２５日、県災害対策本部へ第２２次の申し入れをしました。今回は、放射能汚染対策の強化と子どもと県民の健康を守る対策については、ホールボディカウンターの増設、食物の線量測定器や費用が安価な分析機器の大量配置、すべての学校にエアコンの設置を求めました。
さらに、8月末に避難所が閉鎖されるが、生活、雇用、経営などの多面的で被災者に寄り添った親身な支援をすること。
原発の全面賠償の実現、地震被害については特に学校施設の復旧を急ぐことと、一部損壊住宅への支援と宅地損壊についても支援を求め、７月末で募集を打ち切ってしまった事業再開をめざす被災した中小企業への経費補助については、追加募集を行なうよう求めました。
これらの要望について、県災害対策本部事務局の古市生活環境部次長が応対しました。
ところで、きょうは滋賀民報社が来庁し、原発被災地となった福島県での奮闘について、直接県議団に聞きたいと３人で取材を受けました。
１９～２０日、秋田から伊藤さんが秋田こまちのお米３０キロと卵や野菜、食器などを車に積んでやってきました。今回で３度目になります。
午前中、お米や野菜などを箱に詰めて一軒ずつ訪問したのですが、秋田こまちのお米が一番人気でした。自治会長さんにも挨拶し、午後は伊藤さん１人で食器などをもってお店?を開いていただきました。
【秋田の伊藤さん。小分けにした秋田の米や卵を詰めて訪問】
【私はゴーヤやきゅうりなどの野菜野が入った袋を持って】
【仮設住宅の玄関まわりなどへの苦情が多かったせいか、だいぶ改善されたようです】 
【最初に訪問した家庭で、仮設住宅の室内をみせて頂いて。２部屋分です】
【こちらは台所。玄関などに網戸もついていましたが、あとからついたとのこと】
訪問した棟が、川内村の住民でまとまっていたせいか、また今週は涼しくなったせいか、あまり切実な要望はなかったのですが、１戸に２人が普通ですが３人では狭い住宅です。季節が変わるごとに訪問することが必要だと思いました。訪問ボランティアに来ていただけると助かります。
また、市内の放射線量を測定するボランティアも来ていただければありがたいです。
【高橋よしはる議員の選挙事務所で昼食】
【午後に伊藤さんが開いた仮設住宅でのミニ青空市。１７人くらい来ていただいたそうです】
写真は、すべて伊藤さんの提供です。伊藤さんは、郡山のあと、仙台の市議選応援し、そのあと津波被害を受けた石巻で壊れたお墓の片付けのボランティアを。ここもすさまじい被害です。
１９日、県議団の３人は、市田忠義党参議院議員の秘書らが放射性廃棄物の処理に関する調査のため、浪江町職員の案内で警戒区域内の浪江町請戸地区に入りました。浪江党町議の馬場いさお議員も同行しました。
県庁を朝７時過ぎに出発し、国道１１５号線から県道へ入り川俣町、飯舘村を通り南相馬市へ。南相馬市小高区から原発から２０キロの警戒区域にある浪江町請戸地区へ。
全村避難した飯舘村は、きれいな田園風景が広がる地帯が草で茂り伸び放題でした。各家屋のカーテンは閉められ、人の姿がまったくみえない集落に様変わりしていました。
警察の検問所から警戒区域内の南相馬市小高区、浪江町に入るとその様子はさらに一変します。震災以降初めて入ったのですが、何しろ行き交う車はほとんどなく、たまに工事用の車両やトラックとすれ違うくらいで、道路は段差が多く被災地だと実感させられます。
津波でおし流されてきた車が田んぼに累々と広がっていたり、町が業者に発注してがれきを公共施設などにとりあえず集積していました。
そのがれきの山は原発の放射線を浴びた廃棄物なので、まだ国が処理方法や排出基準を決めていないため、処理もできずどんどんたまり続けています。
請戸地区の線量は０．５マイクロシーベルト。郡山東部にある私の自宅と同じくらいです。
【東電第一原発の排気塔（真ん中の塔）が山の上にみえて】
【請戸小学校の子どもたちは、この道路を山に向かって走り全員無事でした】
【津波被害を受けた請戸小学校～時計は震災時の時刻のまま】
【１階の昇降口にある地元の地図。１階は津波の被害を受けて】
【２階の音楽室は無事で、ピアノも音がでました】
