カテゴリー: 県政・県議会

４日、９月県議会に向け各会派から知事申し入れを行いました。今回私たち党県議団は、特に原発の汚染水問題重大な問題になっていることから、国の責任で対応する体制を求めると同時に、県の廃炉監視委員会に地質や地下水の専門家を加えるよう申し入れました。

本県の復興を妨げる安倍政権の原発再稼働、消費税増税と社会保障の改悪、ＴＰＰ参加、憲法改悪など、さらにアメリカのシリアへの軍事攻撃を首相が支持を表明するなど、安倍政権の暴走が直接県民生活とかかわることに知事が防波堤になって防ぐべきと指摘。

また、被災者支援については、仮設や民間借り上げ住宅の住み替えや期間延長など、原発事故による長期にわたる避難という実態に即して対応するためには、これまでの法律の枠を超えた対応が求められていること。除染や賠償においても同様であること。さらに、７~8月にかけて発生した局地的な豪雨災害でも、これまでの災害救助法や被災者生活支援法が適用されないことを指摘し、この点でもこれまでの法改正では適用されない問題が多々あることを指摘し、必要な法改正を国に求めるよう要請しました。

また、子どもの肥満や体力不足、放射能へのストレスなど、子どもの成長にもさまざまな影響が出ていることをふまえ、医師や専門家を入れた「子ども総合支援チーム」を県の子育て担当理事のもとに設置するよう提案。合わせて、教育問題等についても申し入れました。

さらに、国会で１年前に成立した「子ども・被災者生活支援法」の基本方針が、裁判でま起こされてこのほどようやく示されたものの、県内は警戒区域等を除く３３市町村が指定されました。こんな線引きをやめて、福島県は全域を対象にすべきと国に求めるよう申し入れました。

２９日、札幌を朝１番の飛行機で福島空港へ。午後は県議団会議。県農民連がTPP交渉参加反対がJAなど各団体へ要請行動。県議団も受けました。

農民連の宣伝カーを前に「TPP参加は許さないぞー」と県庁前で県議団も一緒に拳をつき上げて！

午後は、生健会の県交渉。その前に江田会長と会員のみなさん、県議団も入って打ち合わせです。

 

２９日、札幌で開かれた北海道・東北６県議会議員研究大会へ参加しました。福島県議会からは１５人が参加。共産党枠は１人なので、今回私が参加しました。

会場の札幌全日空ホテルで第１～第３分科会に分かれ、私は「過疎・集落の危機｣の第３分科会に参加。旭川大学保健福祉部コミュニティ福祉科の大野剛志准教授が全体のコーディネーターをされました。北海道庁の地域づくりアドバイザーもされています。

岩手、山形、北海道議会からそれぞれ過疎や地域づくりのとりくみが報告されましたが、この分科会では福島からの報告はありませんでした。原発被災と言う、特殊事情をかかえている本県は、これまでの取り組みでは何とも解決しない課題をかかえている現状があることをあらためて認識させられた思いです。

このあと、全国で初めてコンビニを展開したセイコーマートグループの札幌配送センターを視察。この会社は北海道が本社で茨城に店舗を展開中のこと。現地調査を入れたのは今回初めてです。

研究交流会の午前中は自由行動だったので、札幌時計台へ。ゆっくりと館内をみるのは初めてです。そこで知ったのが、NHK大河ドラマ「八重の桜｣と札幌農学校｣との関係です。

八重の再婚者新島襄は、明元年２１歳で函館から密航でアメリカに渡米。マサチューセッツ大学のクラーク博士が最初に教えた日本学生とされています。

クラーク博士は、明治９（１８７６）年７月３１日札幌に着き、８月１４日札幌農学校が開校し初代教頭に。時計台は、農学校の演武場（体育館）としてクラーク博士が構想したものでした。

「八重の桜｣は、今後舞台が京都に移ります。会津と京都、北海道と、こんなつながりがあったとは。今後の放送が楽しみです。

夜は、サッポロビール園で会食でした。

 

