カテゴリー: 県政・県議会

　２０日、小池晃党政策委員長とともに県医師会の高谷会長と会談。久保田県委員長、私と宮本副委員長が同行しました。実は、小池さんと高谷会長と同窓生とのこと。もちろん、年齢の差はかなりあります。震災や原発のことなどを含めお話をうかがいました。

１９日、県議会の災害特別委員会がありました。いま問題になっているのは、県内産牛肉から放射性セシウムが次々と発生。警戒区域だけでなく、県南地方でも会津地方の牛肉からも検出されました。今回は、空間放射線量が低いとされている県南や会津地域からもセシウムが検出されたことに県民は衝撃を受けています。

この放射性セシウムは、第一原発の１～４号機が次々と爆発した３月１２日～１６日までに放出されたものです。線量が低いとされている屋外におかれていた稲わらが、それほど汚染されていたとは誰も考えてもみなかったと思います。

藤川県議は、専門家によれば牛の尿検査をすることで判明できるので、実施してはどうかと提案。また、６ヶ月程度放射能汚染のない安全な稲わらを食べさせれば尿に排出されるので、かなり低減できるとされていることも紹介。専門家の知恵を結集して対策をとるよう求めました。

また、こうした放射能汚染による被害をみても原発損害賠償をきちんと行なうことが県民の希望につながると述べ、そのためには県が賠償請求体制を強化することや、請求様式も簡便なものに県が作成してはどうかと求めました。

県はあまねく適用されるよう、請求のやり方などを分析しているところと答弁しました。また、国の指針が出る前に、特別法の制定で原発がなかったらあったであろう実収入との差を全て賠償の対象とするよう国へ早く求めるべきと迫りました。

８日、6月定例県議会が閉会しました。追加補正を含めた２１件の議案のうち１件に反対。これは、「県が行なう建設業に対する市町村負担を求める」議案で、これまでも一貫して反対の態度をとってきたものです。この他、委員の再任を求める人事案件にも反対しました。

また、請願については、新婦人県本部が提出した「第一、第二原発全基廃炉を求める請願」など、全ての請願が継続扱いになりました。自民党の言い分は、「”脱原発”には賛成するが”廃炉”については、第一原発の１～４号機だけだ。第二原発まで廃炉とはまだ言っていない」とのこと。反省はいったいどこまででしょうか。

意見書については、原子力災害にかかわる国の対応を求める意見書５件は私たちも賛成し、すべて全会一致で採択となりました。

　一方、県議会の特別委員会は、県復興ビジョン検討員会が提言に対する「中間報告書」（脱原発、原子力賠償の特別法の制定を国に求めること、国へ財政支援を求めることなど）をとりまとめ議長に提出。知事にも申し入れしました。私も特別委員会の理事として、議長への提出と知事申し入れに立会いました。

6日、郡山共同センターのみなさんが、福島市の国と東電へ「原発事故の収束と全面的補償を求める要請書」を提出。あわせて、約6,000筆の署名を国へ提出しました。

　私は、県議会の特別委員会の審議中だったため同行できませんでしたが、ちょうど控室にみなさんがこられたときは、休議中だったので一緒に写真をとりました。前列は高橋市議、橋本市議、岩崎市議などです。

　６日、県議会の大震災復旧・復興特別委員会が開かれ、県の復興ビジョン検討委員会に対する県議会の「中間とりまとめ」について協議しました。

　　共産党県議団は、宮川県議と私が会派の意見を述べ、復興ビジョン検討委員会がまとめた基本理念の「原発に依存しない社会づくり」や再生可能エネルギーの飛躍的推進を評価するとともに、

　原子力災害の賠償は特別法の制定を国に求めること、復興の基本は１人ひとりの被災者の生活再建が土台であると明記すること、長期にわたる放射能汚染から子どもと県民を守る健康管理体制を位置づけることを提案。

