カテゴリー: 県政・県議会

６/１７、秋田平和委員会の伊藤さんのよびかけで、原発被災地ツアーで富岡町を視察。翌日は郡山市内の仮設住宅を訪問していただき、私は、夜の懇親会でみなさんと合流しました。

伊藤さんは、震災･原発事故直後から何度も郡山の支援に入っていただいていますが、今年になって地元秋田市内で毎週金曜日、原発ゼロのデモを繰り広げています。

この日は、秋田から郡山東インターで共産党郡山被災者支援センターの大橋さんたちと合流し、まっすぐいわき市へ。党いわき地区の佐藤敏彦さんの案内で警戒区域が解除になった富岡町を視察されました。今回は党秋田湯沢市議会議員も同行されました。

伊藤さんから送付していただいた富岡町現地視察時の写真を掲載します。私たちも４月に行ってきたばかりです。２年たった今も冨岡駅周辺はこんな状況です。警戒区域が解除されたとはいえ、まだまだ帰れる状況ではないのです。

【富岡駅で伊藤さんら秋田のみなさんと案内役の党いわき地区委の佐藤さん】

 

 

 

 

【３・１１の津波到来の時刻のまま止まっているミチ美容室の時計】

 

 

 

 

 

 

 

 

【バリケードの先は、線量が高く進入禁止】

 

 

【郡山市内の仮設住宅で】

【夜、秋田のみなさんと懇親会】

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ところで７／４、安倍首相は、福島駅東口で参院選の第一声を行ないましたが、原発問題には一言ふれただけで、ほとんどを復興加速にすりかえ、ＴＰＰも消費税増税も憲法問題には全くふれず、自慢のアベノミクスの経済再生がすすまない原因を衆参のねじれのせいにしました。

自民党県連は「１０基廃炉｣を福島県版の政策に盛り込んだとしていますが、沖縄県でも米軍普天間基地移設をめぐり地元と本部でねじれています。衆議院と参議院のねじれ解消をいうのなら、まずは自分の党内のねじれこそ解消すべきでは？

国民向けと県民向けとで使い分けして有権者を欺きごまかす政党に国民の命・くらしをまかせることなどできるでしょうか。福島県民は、自民党政調会長の高市早苗氏の「原発事故で死んだ人はいない｣旨の暴言を忘れていません！共産党を躍進させて頂き、自民党政治ノーの厳しい審判を！

３日、６月定例県議会が最終日を迎え閉会しました。知事提出議案２５件のうち県の建設事業へ市町村負担を求める議案１件に反対。

さらに、議員提出議案の請願･意見書のうち、継続とされていた意見書３本「年金２．５％削減の中止｣、「公的保育制度の堅持｣「義務教育国庫負担２分の１への復元｣を求める意を採択すべきと討論。

安倍政権のアベノミクスは、円安を招き７月１日からパン、マヨネーズ、ハムなどの食材など日用生活品の物価が軒並み値上げされました。

そのうえ、来年４月から実施予定の消費税増税と社会保障の改悪で追い討ちをかけようとしています。民主、自民、公明の３党で合意して決めたものです。アベノミクスの５本の毒矢では高齢者の命もくらしも守れないことを指摘しました。

同様に、公的保育に国が責任を持たず株式会社の参入も認めようとしていますが、保育の質は保障できず、保育所内での乳児死亡などの事例や待機児も増えている現状は東京都議選でも大きな争点になりました。

教職員の人件費や教育条件の整備に直結する義務教育国庫負担制度は、自民党政権時代の２００６年に、国の負担を２分の１から３分の１に引き下げてしまったのです。

いずれも、国の責任を放棄し、国民には自助努力などで負担増を求めるものです。財界の負担を軽減する目的もあります。これらの意見書案には、共産党と福島・みどりの風だけの賛成で否決となりました。

ところで、東電・l国を呼んで県議会の全員協議会を開くことを申し入れてきましたが、ついに参院選挙前の６月県議会では開かず、これは９月県議会で開く方向が、この日代表者会議で確認されました。私は、９月県議会定例会中に限定せず、それ以前でも開くよう意見を述べておきました。清水県議がいわき市長選へ出馬するため、辞職願いを提出しました。

さて、本会議は閉会し、議長、知事や県幹部が各会派の控室に挨拶に来ましたが、議長は４日から始まる「参院選挙では自共対決だが、お手柔らかに｣などと述べていきました。

さあ、明日から参院選本番！自民党の悪政とたたかい、国会で議席を大きく伸ばして、国民の暮らし、命、平和を守るため頑張ります！ご支援どうぞよろしくお願い致します。

党県議団は７／２、年間追加被曝線量１ミリシベルト以下とする除染目標を堅持し、再除染を含め国の責任で行なうよう、環境省と復興庁、県生活環境部へも申し入れをしました。

