原発県連総会/九州からの視察者も傍聴

14日、原発県連の総会が開かれました。早川代表がこの1年の原発事故への取組みなどを報告。自宅がある楢葉町が荒れてしまって農作業もできない状態と述べてました。

伊東達也副代表は、全国の原住連の筆頭代表でもあるので、全国の原発ゼロの取り組み、福島原発事故はこれまで最大の「公害」だとも指摘。長谷部県議が、この1年間の知事や県政・県議会のようす、県議団の取り組みを報告しました。

この総会には、前日から福島県入りした共産党九州ブロックの予定候補者が、南相馬市小高区の現地視察や二本松と福島市内の仮設住宅を訪問に入り夜はこの総会にもオブザーバーで参加。総会のあと、食事をとりながら私たち県議団と懇談し、原発事故問題などで交流しました。

兵庫県の赤旗まつりで福島原発被災の実態を訴えて/多額のカンパも

10日、第31回兵庫県赤旗まつりへ招待を受け、福島県の被災の現状を訴えさせていただきました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

兵庫の赤旗まつりは、6年ぶりとのこと。午前10時にオープンし、舞台では和太鼓の演奏に始まり、記念式典で岡県委員長の挨拶、党員首長である福崎町嶋田町長と上郡工藤町長2人が来賓挨拶。また、年内に中間選挙を闘う地方議員や国政選挙の予定候補者も紹介されました。 よさこいや後援会の出し物、午後はシャンソン歌手の堀田さち子さんの歌のステージ、穀田国対委員長の記念講演など多彩でした。会場の神戸メリケンパークは、後援会や団体の屋台もたくさん並び盛大で、5,000人の参加者でした。 福島の大震災・原発事故についての私の報告は、午後の最初に10分間。兵庫県からの物心両面の支援お礼と、震災と原発事故の現状を訴えさせていただきました。兵庫県委員長からわが県委員会へ10万円ものカンパを寄せていただきました。                     【年金者組合のみなさんと】

 

【郡山市議選の選挙支援にこられた野中さんと】        【透き通る歌声で観客を魅了した堀田さちこさん】                                                            【兵庫県議団も昨年5人の県議団に。でも交渉会派は6人以上なのです】

17年前に阪神淡路大震災を受けた兵庫県に私も救援ボランティアに行きましたが、昨年の3・11の大震災・原発事故発生後は、兵庫県から福島県内へのボランティア派遣や市議選・県議選の選挙オルグに来て支援して頂いています。現在、郡山にも支援に入っています。                                   

 

 

 

 

 

【元参議院議員の安武ひろ子さんと】    

 赤旗まつりの前夜には、元参議院議員の安武ひろ子さんや女性のみなさんたちとの楽しい食事会に招待して頂きました。  安武ひろ子さんは82歳になられたそうですが、とてもお元気です。昨年の3・11の震災直後に女性後援会のみなさんとバス1台を貸切り、13時間もかけていわき市へ支援に入っていただいています。  

 元国会議員の藤木洋子さんにも会場でお会いしました。この2人は現職時代、1986年阿武隈川の8・5大水害時に、郡山など福島県にいち早く現地調査に入ってくれた国会議員です。あらためて、その時のお礼を言いました。 兵庫県党のみなさんの心あたたまる歓待を受けて、この1年3ヶ月間の疲れがすっかり癒されました。心が開放された気分になれたのは震災・原発事故以来本当に久しぶりです。すばらしい機会を与えてくれた兵庫のみなさんに大変感謝しています。

神戸メリケンパーク内には、17年前の阪神大震災で被災した岸壁の一部が、当時のまま残されています。

大飯原発の再稼動やめよ! 郡山復興共同センターがエネ庁出先事務所へ緊急署名提出

8日、ついに野田首相が大飯原発再稼動について記者会見を開き、「国民生活を守るため」「中小企業や雇用を守るため」などと述べて再稼動が必要だと表明しました。

しかし、原発に代わる自然エネルギーの導入促進は野田首相の口から全く聞こえてきません。ドイツのメルケル首相とは全く逆です。

野田首相は福島県民や国民のくらしやいのちなど本気で考えていません。本音は「電力会社と財界のため」なのですから。

財界の利益のためにスジを貫く決意だけがみえます。原発再稼動も消費税増税もTPP参加も、全て財界の要求から出発しています。自民党もその点では政治基盤が同じですから、本音は野田政権と同じです。

