣」として公式に靖国神社に参拝しました。「積極的平和主義」をいいながら、憲法９条改定と戦争への道につき進む姿勢には、アメリカからも批判の声が出ています。さらに、年が明けた２日には総務大臣も参拝。まったく意に介さない不遜で危険な安倍政権の姿勢があらわです。
沖縄県では、普天間基地を辺野古への移設としながらいっそう米軍基地の強化を図ることに、とうとう仲井真沖縄県知事が承諾。安倍政権の協力な圧力に屈したとはいえ、許しがたいことです。１月１９日の名護市長選挙では、現職の稲嶺ススム市長をなんとしても押し上げてほしいものです。
福島もそうならないよう、いっそう引き締めてかかる必要があります。何しろ安倍政権は、１月２４日から始まる通常国会に、原発を中心にすえた国のエネルギー政策大綱を発表する予定なのですから。
新年も、５人の県議団で原発即時ゼロ、避難者・被災者支援、県民のいのち・くらしなど医療・福祉・教育を守り充実させ、安倍政権の暴走と戦争への道にストップをかけるため、ますます団結して頑張る決意です。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます！
