カテゴリー: 県政・県議会

２７日、志位委員長と高橋ちづ子衆院議員が福島県に被災地のお見舞いと現地調査を行ない、久保田委員長、宮本しづえ副委員長、私たち県議団、地元の渡辺市議と荒木市議も同行しました。

県北の飯舘村菅野村長と南相馬市の桜井市長と懇談し、全国からの義援金をそれぞれ５００万円の目録を志位委員長から手渡すとともに、国への要望等をお聞きしました。

　【南相馬市の桜井市長に党からの義援金の目録を手渡す志位委員長】

菅野村長からも桜井市長からも見舞い金へのお礼を述べつつ、震災被害対策もさることながら、まずは原発事故を早く止めてほしい。そうでなければ、自治体として今後どうするのがよいのか住民に説明できないし今後の対策も立てようもない、情報公開も東電は核物質のデータを求めて不十分と訴えられました。

　第一原発事故による放射能被害の環境や土壌への影響はどうなのか、農家の作付けもできない状態だと。議長さんからは、風評被害について話がありました。農業だけでなく、金型工業の新製品でさえ福島県と聞いただけで他県から断わられた事例がでているというのです。

　そのあと、津波被害で多数のお年寄りが死亡または行方不明になった老健施設のヨッシーランドがある、南相馬市の渋佐地区の津波被災地を視察。

　　  【津波にさらわれた老健・介護施設ヨッシーランドと付近一帯】

すさまじい被害の現状をみて私も言葉を失いました。津波被害の現場を見たのは初めてで、波の勢いのものすごさを肌身で感じました。

福島市内のあづま運動公園の避難所も訪ね、被災者から直接要望を伺いました。

　　 【県中振興局にある県中災害対策小松本部長へ県への要望書を提出】

 ２３日は、昨日までの市内の各避難所での聞き取り調査をもとに、県と市へ要望書を提出しました。橋本憲幸党市議団長と岩崎真理子市議と３人でまず、県中災害対策本部の小松本部長へ県への要望書を渡しました。また、市災害対策本部で市への要望書を提出。

　県に対しては、１０項目を要望。職員だけでは人手不足であり、ボランティアを配置して避難者に対するきめ細やかな対応をするよう求めました。さらに、避難所であたたかい飲み物や食べ物が摂れるように、電気ポットや電子レンジの配置、食事内容は栄養バランスのよいものにと要望。

　また、布団一式配布など寒さ対策、介護、医療・福祉関係者のガソリンを緊急車両扱いにすること、子どもの就学相談窓口の設置、公共工事等の施行業者に対する代金支払いについては、震災被害を考慮し、出来高払いややり直し工事に対する補償などを求めました。民間住宅を含めた復旧の建設資材の確保、そして、長期化が予想される被災者へ市内に県の仮設住宅を建設することを申し入れました。

　【写真は、市の総務部長へ申し入れる橋本のりゆき市議と岩崎まりこ市議】

　このあと３人で市の災害対策本部へ行き市へ要望書を提出。市への要望は県とほぼ同様ですが、高齢者、乳幼児などに配慮した避難所運営を求めました。

　【ビッグパレットの通路には、避難者の掲示板が設置されていました。中には、行方をさがしている方も】

　避難所が設置されてすでに１０日以上になりましたが、県も市もボランティアの活用はほとんどない状態です。しかし、ビッグパレットでは、高齢者が多いことから、オムツ替えや体の清拭など手が足りない、介護ボランティアが必要との訴えが医療関係者からも出ています。

　避難者からの要望を１人ずつ聞いて回っていた介護関係の青年は、入浴サービスのアナウンスがされているにもかかわらず、お年寄りは聞こえないらしく、２週間もお風呂に入っていない人もいたと教えてくれました。介護専門校の学生たちにに呼びかければ、きっと協力してくれると思うとも。

　避難されている方は、今の不安な思い、これからのことなど、話を聞いてもらうだけでもという方もいますし、救援物資もその場所まで取りに行けない人もいます。ボランティアは必要とされているのに、避難者の思いと行政がかみ合っていないと感じました。行政は要望が来るのを待っているのではなく、こちらから出かけ、個別に回り直接聞く姿勢が求められているのではないでしょうか。