６／２９付け朝日新聞は、１面トップで警戒区域となっていた田村市都路村での住民説明会のようすを報道。復興庁職員などが、除染もしても１ミリ以下にならない。新型の線量計を配布するからあとは自己管理でやってほしい、除染費用の予算も限りがあるなどと発言したとの報道でした。

私は、１日に開催された県議会の復興特別委員会の審査でも、この報道にふれて「これが真実であれば、とんでもないこと。国は２年余経過したことを持って、除染も賠償も手を引こうとしているのではないか｣と指摘し、国への要望にとどまらず、強く質していくよう県当局に求め、委員長にもその点を今後のまとめでも強調するよう求めました。

県議団としては、国直轄の除染事業での問題とはいえ、市町村除染にも影響が及びかねないこと、住民帰還に関わる問題でもあるため、同日午後、緊急に国の出先の福島復興局へ出向いて申し入れました。復興庁と環境省あての申し入れ書を担当職員へ手渡し主旨を説明しました。

さらに、夕方には県生活環境部にも申し入れました。県は生環部の小牛田政策監と除染課長が応対しました。県から事前に受けた報道内容の説明では、国は再除染はやらないとは明言していない。しかし、やるかどうかも不明確なので国へ要望していると説明しています。県議団は、強く国へ要請するよう求めました。

２５日、県人事課は、職員団体との交渉が合意されないまま、県職員の給与を削減する臨時特例の条例案を２６日の本会議で提案すると、突然連絡してきました。

　発端は、安倍政権になったばかりの今年１月、総務大臣名で全国の知事や議長あてに、大震災後の復興などにあてる財政や来年から消費税増税を実施するため、まず国家公務員の給与を削減するが、地方公務員の給与削減も実施せよとの異例の要請が出されました。

これに対し、地方６団体などはすでに地方公務員は国より先がけて給与削減や職員定数削減を実施していること。また、大震災を受けて職員数が少ない中で、その震災対応にあたっている実情を示し、これをやめるよう要望していました。

しかし、国は、県への交付税をすでに人件費削減を前提に１００億円減額してきたのです。県は、その穴埋めの財源確保を検討してきたのですが、５３億円の手当ができないとし、それを職員給与削減をして埋めるため、しかも今年７月からの月例給から削減したいとし、提案してきたのです。

国もひどいですが、県もひどいものです。しかも、職員団体との交渉を一方的に打ち切っての提案です。公務員の給与削減は、困難な中で頑張ってきた職員の士気を低下させるだけでなく、地域経済にも影響を与え、また生活保護基準の低下も招きます。宮本しづえ県議が県議団を代表し反対討論に立ちました。

２５日、阿部裕美子県議が一般質問で登壇しました。２年３か月たつ今も１５万人以上も避難を余儀なくされていること、孤独死は２１人になっていることを指摘し、被災者支援や子どもの健康支援、若者支援などについて質問。知事には、震災・復興に女性の視点を生かすべきと、女性幹部の登用を求めました。

県内自主避難者への家賃助成はほんの一部にとどまりすでに打ち切ってしまいます。同一市町村内での避難も対象にしていないことから、あらためて適用させるよう求めましたが、県は従来の答弁の範囲を繰り返すだけでした。

一方、前日には福島市内で自主避難している方が県に要望書を提出し、２年以上もたって経済的にも逼迫していること実情を訴えました。

２１日、宮川県議が代表質問で登壇しました。宮川県議は、安倍政権の経済対策の消費税増税やＴＰＰへのわが県に与える影響などについて質し、ＴＰＰに参加すれば福島県は１，０１４億円の影響があると、初めて影響額の試算結果を明かにしました。

原発問題では、汚染水処理対策、新規規制基準、全基廃炉・収束宣言の撤回を文書で国に求めること、除染、賠償、原発労働者の労働環境問題と、再生可能エネルギー推進について質問。

さらに、富士通の離職者対策、県立病院問題、浜児童相談所の児童福祉司の増員と施設の老朽化については建て替えも含めて検討すべきとただしました。本県の児童福祉司は全国ワースト５。浜児相に１人と２人増員したものの、全国平均より９人少ないことが、宮川県議の再質問への答弁で明らかになりました。

１８日に６月定例県議会が開会しました。参院選挙公示日の前日の７／３に閉会となります。今回、代表質問は２１日に宮川えみ子県議、一般質問は２５日に阿部裕美子県議が質問します。

ところで、４／４に党県議団が議長に対し国と東電を県議会に招致しずさんな汚染水対策などについて質す場を設置するよう申し入れていた件について、他党会派が６月定例県議会中に開くようすがみえないため、再度斉藤議長をたずね、政調会長の長谷部県議とともに懇談し、要請しました。