　自民党も県民連合(民主・社民）も、「これまでの原子力政策からの脱却」を提言し、私たちも賛成して全会一致でまとまりました。あす最終日に、理事全員で議長へ提出するとともに、知事にも申し入れを行う予定です。

　７/２、東京明治公園で開かれた「原発ゼロをめざす」７・２緊急行動へ郡山のみなさんと参加してきました。全体で２万人の集会となりました。主催者挨拶は伊東達也さんが行い、志位共産党委員長が来賓挨拶しました。

　

 

 

 特に、原発被災県である福島県からの参加者は集会でもデモ行進でも大いに注目され、全国各地で闘かっている団体のみなさんと交流できました。

　また、郡山からバス２台で参加したみなさんと、集会参加者へ私の「東電・原発と闘って１５年」の冊子を普及したり、原発をなくす署名行動をしたりと奮闘。デモ行進は明治公園から代々木公園まで１時間半近く歩きました。子どもたちも頑張って歩き、「原発ゼロに！　放射能なくせ！」と沿道にもアピールしました。

　７月１日、一般質問で登壇しました。6月県議会は、原発事故後初の定例県議会です。６/２３日～７/８までの会期です。

すでに、開会までには、５月中旬に臨時県議会が開かれたり、特別委員会が開催されている中で、知事や他党議員の原発事故への考えが大きく変化しました。

その大きな節目となったのは、県の復旧ビジョン検討委員会が「原発に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を基本理念にすえ、「脱原発」を明記し、知事も「これを重く受け止める」と明言したことです。

ここから、自民党に代表質問で、「自民党はこれまで安全神話を信じて推進してきたことを深く反省し、今後一切推進しない」と表明。

自民党以外の県議も脱原発を口にしながら質問するという、これまでにない県議会の質問風景となりました。ただし、民主党は、党としてそれを明言はしていません。それどころか、国会では海江田経産大臣が他の原発を再稼動させようと画策しているなど、全く反省がありません。

したがって、知事もこうした動きを受けてか、「再稼動はありえないと思う」と県議会で答弁しても、「廃炉」については何度質しても明言しないのです。

質問は、このほか放射能汚染から子どもや県民の健康被害を低減させるための対策、土壌汚染の除去や機器の増設、避難住民への支援、原発事故損害賠償問題を質しました。

県は、線量計バッジについては、市町村から要望あれば高校生以上にも配布を広げていく考えを明らかにしました。

また、自主避難者についても賠償の対象になるとの県の認識を示しながらも、その実態はあまり把握していません。原発事故賠償について、県は距離や線量の違いによる線引きをしていない。東電は、中小企業への仮払いの上限をじ２５０万円としたことについては、国と東電に上限撤廃を働きかけていくと答弁しました。

　　２２日、県議会の災害復旧・復興特別委員会が開かれ、県の「復興ビジョン」検討委員会の案が示されことを受けて、共産党県議団は宮川県議が１１分の質問に立ちました。宮川県議は、「脱原発」を入れた基本理念を高く評価し、また原発賠償問題をもっと強く位置づけないと、今の生活も今後の生活も復興できなくなると指摘しました。

　県の第５回「復興ビジョン」検討委員会（座長鈴木浩氏）では、復興の基本理念に「原子力に依存しない安全･安心で持続可能な社会づくり」＝「脱原発」が入ったことを受けて、県議会の各党がどんな評価を下すのかが大変注目されました。

　共産党の宮川県議はもちろん高く評価。公明党も「高く評価する」と最初に明確に表明。

　自民党は、「検討委員会が脱原発を入れたのは、今回の事態をみればある意味当然かもしれない」などど自ら評価を加えませんでした。

　一方、民主党は、質問に立った若手議員が知事の与党でもあるためか、「脱原発は評価できる」としていましたが、内部では民主党のベテランが「脱原発は言いすぎ」とする意見もあるようです。

　しかし、大勢は、「脱原発」は認めざるをえくなっています。地元マスコミも一斉にこれを報じました。ところが、それに対する知事の答弁が、いずれも「検討委員会の意見は重く受け止めます」と述べるにとどまったことです。