　また、きょうは第２弾の炊き出しを行いました。きょうは２か所に分かれ、市の子ども館と県テクノアカデミー校の夕食時にあたたかいとん汁を提供。

少し早目に行ってあたためるとおいしいにおいがたちこめ、職員のみなさんがお知らせしていただいたおかげで、楽しみに待っていてくれました。「おいしいです」といいながら、たくさんの方がおかわりをしてくれました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【髙橋市議は湯気でメガネが曇ってみえないようです】

　　　　【震災被害を受けた郡山市本庁舎は、ガラス窓にベニヤ板が・・・】

　２２日、高橋・橋本・岩崎３人の市議とともに、市内の避難所を訪問しました。まず、郡山市野球場に設置された市災害対策本部へ行き、スタッフのみなさんに挨拶しました。

　ちょうど、原正夫市長と栗山副市長にお会いできました。原市長は１９日の記者会見で、今回の原発事故には、「廃炉」を前提として対応することを国と東電に対し強く要望しました。

　そして、海江田経産大臣に直接電話で要請したこと、佐藤県知事と佐藤県議会議長、いわき市長にも電話で連絡をとり、共に国・東電に強く訴えたいと述べました。

　原市長の「廃炉」要請は、スリーマイル島の原発事故を経験をしているアメリカ合衆国からの支援を、政府が断ってしまったことに端を発しているようです。

　もっともなことです。市長のとった行動にエールを送りました。国内、海外のあらゆる知恵と技術を結集し、一刻も早く原発の過酷事故を食い止めることが、政府と東電の最大の課題です。

　この原発事故の暴走を止めない限りは、行政も避難者も今後の復興計画を立てられません。浜通りから避難してきた子どもたちの学校はどうするのかについても、市・避難者は先がみえないでいます。

　 また、統一地方選も県議選は、延期はほぼまちがいないですが、市議選は実施するとの方針に、郡山市も怒りをあらわにしています。現在も浜通りや市内の避難者を約１，５００人を受け入れ、学校などが避難所になっています。

　職員も被災者対応に昼夜を分かたず奔走している中で、事実上選挙などできません。私たち共産党県委員会は市議選も延期を求めています。県選菅も、県民感情や悲惨な現状からみて、福島県は選挙を延期せよと政府に強く要請すべきではないでしょうか。

　　　　　　【市内の中学校の避難所】

　　　　　　【市の野球場内の避難所】

 このあと、市議団とともに市民が避難している郡山第二中学校や子ども館、また民間の重度身障者入所施設、浜通りの避難者を受け入れている県立郡山テクノアカデミー（技専校）などの避難所を訪問しました。

　共通していたことは、食事が３食とも冷たいおにぎりと水、菓子パン、レトルト食品とアルファ米など冷たいものばかりだったこと。たまに、あたたかい汁物やうどんの差し入れがあるだけです。１週間以上もこんな非常食ばかりでは、栄養面からみても問題です。

　　　　　　　　　【写真は、食事用の菓子パンです】

　せめて、あたためるコンロや電気ポット、電子レンジなどを用意してほしいものです。今後は、避難所の調理場などを開放し、ボランティアを募集したり、避難者自身も調理できるようにするなど、あたたかい食事の炊き出し体制を考慮してはと思います。

　食材の米、野菜などは県内や全国から応援してもらうなどして調達すればよいのです。また、布団も必要です。体育館に毛布だけでは寒すぎます。

　ところで、きょうは県内の市町村の水道水から微量の放射性ヨウ素が検出されことが明らかになりました。郡山市豊田浄水場の水道水からは１５０ベクレルが検出されました。　　市は、乳児の粉ミルクを溶かす水としての基準（乳児は１００ベクレル以下）を超えているため、乳児の水道水の摂取を控えるよう市が指示し、乳児のいる家庭にはペットボトルを供給すること発表しました。