 

２７日、北海道札幌市厚別区の雇用促進住宅に避難している県内避難者と懇談。共産党真下紀子（ましたのりこ）道議と地元共産党が主催し、福島県議団から私が同席して懇談しました。総勢３０名近くの参加者でした。

この懇談会は、８/２８札幌市で北海道・東北６県議会議員研修交流大会があり、私が参加することになったことから、真下道議室にお願いし、前日の午後にセットしていただいたものです。

　真下道議らと共に札幌から厚別まで電車で行き、雇用促進住宅桜台宿舎の集会所へ。避難者自治組織「桜会」代表の宍戸隆子さんによびかけて頂き、子どもたちを含め１０数人の避難者が参加してくれました。

　共産党からは、小形（おがた）市議と伊藤市議、村上前市議や、道委員会から森つねとさん、畠山和也さんなどが参加。　また、東日本大震災　被災避難者自助団体のみちのく会の会長・北海道広域避難アシスト協議会副会長の本間紀伊子さんにもかけつけていただきました。

　県内の自主避難者や避難指示区域の避難者のほか、宮城県の避難者２人も参加され、避難してきた当時のようすや長引く避難生活による心身の負担や行政への要望などが述べられました。

　母子避難している方は、放射能から子どもを守るために避難して来たのに、その子どもたちについ当たってしまうこと。自傷行為をくりかえす子どもがいること。甲状腺がん検診で２次検査の受診通知がきたが、いつ再検査をするのかの連絡がこない。高校進学になると現住所を出すが、住民票をこちらに異動すべきどうか、将来健康被害がでたら国や県はどこまで被害を保障してくれるのかなど。

共通していたのは、ここの雇用促進住宅はいったん国が廃止を決定しているため、いつ退去をせまられるか大変不安。１年ごとの更新でなく、せめて数年単位で認めてほしい。今後避難したい人にも、避難者の受け入れを再開してほしい。子どもの健康支援のため保養支援を今後も続けてほしいとも。

私からは、原発事故の収束と汚染水対策については東電まかせでなく、国の責任で行なうよう求めていること。

また、原発被害については、これまでの自然災害の制度では救済できない課題が多いことから、原発被害という特別の事態に対応できよう現行制度の改正や長期にわたる支援が必要であり、そのためにも子ども・被災者支援法の具体化に力を合わせていくこと。

　避難者支援については、真下道議をはじめ参議院で議席が増えた力を生かし国会議員と連携し、今後も続ける決意を表明。真下道議も涙ぐみながら福島県議団や国会議員と連携しながら、道議会でも取り上げ支援していくと締めくくり、約２時間にわたる懇談会を終わりました。

２８日、汚染水問題で、福島県議会の斉藤健治議長名で国には緊急要請文、東電には抗議文が送付されました。

これは、党県議団が汚染水問題で議会へ９月県議会に予定している国・東電から説明を求める全員協議会の前倒し実施と、議長から国・東電へ抗議の意思を示せと申し入れていたものですが、２６日の代表者会議では、全協は一致しなかったものの、抗議文については私から再三主張し、議長から送付することになったものでした。

安倍政権は、汚染水処理と全基廃炉を真摯に受け止め、国の責任で行なうべきですし、東電も情報を全て公開しこの処理にあたるべきです。

２６日、政調会の開催前に代表者会議があり、９月定例県議会中にようやく国と東電を招致して全員協議会を開くことを、きょうの代表者会議で確認することになっていました。しかし、先週私たちが議長に申し入れたように、汚染水問題は知事も「国家の非常事態」との認識を示している事態です。県議会としても対応が問われています。

それなのに、きょうの代表者会議では、自民も民主も「予定通りの日程でよい｣とまったく危機感がありません。そして結局、９月議会中の日程どおりとなりました。

そこで、申し入れの２つ目にある「国と東電へ県議会として抗議を｣と、再三にわたり議長に決断をと迫ったところ、他党から渋る声もありましたが、議長から国と東電に出席要請を出す際、議長名で国と東電への抗議文を同封することではどうかと提案され、ようやくこの方向で一致しました。県議会有志の野球部が、野球大会で群馬へ行っていたくらいですから、危機感がないのは当たり前かもしれませんが、これが今の県議会の実態です。