　これだけ深刻な原発事故の被害を受けながら、知事が自らの言葉で「脱原発」を述べないのは問題です。これには、各党から「知事はどっちなんだ。自分の考えを述べよ」と批判があいつぎました。

【当日２２日の朝NHKテレビ～県の復興ビジョン検討委員会のようす、細野首相補佐官のコメントを報道】

　山形県知事、滋賀県知事（いずれも女性知事）と大阪市長が、「脱原発」とはっきり主張したのに、肝心の原発被災地の福島県知事が明言しないとは、どう考えても県民に説明がつかないのでは?　政治家佐藤雄平知事の決断が求められます。

　また、今後の特別委員会の審議についての意見交換では、宮川県議会が国会へ財源要請する県議会としての行動をと発言しました。

　ところで、きょうの県議会特別委員会の傍聴に、党大阪府議団の２人がみえました。団長の宮原府議と朽口府議の２人は岩手、宮城にも入りボランティアもしてきたとのことです。

　１８日、きょうで３･１１の震災発生から１００日たちました。震災･津波被害は浜通り地域はもちろん、中通り地域の県南地方（郡山から白河の間）も地震被害がひどく、資材不足もあって今もほとんど進んでいません。

　一方、原発事故の収束もなかなか方向がみえず、それどころか汚染水もあふれそうになっていて予断を許しません。ところが本日、こともあろうに海江田経産大臣は、他の原発の再稼動を指示しました。これには耳を疑いました。

　ヨーロッパでは、福島原発事故を受けて原発から撤退する国が続々と出ており、ドイツ、スイスに続いてイタリアも表明。ドイツのメルケル首相などは、原発推進だったのを福島原発事故をみて方針を転換し、中長期的目標をたてて再生可能自然エネルギーに転換し、その再生可能エネルギーで世界の先進国になる、とまで明言。

　ひるがえってわが国の民主党政権は、ここに至っても原発推進を変えない。本県出身の玄葉大臣は、政権中枢にいて原発をすすめようとさえしています。県民からみれば全く理解できませんが、県民や国民の命よりも財界優先というわけでしょうか。「原発マネー」という言葉が浮かんできます。

　ところで、本県の佐藤雄平知事は、「子どもたちを放射能汚染から守るあらゆる方策を取っていく」ときょうの記者会見で明らかにしました。

　放射線量を測るガラスバッチを子どもたち全員に配布する。ホールボディカウンターを避難された区域の子どもたちを優先して受けさせる（県民全体へはも８月頃から実施の方向）。学校に２４時間常備観測できる放射線量機器を設置する。夏休みのサマースクールの実施、除染などです。大歓迎です。ようやく知事が決断して動きはじめました。

　これらにかかる費用は、５００億円ほど。あす知事が菅首相に直接会って費用負担を要請するとのこと。来週から始まる６月県議会にも緊急補正予算を計上する方針です。

　わが県議団の３人の県議も１６日にようやく放射線量計を入手できました。バッチ形式です。常時携帯していますので、きのうは市内で訪問した先で一緒に測ってみました。写真は、わが家の２階の部屋の中の線量です。これでも市内中心部よりも少ないのです。

　１５日に開かれた有識者による第５回福島県復興ビジョン検討委員会で、骨子（案）の修正がなされ、復興ビジョンの基本理念に『脱原発』の姿勢を明確に打ち出しましました。大変歓迎すべきことです。

　福島民友の記者から感想を求められたので、「脱原発を基本にすえることは、県民の気持ちにぴったりかみ合う。国は原発政策を堅持する姿勢を示しているが、県のビジョンは原発事故被災地から世界への強いメッセージになると思う」とコメントしました。

　この検討委員会の骨子案については、２２日の県議会の特別員会でも審議されます。そして、6月県議会での審議や県民からの意見を聞くパブコメをしたのち、来月末県へ提言する予定としていますが、このスケジュールでは短すぎると思うのですが。