　これに関して、私の１８日のブログに、フィンランド在住の日本人ママが、水のいらないミルク（液体で紙パックに入っていて調理済み）を救援物資入で送れるよう頑張っているとのコメントを寄せています。興味のある方は、１８日のコメントを覗いてみてください。

　２０日（日）、郡山でも被災者救援を何かやろうと、農民連、新婦人、生建会、反貧困ネットなどでつながったみなさんと県議の私と３人の市議団とで相談し、１９日に原発立地地域や周辺の３０キロ圏内から避難している避難所のうち、日和田町にある農業総合センター（１５０人規模）へ炊き出しをして届けることにしました。

　２０日は、私の選挙事務所に集まり、農民連からじゃがいも、にんじん、大根、白菜などを提供してもらったものを約２０人のボランティアであたたかいとん汁をつくりました。

　高橋市議は、朝早くスーパーへ行き、豚肉を調達してきたり、私もわが家でとれた長ネギと味噌、お玉やひしゃくを持参しました。

　また、事務所では新しい下着と靴下（男性生用・女性用）を買い求めたり、衣類などの提供物資を持って県農業センターへ。避難所会長さんと初めてお会いし挨拶したら、タイトルのような言葉で大歓迎されました。

　３つの大鍋とコンロも持ち込んで、夜６時から食事の時間に、温めたとん汁を提供しました。昼は、近所の方があたたかい汁物を用意してくれていますが、夜はおにぎりと漬物だけなのでみなさんに喜んで頂きました。私たちも「やって良かったね」と感想が飛び交いました。

 

【農業センターの所長さんも顔を見せてくれました】

【３つの大鍋のとん汁はおかわりも十分あり、人数分行き渡ってほっとしました】

 

【食事をされている被災者のみなさん】

　

 　ところで、市内は、ガソリンを給油するスタンドがごく限られたスタンドしか開いていません。やっときょう、２時間待って入れられましたが長蛇の列です。給油所がみえてきてようやくほっとしました。

　ついに恐れていた地震による原発災害がおきました。マグニチュード９．０という大地震が発生し、県内には東京電力の福島第一原発６基、第二原発４基の計１０基ありますが、第一原発１号機の爆発から始まって、２号機、３号機まで次々と爆発しています。４号機も定期検査中で運転停止中なのに、燃料プールあたりから火災が発生。

　特に、第一原発３号機は、昨年８/６に知事が全国３番目にプルサーマルを受け入れたことから、危険なプルト二ウムとウランを混ぜたＭＯＸ燃料を使用しているので、もし格納容器が壊れてこれが放出されれれば、他の号機のウラン燃料より人体と環境に与える影響は格段に危険を増します。

　１７日に、第一原発３号機（プルサーマルを実施中だった）に自衛隊機ｊから海水が投下されましたが、その結果はよくわかりません。たしかきょうの報道ではＩＡＥＡは鎮火するまでにはあと１週間かかる見込みとみているようです。１両日には解決しそうにないことは明らかです。

　【写真は、１５日の赤旗・毎日と１８日の民友の新聞】

　私が１５日に県中災害対策本部へうかがい、職員の方々へガソリンや灯油などの要望を届けながら、この放射能の影響や対策、田村市に避難している方へのヨウ素剤の配布体制などについて質問したところです。

　その際に、放射能のモニタリングポストの測定値が時間を追って県が観測しているデータを頂きました。ただ、これを県は公表していないことがわかりました。出先からもこれらを要望しているというので、私からもあらためて要望。その後、１７日あたりから県が各観測地点のデータをラジオや県のホームぺージで公表するようになりました。科学的なデータを県民へ公表してこそ、本当の安全・安心が得られます。国、県、東電の情報公開が求められます。

　私自身は、我が家に被害もなく、ただ水道の断水が続いていたのですが、ようやく１７日の夕方から出るようになりほっとしました。ただ、車のガソリンが半分以下なので、思うように出かけることもままならず、自宅で対応していると、要望やマスコミの問い合わせが相次いでいます。

