カテゴリー: 県政・県議会

　【郡山市役所内で、台風被害で当局と懇談】

　１３日、３人の党市議団とともに、郡山市の災害担当部と９月の台風１５号被害について懇談し、県や国への要望等をお聴きしました。　

　市総務部高田部長、遠藤消防防災課長、渡辺下水道部長、吉富建設部次長に応対していただきました。

　９月２１日～２２日にかけて、台風直撃による大雨で、市内を横断している一級河川阿武隈川の水位が過去最高の９．２５ｍを観測。

　国交省の指示で、内水面の排水がとめられ、内水被害が広がり、浸水被害は１０/１２現在で、床上浸水は４６４世帯、床下浸水は１，０２４世帯となっています。

　救助者は３０５人、消防団や消防署、自衛隊のボートが１４曹出動したとされています。

　懇談では、市から故障などにより稼動しなかった古川ポンプ場の説明を受け、国管理のポンプ場も停止されたこともわかりました。

　阿武隈川流域の自治体で、県や国へポンプ場の増設を要望してきているとのこと。また、雨水菅の整備に対する県の補助率は０９年度に２％から１％にと県財政が厳しいとの理由で引き下げられたこと。むしろもっと引き上げをとの要望です。当然です。

　　また、市では、昨年の局地的なゲリラ豪雨の災害で駅前付近が冠水したが、雨水と汚水が一緒の３５ミリ口径の古い配管では呑み込めないため、もう１本５０ミリ口径の太い配管を敷設中とのこと。

　　私は、ハード面の河川堤防整備をすすめても内水面被害は解決しないことは、３・１１の津波被害でも反省が出ていることを指摘し、市内に遊水地の設置を検討することや既存のため池の機能を見直すべきではないかと提案。

　さらに、被災者支援の面では、避難指示や市民への広報のあり方について意見交換しました。

　住民の命、財産を守るために、市と県、国が互いに情報を交換し、協力･連携して一体して救助･災害対応にあたることが求められます。

　それにしても、ここ数年間の行革による職員の大幅削減政策は問題です。市下水道課はわずか１１人とは・・・。これでは迅速な対応をといっても難しいはず。今回の災害を機に、見直しすべき課題の１つではないでしょうか。

６～７日は、県議会の常任委員会審議でした。私は企画環境委員会に入っていますが、今議会に、除染対策の補正予算が１，８００億円追加計上されたことから、委員会でも「除染」で論議が集中しました。この費用は、国の予備費から支出されたものです。しかし、こんなものではまだまだ足りません。

今回の除染対策は、８/２６に国会で民主・自民・公明が提案し、社民が賛成して成立した『除染法』に基づくものです。同日に決まった除染の基本方針と合わせて共産党はこの法案に反対しました。

なぜなら、国の責任をあいまいにし、警戒区域など年間２０ミリシーベルト以上、それ以外の地域は５ミリ以上（１時間あたり１マイクロ以上）の地域しか国が負担ｓせず、地方自治体の負担が重くなるからです。

５ミリ以上となれば、警戒区域などを除くとほとんどの市町村は該当しません。市町村からも批判があいつぎました。

もともと、線量での『線引き』などすべきではありません。国策ですすめた原発の事故ですから、東電と国が福島県の除染に全面的に責任をもつのは当然のことです。

私は、一般の民間住宅まで含めて除染するとの県の考え方をきちんと市町村まで徹底するよう強調するとともに、国の除染基本方針の問題点をのべました。

国が２年間で５０％の除染をめざす（子どもがの生活空間は６０％）としていますが、国は何もしなくても自然界で４０％までは減るとしており、国の努力はたった１０％分にすぎないからです。

被災地からの多方面からの批判を受けて、国は昨日１１日、年間１ミリ以上の除染費用は国が負担すると正式に訂正しました。

一方、プルトニウムなどの放射性核種が、原発敷地外の6地点で初めて検出されたと公表されたことにふれ、県がプルサーマルを実施したことが原因だと指摘すると、自民党の委員からも同様の指摘が。ただ、「県も安全だというから我々もプルサーマルに賛成してきた」などと県のせいにする発言まで飛び出したのには、びっくりするやらあきれるやら・・・。

企画調整部では、原発の全１０基の廃炉は明言せず、「再稼動はありあえない」とまたもや繰り返すので、部長へその意味を尋ねてみました。もちろん、納得できる答弁はなく、現状ではそういう状況だとしか説明しません。

また、１０基廃炉を求める請願が６月から継続になっていますが、自民党も民主党も公明党も採択しない方向です。社民党は１０基廃炉を明言していますが、それ以外の政党は１～４号機までしか廃炉はいわないというのは、東電や国、知事と同じです。本気で福島原発を廃炉にする考えなどない県議会の他党の姿勢が明確ではないでしょうか。