【請戸港では重機を使って行方不明者の捜索中】
【夕方県庁に戻り、放射性がれきの処理について県と懇談】
１１日、郡山市議団と共に、市内を通る国道と県道の歩道の放射能除染を早急にと、郡山国道事務所と県中建設事務所へ要望しました。
県は、6月補正で放射能汚染から子どもたちを守るため、町内会などの自主的に除染活動を行なう団体への補助制度をつくったものの、こちらも市町村ではなかなか進まない状況です。市民などのボランティアと行政側とが双方で取り組むべき課題だと思うのですが。
国も県も通学路をはじめ生活空間の放射能除去を徹底して行なわないと、どんどん子どもたちが県外へ流出するばかりです。
市議団が明らかにしたところによると、郡山市内の子どもが県外などへ避難するため、２学期からすでに７００人以上の子どもたちが転校手続きをとったといいます。１，０００人以上になるかもしれないともいいますが、１、０００人といえば中学校１校分にあたります。
１７日、南相馬市の渡部寛一市議と荒木千恵子市議「原発事故から市民を守るために要した経費補填を求める要請書」を知事と菅首相あてに提出しました。
県は、「義援金」配分担当の社会福祉課の五十嵐課長が応対。国は、自治会館内にある復興対策福島現地対策本部へ提出しました。
県は、義援金の配分方法を国がなかなか示さない中で、少しでも早く住民へ配分しようと、第１次義援金を４月中旬に市町村へ振込んだそうですが、その際、県の配分委員会の協議した結果、原発から３０キロ圏内を給付対象としました。
しかし、南相馬市民の間では、原発からの距離によって２０キロ圏内、３０キロ圏内、それ以外と避難区域が３つに分断された県内で最も矛盾をかかえた自治体となったのです。住民の不満の声は、県や国にもあったそうです。
市は、不公平感をなくすため、そこからはずれた約２,０００戸の住民へ市独自に「見舞い金」を支給。 財源は、市の財政調整基金から８億５千万円を取り崩してあてました。そのため、基金が底をつく事態になっています。 
【復興対策福島現地対策本部へ要請。県災害対策本部がある自治会館内で】
市議団は、「何らかの形で県・国が補填できるしくみをつくってほしい」と県と国へ要望。私からも「もともと、原因をつくったのは国である。県も反省して修正したのだから遡及して補填すべき。南相馬市が復興に向かえるように財政支援を」と要請しました。
【８/３ ７月末の豪雨で甚大な被害を受けた只見町八木沢地区の被災現場で、区長さんから災害時のようすを聴く３人の共産党県議団】
８/３、共産党県議団は７/２８～３０にかけて会津地方を襲った集中豪雨の災害現地調査をしました。県の出先南会津振興局と、只見町役場で災害状況の説明を受けたあと現場を視察しました。只見町の目黒町長からは、国の「激甚災害の指定を」との要望をうけました。
【県の南会津振興局で災害状況の説明を受けて】
【只見町の目黒町長から災害状況の説明を受ける県議団。国の激甚災害の指定を、農地や道路の災害査定する専門職員がいないため、県からの職員派遣の要望をうけて】
八木沢地元の区長さんの話では、只見川やその支流が氾濫し床上浸水となり、同時に山側からは土砂崩れもあったとのこと。電気や電話、断水などライフラインはまだ復旧していない中で、被災者はこの日も泥かき作業に汗を流していました。住民は、「まるで津波のようだった」と恐怖の体験を話してくれました。地元の方は、上流にある東北電力のダムを豪雨時に放流したことも被害を大きくしたとも言っています。そうであれば、人災の部分もあると思います。
【右端は、只見町の山岸党町議】
【農業集落排水施設も土台が大きくえぐられて使用不能に。ライフラインの復旧は急務です】
【川が氾濫して大量の土砂が】
２日、県庁内で新婦人県本部のお母さんたちを中心に立ち上げた、県の共同センターの放射能対策子どもチームのみなさんが、県へ要望書を提出しました。
県は、6月県議会に約３５８億円の補正予算を計上し、「ふくしまの子どもを守る緊急プロジェクト」事業をたちあげています。