　近所の方からは、赤ちゃんのミルクがなくて困っている、お店を何軒回っても全くないという状況を聞いて、さっそく中田行政センターや市の災害対策本部（０２４－９２４－７１１１、９２４－７１０１～７１０４）へ連絡。ここに２かん救援物資の中にあることがとわかり、すぐに手配をお願いしました。

　そのほか、市内の県立高校で受け入れている避難所の実態を聞きました。備蓄している灯油などの燃料があと何日持つか、ガソリンも供給ストップなので職員がの出勤できず交代できないまま救助にあたっている。体力がどこまで持つか、などの切実な訴えもいただきました。

　さらには、要介護者への支援も要望されています。双葉・双相地域から避難している高齢者については、施設の受け入れ先も、自宅でのホームヘルパー派遣も地域外ということで市町村の対応がまちまちで困っているとのこと。いわき市では、せっかく避難したお年寄りの患者が１４人も亡くなっています。高齢者への対策が急がれます。

　いずれも、私からも県議会の災害対策本部へＦＡＸを送付して県へ要望したり、直接電話で要望しています。

　また、マスコミから自宅へ電話問い合わせが相次いでいるのが原発問題です。０７年７月、東電と県へ党と県議団、原発県連の共同で申し入れた文書が県議団のホームページに掲載されていますが、マスコミ間で話題になっているようです。

　これは、中越地震で刈羽原発被災を受けて、本県の原発についても引き波など耐震対策の強化葉が必要で耐震基準を引き上げることなどを申し入れたものです。新聞、週刊誌、またアメリカのマスコミからも電話がありましたが、ここでも「まさに、共産党の指摘どおりになっていますね」との感想をいただいています。

　ヨウ素剤の配布はまだされていないようです。９９年の茨城ＪＣＯ事故で本県では配布されなかったようですが、今回の第一原発の爆発等で配布することになれば、日本では初めてとなるということから、国も県も躊躇しているのでしょうか。

　ただ、１７日にラジオを通じて民意連の福島わたり病院の医師が、ヨウ素剤の服用について分かりやすく記者会見していました。ヨウ素剤は４０歳以下の方が対象で、１３歳以下の子どもへは服用の注意点もあるとのこと。第一原発３号機の原発の最悪に事態を考えれば、ヨウ素剤を個人へ配布し行政から指示を受けたら直ちに服用できるよう体制をとるべきです。特に、双相地域から避難している方には優先配布するなど必要です。内部被曝は何としても避けるよう万全な対策を求めたいと思います。

　

１４日、本来なら県議会の総括審査会をきょうから２日間開く予定でしたが、１１日の地震災害・原発災害発生を受けて中止しました。議場は、天井ガラス板が落下。私の議席はコンクリート破片などで真っ白でした。

　１６日が閉会の予定でしたが、今日１４日中に採決・閉会とすることで合意し、結局最終本会議は夜７時３０分から開催し、８時過ぎに閉会となりました。

　その合間をみて、断続的な地震の揺れの中で、めちゃめちゃになった控室の片付けをしたり（この部屋も危険なので別の部屋へ引越しすることに）、県災害対策本部へ申し入れをしたり夜８時半まで県庁内にいました。

　ところで、県議会の災害対策本部（議長が本部長）を設置することを本会議で決定し、その第一回目の会議を本会議終了後に開催。共産党からは私が委員となりました。

　議長は最初設置後の委員選定と顔合わせと考えていたようですが、ガソリン不足や避難所不足など緊急に対応すべきことがあると自民党から意見が出ましたし、私も、それに加えて原発の被曝者避難民への対応も早急にすべきと提案。これらの意見を議長から緊急に県へ申し入れすることで一致しました。

　それにしても、きょうも、東電の福島原発は次々と炉心溶融をおこし、海水で冷やすも結局ダメで、完全に制御は難しい状態になっています。

　そして、恐れていたプルトニウムを含むＭＯＸ燃料を入れた第一原発３号機が、きょうついに爆発。第二原発も危ない状態です。一方、原町共同火発も重油タンクが爆発しました。【報道する福島民報・民友の２紙】