斉藤議長は、６月定例議会中は日程設定が難しいとのべ、他会派もその方向だと述べました。

きょう、２１日に開かれた代表者会議会議では、全員協議会で開くことは了承されたものの、今議会中は開かないことで一致しました。日程的に無理だというのがその理由ですが、２４日の議案審査のための休会日、７／２の各常任委員会の採決委員会も短時間で終わることが多いのだからと提案もしましたが、結局他党は参院選前に、東電や国の姿勢を鮮明にしたくないとの思惑がアリアリです。

 

 

１４日、ふくしま復興共同センターの子どもチーム６人が、高橋ちづ子衆院議員同席のもと、わずか５分間でしたが根本復興大臣に直接要望。私も子どもチームに同行しました。福島で暮らす母親たちの悩みや不安を伝えるとともに、そのためにも「子ども・被災者支援法」の具体化が必要と求めました。なお、根本大臣は私と同じ郡山出身です。

冒頭、ふくしま復興共同センターの斉藤よしはる代表が挨拶し、昨日報道された復興庁幹部職員によるツイッターでの福島県民への暴言について、「福島県民が、原発事故後この２年間大変な思いで復興に向かっている中で非常に残念なことだ」と指摘。

根本大臣は、「ツイッターの件については、深くお詫び致します」と私たちにも陳謝し、今朝、職員へこの件について訓示したことを明らかにしました。また、子ども･被災者支援法については、線量や地域についての課題が残っているが、まず子どもパッケージをつくり支援を始めたこと、今後もとりくんでいくと述べました。

このあと、別の会議室に異動し、復興庁職員と４項目に渡る要望内容に関して懇談。子どもチームのみなさんからも疑問や意見が出されました。私からは、ツイッターの件について、職員個人の問題にせず、復興庁組織全体の問題と捉えるべきと指摘。

そのうえで、復興庁のあり方についてただし、福島の出先と本庁とで説明が違っていたり、ワンストップで対応するといいながら実際にはそうなっていないこと。郡山市内の保育所では、３歳未満児でわずか１５分間、３歳以上で３０分間しか外で散歩できない現状も紹介し、福島の子どもたちの健康支援や除染の促進を要望しました。

復興庁は、今年４月から福島の出先の職員を３０名から７０名体制に増員し、避難市町村ごとの担当者を決め復興への課題について協議をはじめている。中通り・会津については４～５人の担当者をおいたこと。子ども･被災者支援法については、これからも一定の見直しや拡充をすることが明記されていると回答しつつも、線量をいくらとするのか、対象をどの範囲にするのかが、まだ決まっていないと述べました。

 

１２日、国会の参議院議員会館の紙智子議員控室へ行き、いわぶち友参院選福島選挙区予定候補と県議団３人（神山、宮川、宮本県議）とで、この間県内で取り組まれた原発事故の収束宣言の撤回などを求める署名を、紙智子参院議員へ提出しました。高橋ちづ子衆院議員は委員会があったため、児玉秘書が同行しました。今回は、第一次分として６，０００人分超の署名を提出。

また、私たちは紙智子室で、「福島原発の汚染水対策に国が責任をもって取り組むよう求める要望書」を経産省に手渡し交渉しました。原子力発電所事故収束対応室の米山さんが応対しました。

私たちの申し入れは、①原発事故の収束、廃炉を東電まかせにせず、国の全責任で取り組むこと。②福島に事故収束作業のための国の現地対策本部を設置すること。③汚染水の海への放出は行なわないこと、の３点です。

経産省の担当者は、震災後浪江町に派遣されていた方でしたが、回答内容は、現地対策本部の設置を求めても、規制庁が現地保安官を増員した程度に留め、東電まかせではないと述べつつ、国は規制庁、復興局、経産省がそれぞれバラバラに対応していて、一同に会して汚染水対策を検討する場などないことも判明。

一方、安倍政権は、いまだに福島原発１０基廃炉を明言しない、７月の新「規制」基準をつくり原発は再稼動させる、海外へ原発を輸出するというのですから、福島原発事故の実態や今も苦しんでいる福島県民のことなど、まったく無視しています。汚染水対策などの収束・廃炉に本気でとりくまないのは、安倍政権の原発推進政策に原因があります。

ところで、きょうは福島県当局も、国会で知事を先頭に、本県の要望書を各省庁へ提出する要請活動を行ないました。各政党への要請活動もあり、共産党は紙智子参院議員が受け、森合正典県企画調整部長が要望内容を伝えました。県は、この要望事項の２つ目に、国へ「福島原発全１０基廃炉」をと今回初めて文書で要請。これは去る５／３０の知事申し入れで、私たちが「文書で要請を」と求めていたものでした。