９日、青年たちが企画して実行した仮設住宅での無料「青空市」を初めて開催しました。先日、私も一緒に下見をかねて了承をとりつけてきた緑ヶ丘の仮設住宅ですが、きょうはお天気もよく絶好の青空市日よりでした。

民青同盟班が友人などによびかけたり、駅前の署名行動で知り合った市内の大学生もボランティアで参加するなど青年十数人のほか、郡山復興共同センターの伊藤会長夫妻も応援にかけつけました。冬物衣類などの物資は、青年たちの母親たちが集めてきてくれました。

仮設住宅では、事前にお知らせしたこともあり、１０時の開催前からすでにたくさんの人だかりです。準備ができるまで少々待ってもらい、いざ始まるや衣類コーナーへ殺到していました。

冬物の衣類は、まだまだ必要なようです。足が悪いお年寄りの方は、その勢いに追いつけず、結局LLサイズもなかったようでがっかりしたようでした。ぜひ、冬物衣類などあれば、ご提供をよろしくお願い致します。

私は、食器コーナーで応対。１個、２個、あるいは家族分をまとめてなど、必要に応じていろいろです。

　また、網戸をつけてほしいとの要望を受けて、一緒に訪ねてみました。障害者用のスロープがあるお宅ですが、車イスではありません。

すぐに台所になっている入り口に網戸がないため虫が入って困っていること。県に何度も要望もしているそうです。先日の台風の時に雨脚がひどく、段差がない入り口から家の中に雨が入り込みそうで大変だったこと。風除けがある入り口にもう１つガラス戸の仕切りがあれば、雨雪も防げ、玄関としても使えるはずです。

　さて、青年たちもアンケートをもって各戸を訪問し要望を聞いて回っていました。次回も企画する必要がありそうです。

 

９月県議会が始まる前から審議が開始されている公立大学中期目標検討委員会と、東日本災害復旧・復興特別委員会の理事会が、議会の合間をぬって開かれています。

私がその２つの委員や理事になっていて、今議会で任期最後となるため議長や知事への意見をまとめて提出することになっているので今議会中はこれまでになく忙しいスケジュールです。

　県立の医大と会津大の２大学が０６年度から法人化され、今回第二期の中期目標を設定するため、県議会の検討委員会です。

　私は、大震災・原発事故を受け「世界のフクシマ」となった本県は、大学の自主・自立を前提にしつつも、他の機関とも連携しながら放射線医学研究や土壌分析、気象や津波データのコンピュータ技術を生かしたデータ解析や蓄積など、両大学の特徴を最大限生かしてすすめることを、今後の中期目標に掲げていくべきとワーキンググループでも主張してきました。

実は、大学法人の評価委員会でも同じような観点で議論していたようです。これらについてはみな同じ方向ですから、６日のまとめ案はほぼ論なくまとまりました。議会最終日に議長と知事へ提言します。

災害対策特別委員会が１８日に開かれます。今度は、県の復興計画案について、各会派の意見を述べます共産党からは、私が持ち時間１１分の質問にたつ予定です。

ところで、県議会の広報番組で、各会派から１人ずつ１分半のテレビインタビューコーナーで今回は私が出演します。本会議場のロビーで収録しました。

震災・原発事故・台風被害などへのお見舞いを述べたあと、原発事故による放射能汚染から子どもたちと県民を守るために、徹底した除染対策、長期にわたる健康調査を行なうこと。１８歳までの医療費と健診費用の無料化などに力を入れていくことを強調したつもりですが・・・。３回ぐらい撮り直ししてやっと終わりほっとした場面です。

放映は、１０月２９日（土）４：３０～５：００ｐｍの３０分間、テレビユー福島（TUF）です。タイトルは「放射能物質の除染を速やかに」です。私はわずか１分３０秒だそうですが、うまく話せているか不安です・・・。お時間あれば、ぜひご覧下さい!

４～５日は、本会議場で一般質問が行なわれ、５日の３番目に共産党県議団を代表し宮川県議が登壇しました。

宮川県議は、福島原発１０基の廃炉を求め知事の認識を尋ねましたが、あいかわらず知事は「再稼動はありえない」と答弁するだけで、廃炉は明言しません。

私たちが県に求めていた『一部損壊家屋』に対する国の助成がようやく実現し、市町村へ２/１の補助が出ることになりました。県内２０市町村で実施されます。

ところが、被害が大きい郡山市や須賀川市、 いわき市、福島市などの都市部は、該当戸数が多いせいか、国補助が使える住宅リフォーム助成制度をつくっていません。宮川県議は、市町村まかせず、県が同じ制度をつくって市町村負担を軽減できるようにすべきと県を質しましたが、これも相変わらずの県の姿勢です。