今も未曾有の困難をもたらし続けている福島原発事故の教訓を全くみようとせず、あるのは「政治だけ」では、国民のいのちもくらし守れません。

まだ正式に決まったわけではありません。大きな国民世論で再稼動も消費税増税もTPPもやめさせましょう!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

郡山復興共同センターは、この日の朝8時に郡山駅前にある「資源エネルギー庁福島双葉地域担当官事務所」を訪ね、大飯原発再稼動反対の署名を提出しました。

最初集約してもってきた時点では1000人を少し超えた数でしたが、参加者が次々持ち寄り、ちょうど1,300人分の署名となりました。

伊藤よつ子代表が、エネ庁福島双葉地域担当官の荒川担当官へ署名を手渡しました。

この署名は、今年5月から開始し、毎週土曜日郡山駅前で署名活動を続け、約500名分集まっていました。しかし、野田首相が福井県知事と再稼動の協議に入るなど、緊迫した事態が伝えられて急遽国の出先機関へ申し入れしようとなったわけです。

提出するなら1000人以上の数にと、この2日間必死に取り組み、きのうの夕方は30人も署名活動に参加。私はインタビューの約束があり参加できませんでしたが、40分間で300人もの署名が集まるなど、市民の反応もかつてないほどだったそうです。

ところで、この署名提出先をどこにするかで国の出先機関をたらい回しされました。私がその段取りをしたのですが、福島市にある福島復興局へ連絡し、一旦引き受けるとなったのに、翌日になって署名は受け取れないと断りの電話。

結局、今年4月に開所したばかりの郡山駅前にある資源エネルギー庁出先事務所を紹介されました。しかし、すでに所長はこの日朝8時半には南相馬へ出かける予定が入っていたため、なんとか出発直前の朝8時からと引き受けてもらったのです。

署名提出後の懇談で、荒川所長が第一原発しか廃炉を明言しないので、参加者から「福島県民は原発事故で、今も苦しみの中にある」「福島県のような事故は地震列島日本のどこでも起こりうる」「野田政権による政治災害だ」

「第二原発を含めて廃炉を決断してこそ自然エネルギーにも踏み出せる」など口々に訴え、野田首相によくその内容を伝えるよう強く求めました。

 

県復興共同センター「子どもチーム」が県交渉/紙参院議員と共に、JA福島庄條会長と懇談~農家の心が折れないうちに支援を

4日午前、県復興共同センターの子どもチームが県交渉しました。18歳以下の子どもだけでなく18歳以上の全ての県民の医療費助成、県民健康管理手帳の配布、身近かな子どもの遊び場のきめ細かい除染を、全ての小中高学校へのエアコン設置、ふくしまっ子体験活動支援事業の拡充、再生可能エネルギーの導入補助など8項目を県へ要望。県からは児童家庭課や教育委員会、除染対策課やエネルギー課などが出席し回答しました。

企業に対し、放射線から子どもと一緒にリフレッシュできる「休暇制度」をもうけるようにも求めましたが、県は賠償との関係で難しいと回答。しかし、県が賠償での解決に逃げる態度では県民は救われません。

まず、県民を支援する。そして県が代行した分を国と東電へ賠償を求める。県はその立場にきちんと立つべきです。県条例にも県の総合計画にもある、知事も強調している「日本一子育てしやすい県」となるためにも!! *  *  *  *  *  *

 

4日午後は、JA福島中央会で庄條徳一会長と懇談しました。紙智子参議院議員と私たち県議3人、岩渕友参院選候補、久保田県委員長が出席。

県が実施する米の全袋検査については、もともとはその原因をつくった東電と国が検査にもすべて責任を持つのがスジであること。県も検査機だけは設置するが、それ以外の補助機械や検査倉庫、1台につき4~5人の検査人員、検査場までの輸送費用などは対象外としているようだが、JAや農家に新た負担を求めるべきではない。まず県が肩代わりして助成し、その分の費用を国と東電求めてほしいと。  また、畜産農家の牛糞の処理も農家に置かれたままで、まさに「糞づまり」状態。早く処分方法を決めてほしいと要望されました。 野田政権がすすようとしているTPP問題でも、紙議員が「米は日本古来の文化で、幅広い地域文化をつくってきた」と述べると、庄條会長も「稲作は3000年の歴史がありますからね」と応じました。