これは、学校の校庭などの表土除去や校舎などの除染を行うことや子どもたちの生活空間（通学路、側溝、公園など）の線量低減を行うために、町内会などの団体へ線量計や除線費用（１団体５０万円くらい）を市町村を通じて補助すること。
子どもや妊婦の健康を守るために、線量計を配布することやホールボディカウンターの買い上げ５台分、長期にわたる健康管理事業を行うことをしています。さらに、７月～９月までの夏休みなどに、子どもたちのストレス軽減のための体験活動事業として、１泊７千円、交通費６千円を上限に７日間分を補助します。
ただ、実際には、市町村の実施がすぐに対応されないことから、市町村への徹底を求めてきょうの交渉となったものです。市町村によっては、先行してどんどんすすめているところもあれば、これからという市町村もあり、この間にも母子の県外流出が増え続けていることが、きょうのお母さんｔたちの質問の中で明らかになりました。
一方、自主避難者に対しては、県民であれば中通り地域からでも支援の対象になると県が回答しています。県外へアパートを借りて住んでいる人にも家賃補助等があります。
子どもチームは、今後市町村にも要望活動をしていくことにしたようです。子どもを守るための必死の思い、つらい心情が県にも伝わったと思います。県もていねいに答えていました。
７/３１、郡山市内で笠井亮衆議院議員を迎えて、「原発と自然エネルギーを考えるつどい」を開きました。会場ｶは、次々とイスを足さなければならないほど、３００人の参加者で埋め尽くされました。
最初に、８/２８～９/４の日程で市議選をたたかう３人の市議（橋本のりゆき、高橋よしはる、岩崎まりこ）が、挨拶と決意を表明。私も震災と原発事故以降の県議会報告と決意を述べました。
笠井国会議員の講演は、、九州電力の「やらせメール」問題を追及した迫力とはまた違って、とてもわかりやすかったとの感想がよせられています。しかも、この日の午前中は、NHKテレビの各党の日曜討論番組に出演してきたばかりということもあっても、とてもホットな話を聴けました。
福島県が原発事故を受けて「原発に依存しない社会をめざす」と県復興ビジョン検討委員会が提案したことを笠井さんが評価。環境省も現在の電力供給能力２億３，７１５万ｋｗ（うち原発の供給能力は５４基で４，８８５万ｋｗ）ですが、日本の再性可能エネルギーの可能性は２０億５，８００万ｋｗもあるとしていることを紹介し、ここ福島県から原発ゼロをとよびかけました。
２１日、共産党の群馬県議団の伊藤県議、酒井県議の２人が事務局の方と来庁されました。昨日は、いわき市へボランティアに入り雇用促進住宅避難されている方を訪問し、アンケートや原発ゼロの署名にご協力いただいたりしたそうです。中には突然涙を流す人がいたり、とても元気にしている人も自殺する人も気持ちもわかるといったり、いずれも精神的なストレスがあるようだとの感想でした。
きょうは、県庁にこられて、私たち県議団と懇談。午後は、まず県へ義援金を届けました。２人の議員は、議会の日当手当てに反対し、その相当分を被災地へ届けるためにやってきたのが主旨でした。五十嵐社会福祉課長へお渡ししました。
もう１つは、原発・放射汚染から子どもをまもる取り組みについて、畑地への土壌汚染対策について、県外避難者への対応について、県の取り組みを聴取。福島県の原発事故や放射能汚染対策について大変認識を深めることができたとの感想を述べていきました。
２１日、いわき市内に住んでいた若い母親が、今度の原発事故を受けて、子どもの放射能対策などの要望を署名用紙を作成紙して、１，３００人分以上の署名を集めた方がいます。
先日、いわき市に対しては署名を提出し、ぜひ県知事へも渡してほしいと宮川県議が預かってきたものです。この女性は、今週関西方面へ避難されたとのことです。きょう３人の県議で提出しました。県の災害対策本部の生活環境部次長に受け取っていただきました。
それにしても、この若い母親の行動力と子どもを守る気持ちに感心させれｒマス。この女性は、福島が安心して住める地になったらぜひ戻ってきたいと言って避難されたそうです。こうした思いに私たちも行政も応えていかなくてはと思いました。