一方、県事業の中小企業向けの「空き工場・空き店舗等による事業再開支援事業」は、７月末で打ち切られていましたが、希望者が多かったことから再開を求めたところ、県は１１月頃から実施する旨の答弁がありました。県民の声が政治を動かした事例の１つです。

郡山の水害問題も取り上げ、ポンプの故障や避難指示のあり方など「人災』ではないかとの声があがっていることを紹介し、県民の命と財産を守るという県政の役割からいっても「減災」という観点から県の考えを質しました。

今回は、自民党席からたくさんの応援のヤジがありました。前日の自民党渡辺県議のＴＰＰ反対の質問に対へ「そうだ!」と私たちも応援したことへのお返しのようですが、野田政権の批判とＴＰＰ反対のことを演説した場面では特に大きな声援でした。

 

　２日、青年のみなさんと一緒に東部ニュータウン、緑ヶ丘町内にある仮設住宅を訪問しました。今回は、来週９日（日）に青空市をやることをお知らせするため、その下見を兼ねての訪問です。

　２人の管理人がいて、快く了承していただくことができてホッとしました。同時に、ここは富岡町からの避難者が１００世帯以上住んでいますが、仮設住宅に関する要望が次々と出されました。

　ここの仮設住宅は、旧農業試験場の仮設よりも粗末なつくりでした。部屋の内部をみせてもうと、間取りは横並びで２部屋ありましたが、壁で仕切ってあるため使いにくい上、クーラーは１台しか支給されず、他の部屋にもあればとも。

　　南向きの部屋は掃きだしになっていないため、洗濯物を干すには、いったん外に出なければならない。しかも、お年寄りには物干し竿が地面から高すぎます。私も背が低いので届きませんでした。長屋になっているので、真ん中の部屋の方はぐるっと回るのも大変でしょう。

　また、掃きだし窓がないと玄関からしか避難できないことになり、火災などの安全上も問題です。しかも仮設内は砂利道なので歩きにくい。早く舗装にしてほしいと要望されました。

　　お風呂も狭く、湯船をまたぐ高さが高齢者には高すぎます。そして、給湯式でなく、追い炊きができるタイプにかえてほしいとの切なる要望です。家族が多い世帯は、１回入るたびにお湯を入れ替えないとお湯がさめてしまうので、水道代もガス代も負担がかさんで大変だとのこと。

　台所とトイレへの床の段差も高すぎること。台所流しセットも１ＤＫ用は、まな板で調理するスペースがなく、流しとガステーブルだけです。

　一方、部屋の床は、ベニヤ板にカーペットを敷いただけなので、これからの寒さ対策のために畳を要望中とのこと。ガラスの引き戸も１枚ガラスでなく、別の仮設のように、ペアガラスのような厚さがあれば、暖房の熱も逃げないはずです。

　　【大工さんでもあるここの住人は、ひさしを自分でつくったようですが、せめてこれくらいの長さがほしいのでは?】

　玄関入り口に風除けをつけてもらったが、ひさしを横にもっと幅広くしてほしい。物置としても、洗濯干しにも使用できます。

　外灯についても敷地内部にはあるが、１番北側にないので暗くて玄関の鍵をかけるにも困っている。防犯上からも必要。また、県道から仮設住宅内に入る箇所に防犯等をつけてほしいと。　

　これらは何度も県や町にも要望しているそうですが、改善措置が遅れているようです。本格的な冬が来る前に早急な改修をすべきです。

　

　２９日、県復興共同センターが、東電に対し賠償請求のあり方について改善を求める申し入れを県庁内で行ない、私たち県議団も同席しました。この日の東電交渉には、参加団体の農民連や労働者、そして原発事故の避難者も多数参加して行なわれました。

　私も９/７の全協で東電に対する質疑の中で、賠償請求書類にある「合意書」と領収書添付はやめるよう見直しを求めていたところです。

　国会でも「合意書」の添付や領収書、説明資料が１５６ページになる膨大なものが追及され、東電は合意書に文面を一部見直しすることになりました。　　つまり、金額の受領以降については、「一切の異議・追加の請求を申し立てることはありません」との表記を『削除』したのです。みんなで声を上げたことによるものです。黙っていないでみんで声を上げていくことは大切ですね。

　ただ、その周知徹底については、マスコミと東電ホームページで公開しているだけにすぎません。この日の申し入れでは、参加者から「撤回したことをきちんと個人にまで周知徹底すべきだ」と批判があいつぎました。

　加害者なのに、まるで被害者のような顔をして、県民には賠償請求があった時にだけに伝えるという対応です。東電の体質が表れています。　私も「東電内部で周知徹底のあり方を再検討すべき」と意見を述べました。

　県もそのことをふまえ、賠償請求の窓口を単なる相談にとどまらず、納得が行くまで請求し続けるという覚悟と、賠償請求体制の強化を県議団は求めています。県民の命と生業がかかっています。県は、今後も東電とたたかっていく姿勢を明確にして臨んでほしいものです。