庄條会長は、「農家の心が折れないうちに国や県の支援を」と強調されました。そして、庄條会長が最初に明快に指摘していますが、「原発事故は人災であり、国と東電の責任で救済を」は、まったくそのとおりです。

郡山市保健所にホールボディカウンター設置/見学と測定も

4日、郡山市が導入したホールボディカウンターがこの日、市の保健所に放射線管理センター内に2台設置され、内覧会がありました。

ちょうど近くで食事をとっていたので、一緒にいた長尾トモ子県議からその内覧会が終わったばかりだと聞いて、2人で見学に行ってみました。

市の担当者が説明してくれ、測定もOKとなったので、私も初めて測定してもらいました。結果もすぐでて、体内の放射性セシウム134と137は「検出されず」、1年間受ける線量は「1ミリシーベルト未満と推定する」とされました。

市が独自に導入する立ったまま測定する「立位式」(キャンベラ製)1台と、すわって測定する「チェア式」(日立アロカメディカル製)1台、それにライオンズクラブ国際協会から寄贈され今年10月から「チェア式」(富士電機製)1台が加わり、計3台となります。

 2分間じっと立ったままというのは、大人でも少し長いと感じるのですから、子どもはもっと飽きない工夫が必要です。正面の画面でアンパンなどの子ども向けビデオをみせる考えもあるようです。4歳以下の検査方法については他の機関で研究中とのこと。

1日100人程度、10月からは150人程度を予定。震災当時に妊娠中の方や18歳までの子ども、現在妊娠中の方を優先して検査するとして、5/15から対象者に申し込み書を送付しているとのこと。

一方、市では5/1~線量の高い地域の小学生を対象に、福島県車載式のホールボディカウンターが市の各小学校をまわり検査を実施しています。

また、茨城県東海村にある(独)日本原子力研究開発機構で、今年3~4月に未就学児とその保護者を対象に実施し、7月以降は中学生を対象に実施予定です。

全国40番目の福島県学童保育連絡会協議会が結成総会


【準備会会長山田さんが主催者挨拶~総会で県連絡協議会会長に選出】

3日、福島市内で県学童保育連絡協議会の結成総会が行なわれました。全国40番目になるそうです。福島市といわき市の学童保育所がほとんどで、郡山市からは1ヵ所でした。震災・原発事故を受けたことをきかっけに県レベルの連絡会結成をとなったそうです。

 

 設立総会には、県の戸田子育て支援課長はじめ、福島市の保健福祉部長が市長代理で挨拶。国会議員、県議会議員も来賓として招待を受け、私も参加しました。会場には、童保育の指導員や保護者などが多数が出席。

 

山梨大学の中村和彦教授(教育人間科学部)が記念講演しました。中村教授は、郡山の子どもの屋内遊び場・ペップキッズ郡山の設置や運営に、郡山の小児科医菊地信太郎医師らと共に関わっている方で、原発事故後の県内の子どもたちの身体調査を今後10年間続けていくことを明らかにしました。

県庁前でJAなど食の地産地消推進協議会~TPP反対集会に1,000人超

          【県庁前は農家や看護師さんたち1000人超の参加者であふれて】

2日、県庁前の広場で開かれたTPP反対集会に1,000名を超える県民が参加。これは、JAなど地産地消推進協議会が開いたものです。この日は陽射しが暑い日でしたが、参加者の熱気も相当でした。

庄條JA会長が主催者挨拶。来賓として村田副知事が知事代理で、斎藤県議会議長も県議会を代表して挨拶。このあと協議会の酪農組合代表、消費者からコープふくしま、県薬剤師会代表がリレートーク。県選出の各国会議員(民主党の議員が多い)もそれぞれ壇上で挨拶。

 

 知事や県議会議長、国会議員、県議は各会派の代表が壇上に並び、私も共産党県議団長として紹介されました。阿部、宮本両県議も紹介されました。

県庁前広場からデモ行進に出発。福島駅前を通り、まちなか広場の解散場所までの30分間を岩渕友(参議員選候補)も入って一緒にデモ行進しました。沿道からの反はも上々でした。