　現実に今、原発震災の実態をみて、「原発問題は、まさに共産党が言っていたいうとおりになった」と各方面から率直な感想が寄せられています。

　きょうは、ある週刊誌の記者から電話をいただき、０７年に東電へ申し入れた原発震災対策を求めた県議団のＨＰの文書をみたが、今現実に起きている事態への的確な指摘だったといわれ、コメントも求められました。

　また、県議会の会議の合間をぬって、共産党県議団と県委員会の連盟で、藤川県議と一緒に県へ第４次の申し入れを行ない、県生活環境部の荒竹次長が応対しました。

　緊急車両などを含め、県民もガソリン不足は深刻で、国へ直ちに対策をとるよう要請することや、被災地に取り残されている障がい者、病人、高齢者など災害弱者を緊急に救出すること。避難民の受け入れは余裕が亡くなっていることから、雇用促進住宅の活用など公営住宅の開放をすること。

　原発地域からの避難者への対応については、ヨウ素剤の配布をすでに申し入れたが実際に配布されていないことから急ぐよう求め、スクリーニングする機材や体制の確保なども求めました。

　　本会議場が使用できず、本庁舎５階の正庁で２月県議会最終本会議が行なわれました。（１４日夜７時半～８時１０分）

写真は、提案された８８議案のうち、東港建設、やまの道林道建設（旧緑資源）のムダ遣いや職員３５０人削減などの１１年度予算案・２月補正予算案と、各種手数料・使用料値上げ８議案、県の建設事業へ市町村負担を求める議案など２３議案に反対し、採決で着席する党県議団。意見書７件は、全会派一致で採択。人事案件２件は、いずれも再任のため反対。

　１１日、午後２時４６分に発生した大地震の恐怖の体験を、私は一生忘れないだろうと思います。それは、今回の地震を体験された多くのみなさんも同じではないでしょうか。

　マグニチュード８．８と記録され、明治以降の観測記録では過去最大規模の地震で、東北太平洋沖地震と名付けられました。太平洋プレートが大きく動いたようです。

 １２日は、地元の被災のようすをみて回りました。中田町では、電気やガスは大丈夫ですが、市水道も簡易水道も配管の破断などで給水されないため、行政センターで給水車による配給を行っています。職員にあいさつしながら、わが家ももらってきました。

　中田の老人施設では、飲み水はもらえるが、食事、トイレの水がないと聞きました。その帰り、自然にわき出ている水をくんでいる施設所職員の姿がありました。

　地元の被害は屋根瓦が落ちた世帯が結構多くありました。ブロックべいが落ちたり、道路の陥没、法面の崩れも少しありました。強い余震は、きょうも続いています。

　

　【中田行政センターで給水車から水をもらう住民】

　　　　　

　

　

「屋根瓦が落ちた被害】

【倒れたブロク塀】

　１１日の地震発生時は、県議会の企画環境委員会の審査を終え、控室に戻りほっとしたばかりでした。すでに、宮川県議は午後２時の高速バスで地元へ向かっている最中。私は藤川県議と２人で控室にいました。

　耐震診断Ｄランクの県庁が地震で大きく揺れ出したので、私は部屋のドアを開けて廊下へ半分出たところ、入口近くの本棚がバタンと倒れ、部屋は危ないと藤川さんと２人で廊下の壁につかまっていたら、電気がついたり消えたり蛍光灯が激しく揺れ、壁の細かい粉がパラパラと・・・。ガラス窓は危ないしと２人で怯えながらも必死でした。その時間のなんと長いことか。

 　いったん治まりかけた時、外へ逃げようといつもの階段へ行ったら床が壁の破片だらけでぞっとし、広い方の階段へ向かうとやっと職員のみなさんと一緒になりました。

　すぐそばのもみじ山公園は、県職員や議員であふれました。庁内には許可が降りるまでは戻れなくなり、雪まで降ってきたので、知事公舎でトイレを借りてそのままテレビの地震・津波情報をみていました。

　相馬市と南相馬市があっというまに飲み込まれていくようすが映し出され、行方不明者はその後１，８００戸も・・・。老人ホームもその犠牲に。甚大な被害にただ驚くばかりです。