９月２７日から９月県議会が開会が開会しました。

今議会は、１１月の県議選が予定されていますので、今期最後の議会です。県議団からは、宮川県議が１０/５に一般質問で登壇します。

会期は、１０/２０まです。決算審査や災害対策特別委員会を開くこともあり、通常よりも約１週間長い議会です。

私は、県議団を代表し中期目標検討委員会のメンバーとして、また災害対策特別委員会の理事として、たびたび会議があって忙しい議会です。

宮川県議の質問準備の合間をぬって、２８日、宮川県議とともに福島市内にある県原子力センター福島支所へ行き、放射線の測定機器を見学してきました。

　【これは車に搭載し県内を走行しながら空間線量を自動的に計測する機器。京都大学が開発】

　食品の分析、土壌や水質検査、空間線量などの測定を行なっています。ただし、この建物は狭く、これまでは専門職員などが３人体制で、分析機器も３台ぐらいでした。これは、今回新しく設置されたゲルマニウム半藤体分析器です。

 

【ゲルマニウム半導体の分析機器。鉛の厚みはこんなに】

 

【食品のサンプルをつくる前処理に、時間と手間が相当かかるとのこと】

　　　　　【プルトニウム測定器】

原発事故が発生してからは、県庁内から」の職員移動や他県からの派遣職員を入れて１５名前後となって窮屈なようすでした。分析機器も２倍以上に増やされ、隣接している衛生所にも数台増設されます。

しかし、１日１００体程度ですから、県内中のものからみれば圧倒的に不足しています。解析する専門職員も足りません。他県からの派遣だけでなく、今後長期にわたることからみれば、県でも自前の専門職員の養成が必要だと思います。

郡山にある県農業総合センターにも分析機器を１０台に増やしたとはいえ、同様のことがいえます。

２６日、党国会議員の高橋ちづ子衆議院議員と塩川鉄也衆議院議員が、調査のため郡山に入りました。今回は、台風１５号による水害被害の調査と、９月末で川内村が「避難解除」となるため村に戻る上での課題などについて村の考えを伺うためです。

水害の被害を受けた地域の小原田地区の町内会長さんのお宅に役員の方やご近所方など１０数人が待っていてくれました。

大雨が降っていたあの晩、市の防災無線はほとんど聞こえず、町会に避難情報があったのは１時間後。しかし、いったん水が引いたので町会役員はいったん帰宅。

しかし、水位があがったのはそのあとだったのです。夜中の１２時すぎに電話で知ったが、あっという間に水位が増して連絡もそこそこに避難せざるをえなかったこと。

また、古川ポンプ場が作動しかなかったことは大きい。阿武隈川の水位は８６年の大水害、「８・５水害」の時よりも高かったそうです。市の対応の遅れといい、阿武隈川を管理する国の判断も実際はどうだったのでしょうか。

県は、南川で内水面被害対策の工事をしていたはずですが、まだ完成していなかったことも要因ではないかともいわれています。いずれにしても、原因の解明はまだこれからです。

さて、原発事故で緊急時避難準備区域に指定された川内村は、９月末で解除されます。ビッグパレットにある仮役場に行き、遠藤雄幸村長へ挨拶。

遠藤村長は、来年３月頃までには帰村することを明らかにし、まず村内の除染を徹底していく計画を立てたこと。しかし、国が除染の方法や費用面を一向に明らかにしていないことへの不満が口にされ、早く除染支援をと要望されました。

　猪狩副村長からは、ライフラインや買い物先が、これまでは冨岡町など浜通りだったが、その町村はいまや原発事故で戻れないまま。あぶくま山系の峠を超えて行き来するのは、特に冬場が大変になると。道路網の整備、ゴミの収集、雇用対策など、生活できる村に戻すための課題は山積みです。

 

　２５日、群馬県から武元さん夫妻が、たくさんの支援物資を車に積んで支援にかけつけてくれました。今回で３度目です。

【大盛況の無料青空市】

　　　　　　　　【リュック姿が武元さんご夫妻です】

　今回は、富田町の旧農業試験場跡地につくられた２階建ての仮設住宅へ行きました。前日に私が住民の方に話を伺ったら、川内村からの避難者とのことで、ある女性の方がみなさんへ声をかけてくれることになり実現したものです。

　私は会議があって参加できなかったのですが、郡山市内の森さんご夫妻など３人が手伝ってくれました。午前１１時から１時間もしないうちに、あっと言う間になくなったそうです。

ただ、仮設住宅は押入れのような棚があるだけで、物をたくさんおけないのが悩みとも聞きました。高齢者の女性からは、コタツがほしいとも要望されました。このところ朝晩めっきり気温が低い毎日です。そろそろ冬支度の用意が必要な季節に入ってきました。