 

 

                 【デモ行進を終え「まちなか広場」で解散】

 

東部ニュータウンの朝市、今年もオープン

 5/20先週の日曜日、今年も東部ニュータウンの朝市がオープンしました。朝5時45分に開会式を行ない、私も来賓として挨拶させていただきました。

 

 6時にオープンすると、中田町と田村町の農家のみなさんが出荷した野菜のコーナーに、緑ヶ丘町内のみなさんが次々と新鮮な野菜を買い求め大変なにぎわいでしたが、私が各農家の方々と話をしながら一巡りするうちにほとんど売り切れました。

 昨年の原発事故の放射能汚染で野菜は大丈夫かと心配です。4/1から基準値が500から100ベクレル以下となりました。県ではようやく自家製野菜も測れるようにと県内の公民館数分の約500台の簡易分析器を設置します。

 放射能にしきい値はないので、子どもには丈夫かという考えがあれば無理強いはできないと思います。安全だけでは受け入れられないのが現実で、安全プラス安心をえられるよう、さまざまな手立てを尽くすのが行政の役割です。

 

 私にも娘がいるので考えながらも、たくさんの野菜を買い求めました。この朝市は12月までの毎週日曜日に開催されます。

郡山商工会議所議員セミナー~復興庁の阪本氏「ふるさとの復興に向けて」講演

 
【講演する阪本氏。手前は丹治一朗会頭】

28日、郡山商工会議所は、通常議員総会と議員セミナーを開き、復興庁の阪本克彦氏の講演会を開催。多くの議員や会員、市民が参加しました。

 阪本氏は、復興庁が設置された意義や目的、被災3県の現状、福島の復興再生特別措置法の特徴などについて詳しく説明。復興庁に対する批判の声をよくわかっているらしく、それをふまえての講演内容でした。

 原発事故を受けた福島県のための特別の法律がつくられたものであり、これからも福島県民からの提案を盛り込むことができるので具体的に提案もしてほしいとのことです。ぜひ、みんなでいろいろ国へ求めていきましょう。

 会場からの質問では、菊池郡山医師会長が子どもたちを守るために、教育と子どもの成長に必要な屋内運動場や遊び場の設置などを真剣に検討してほしいと発言。

 私もそれを受けて、県外にも県内にも自主避難している子どもたちが今も多くいること。被災3県といっても岩手・宮城と福島県は全く違い、これから復興に向かう状態であることをふまえてほしいと訴えました。

 郡山商工会議所は、昨年駅前で原発廃炉市民大会を開き、国や東電にもはっきりものを言っています。今回のセミナーも幅広い市民に呼びかけたようです。復興庁の担当者を呼んでの講演会はタイムリーでした。

 復興再生交付金の本県配分が当初予定より削減されていましたが、 このほど見直しして交付金が増額されることになったばかり。もしかしたら、今回の企画が効を奏したのかもしれません。

佐藤栄佐久氏と高橋哲哉氏公開対談~原発廃炉・暮らしと健康を守る郡山市民の会

 

 27日、福島県出身の佐藤栄佐久前知事と哲学者・東大大学院教授との公開対談が郡山女子大建学記念講堂で開かれました。名木昭さんが会を代表して挨拶されたあと、「明日の福島を見据えて~生命を育む故郷の原発犠牲は許せない~」のテーマで、お二人が縦横に対談しました。

 お二人とも故郷は福島県ですからそれが原発事故で失われてしまった思い、原発を推進してきた国へ厳しい批判を口にしながら、この国のあり方はどうあるべきかなど・・・。原発の再稼動は認められないとはっきり述べています。

 高橋氏は「犠牲のシステム 福島・沖縄」の著書でも述べているように、福島の犠牲のシステムは沖縄と同じといいます。この点は私も同感です。栄佐久氏も、沖縄タイムスのインタビューに応えたことを紹介。

 

 

 川内村の遠藤雄幸村長が、来賓挨拶をされました。帰還宣言をいち早く行なった川内村は、「帰還を強制ではなく、戻りたい人が戻れるよう、それにはまず役場機能からと今年3月末で郡山の避難所から戻りました」と述べ、現在の川内村のようすを話されました。