 

さて、きょう開かれた政政調会ですが、復旧・復興をめざすことはどの部局からも述べられましたが、その大前提は原発が収束し全基廃炉へ向かうことです。

ところが、汚染水問題は「レベル３」という非常事態になり、県当局も言葉では述べるものの、直接担当する生活環境部と原子力対策課を含め、その危機感が伝わってこないのです。私たち県議団は、県の姿勢を厳しく指摘しました。さらに、県の廃炉監視委員会についても、地質や地下水の専門家が入っていないとのことなので、補充・強化を求めました。

豪雨災害が発生し甚大な被害を受けたことに関して、河川の土砂除去などの維持管理はどうなっているのか、予算面ではどうかと質すと、河川維持管理費は昨年比１．０倍、つまり同額とのこと。

その一方で、復興の名のもとに新規の公共土木事業には多額の予算が計上されているのです。この歪みを質すことが、国政でも県政でも必要だとあらためて感じました。

 

 

２５日、党郡山避難者支援センターが、兵庫県からのボランティアのみなさんと共に、市内緑ヶ丘仮設住宅で富岡町からの避難者と懇談しました。１７人に参加していただきました。

　午前中は訪問して聴き取りを行ない、午後は集会所に集まってもらい、共産党への注文も含めて意見や要望などを出してもらいました。

今回は、ボランティアセンターの大橋センター長のアイディアで、全体での話合いは最初と最後だけにし、グループに分かれて自由に懇談する形式に。やってみると、参加者からは大勢では話できなかった人も話せてよかったなど、好評でした。

私のテーブルには、兵庫の川西市の黒田市議や自治会の会長・副会長さんが一緒でしたが、北崎自治会長さんともこんなにじっくりと話ができたのは、今回が初めてのような気がします。

　また、黒田市議からは、阪神大震災時と同じ仕様のプレハブの仮設住宅でびっくりしたこと。つまり、このタイプの仮設は当時も改善を要望されていたものだったと。私も、ここの仮設は他のところより安上がりの仕様だとは思っていましたが、あらためてびっくりです。

　さらに、阪神大震災では、復興公営住宅の高層住宅や高齢者ばかりの入居者になり、新たな問題を生じることになったと。福島県としても、阪神大震災時の「住まい｣に関する教訓を生かしていく必要を感じました。

　

２２～２３は県議団会議。９月県議会は９月２４日～１０月９日の予定です。その９月県議会へ向けて、来週２６日には、各部局から提案予定の議案などについて説明を求める政調会、９/４には知事申し入れがあります。

　原発汚染問題で県や議長への申し入れを団会議の合い間に入れながら、９月県議会で取り上げる内容について意見を交換しました。

災害復興公営住宅の県・市町村の進捗状況は、県のホームページ土木部建築総室で進捗状況を開いて下さい。

　さて、その家賃の減免を、いわき市が県内でいち早く打ち出したことが、２３日付けの地元紙で報道されたことから、県から制度の説明を受けました。

国の制度として、一定の所得収入以下は減免制度があります。いわき市は、減免後の家賃負担分をさらに補助し、３年間は５０％、４、５年目は２５%軽減する方向です。

８/２２、福島第一原発の汚染水漏れについて佐藤雄平知事が「国家の非常事態」と定例会見で指摘したのは当然のことで、海洋への汚染水漏れは国際問題化しつつあります。

２２日、県へ国が全面的に責任を持つ体制の確立を求めることについて申し入れました。村田副知事が受けました。

　申し入れは３点です。「ステップ２は完了などしていないことは明らかであり、「収束宣言｣の撤回を強く政府に求めること｣、「東電まかせにせず、現地対策本部を置き政府が全責任を持つ体制をつくること｣、「県の廃炉安全監視協議会に各分野の専門家を補強するなど取り組みを抜本的」に強めること｣です。

村田副知事は、２８日にも知事が直接政府へ申し入れる予定と定例会見でも述べた。県の廃炉安全監視協議会には、地質の専門家は入っていないとのこと。２６日に各部局との政調会もあるので、この点を含めて求めていきたいと思います。

さらに、２３日は、斉藤健治議長あてに、県議会としての対応について申し入れ、斉藤勝利副議長が応対しました。「非常事態」になっていることを受けて、「９月県議会で実施予定の国・東電への説明・聴取は前倒しで実施すること｣、「国・東電に抗議すること、政府へ意見書提出をすること｣の２点です。これらは、２６日の代表者会議で検討されます。

県議団は、２１日にいわきで県漁連や相馬で相馬双葉漁協と国会議員とともに懇談してきましたが、県や県議会の動きが見えない。汚染水対策を他のものに優先して本気で取り組んでほしいとの要請を受けたことを、村田副知事にも斉藤副議長にも伝えました。

一方、原子力規制委員会は、今回の高濃度の汚染水漏れについて、事故の国際的評価を「１｣から「３｣へ引き上げ、昨日２３日、第一原発の現地調査を実施。

　記者会見で「東電の対応はずさん」と指摘しましたが、国も規制委員会もあまりにも対応が遅すぎます。東電まかせにしたきたことを真摯に反省し、今度こそ抜本的な対策を国の責任で行なうべきです。

 

２１日、原発汚染水問題で、渡辺博之いわき市議の案内で相馬双葉漁協と懇談しました。きょうは、紙智子参院議員、高橋ちづ子、笠井亮参院議員、塩川鉄也衆院議員らと共に、私たち県議団も同行。相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長や役員のみなさんらと率直に意見交換しました。

福島第一原発は、東電が２０日に公表したように、タンクから汚染水漏れが過最大の３００トン、８０００万ベクレルもの高濃度の放射性物質を検出。その原因もまだつかめていません。原子力規制委員会は、国際的事故評価で暫定評価をレベルを１をレベル３へ引き上げる方向を検討しています。

レベル３は、９９年東海村のJCO事故より１つ下ですが、これは大変深刻な事態になっていることを示しています。

佐藤弘行組合長は、昨年６月からようやく試験操業できるようになり、シーズン全体で８０トンの水揚げをし、仙台市場、東京築地市場、名古屋市場へ生タコなどを出荷してきた。しかし、東電が７月２２日に海洋へ汚染水が漏れていたことをようやく公表したとたん、一部の市場から受け入れを拒否されたといいます。

今は２ヶ月間の休漁中だが、９月から再開できるかどうか。せっかく試験操業を行ない落ち着いてきたところなのに、また風評被害が広がり、しばら漁に出られなくなるかもしれない。

東電からは、いつもこちらが考えていた以上に違う事実が示される。そのため、説明会は怒りと抗議の場になり、質問すればみな下を向いて答えない。東電には不信と怒りでいっぱいだ。東電が説明するのではなく、第三者の立場の人が入って説明してほしい。

他の役員の方々からも、「ここでは若い１０代、２０代の後継者が入って頑張っているのに出漁できずかわいそうだ、何とかしてやりたい。賠償もいつ打ち切りになるのか不安だ。食べていくため除染作業にも出ている。海のガレキ処理の仕事を打ち切らないでほしい」など、切実な声が次々と寄せられました。

これに対し、党国会議員からは「東電まかせでなく、国が責任をもって取り組むべきもの。再稼動のためには、８０人をさらに人員を募集している一方で、汚染水対策には現地へわずか１１人程度という体制を転換させる必要がある。収束宣言が問題の根源になっていることから、この撤回を安倍首相にさせ、国が責任をもって分野ごとの専門家の知恵を結集し、本格的な対策を求めていきたい｣と答え、今後も力を合わせるとともに、自らも闘いを起こしてほしいと要請しました。