　余震は何度も続きましたが、夕方６時近くにようやく中に入ることが許可され、車のキーとケータイ、バッグやコートをとってきました。控室は、本棚が倒れて書類が散乱し足の踏み場がない状態でした。帰りは、福島市内の大渋滞を３時間でようやくくぐり抜け、自宅に着いたのは夜１０時半を大きく回っていました。

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　ところで、１２日午後３時半すぎ、東電福島第一原発１号機が爆発しました。放射能漏れの可能性は否定できません。東電社員２人と作業員２人がケガをし、避難住民の３人が被曝し双葉厚生病院で汚染除去をしたと報道されています。住民避難の範囲は、政府の指示で半径１０キロから２０キロに拡大されました。しかし、ヨウ素剤を避難住民に配ったのかどうかは聞こえてきません。

　地震被災と原発の放射能漏れによる労働者と住民への複合被災は大変なものです。原発の危険性については、党県議団が一貫して指摘してきたのに、国も県も、そして東電も無視し、まともに応えようとしてこなかったのです。一方、その彼らを支え原発を推進してきたのは自民・公明、民主の各党です。

　　　【小野町から郡山方面に向かって～県道側溝にフタかけ工事中】

　私の自宅前の道路は県道小野・郡山線です。朝夕は、市内に向かう通勤・通学で混雑する交通量が多い路線です。

　しかし、中田町は歩道整備が遅れている地域ですが、私の近所もご覧のように、側溝のフタがない箇所が多くありました。

　　　【郡山から小野町方面に向かって～下り坂で、側溝にフタがない】

下り坂になっているので、スピードを出してくる車とすれ違う時は、大人でも怖いくらいです。数年前には、夕暮れ時にここで車と接触した近所の方が、救急車で搬送されるという事故が２度も発生しました。

　また、小学生の子どもたちもここを通って登校しますので、近所の方からも改善を要望されていました。

　　　　　　　　【ここは、工事が進み半分くらいフタがかかりました】

　私も何度も県へ要望し、２月１４日にも県中建設事務所へ３人の党市議団と共に要望書を上げた際にも、継続案件箇所として再度要望したところでした。

　　　　　　　　　　　　　【海老根地区のおいしい凍み豆腐づくり】

　きょう近所の高齢者からも、「フタをかけてもらったお陰で、歩道が広くなったようにみえ、今度は安心して歩けるね」と喜ばれました。

　私たち共産党県団は、これまでもほとんど車が通らないことで有名になったあぶくま高原道路予算には一貫して反対し、生活道路や通学路整備を優先すべきと県を質してきました。　　　　　　　　　　　　　１，３００億円もかけて建設してきたあぶくま高原道路は、今年度完成します。今月２６日に全線開通し共用開始となります。

　それにしてもムダづかいだと批判し、一貫してこの道路づくりに反対してきたのは私たち共産党県議団だけで、他党は知事のオール与党となって、この予算に賛成してきたのです。

　３/３の私の質問でも取り上げましたが、この道路に毎年５０億円も回していた予算を、今度は県内の生活道路、歩道や通学路整備に優先して回すべきです。これからもみんなで県へ要望していきましょう。

　

　３日はおひな祭り。この３日から４日、７日の３日間が一般質問です。私は、３日に登壇し、３０分の質問を行ないました。

　２月の予算議会だけは、追加代表質問ができない諸派は、１人が３０分間の質問ができます。今回は、私が３０分の一般質問、宮川県議が２０分の一般質問、藤川県議が１９分間の総括質問に立ちます。

　私は、知事にTPP問題で質問したほか、来年度予算編成、県の誘致企業の雇用実態、住宅リフォーム助成、国保、子育て支援、旧農業試験場跡地利用、市町村の現水道事業への支援などについて質問。

　子育て支援では、子どもの医療費中３への拡充、３ワクチン、郡山の認可外保育園の死亡事故、産婦人科・小児科医師の増員、周産期医療と県立子ども病院の設置、児童相談所、県立養護学校の新設について県の考えを質しました。

　                                                                     

    再質問では、知事に対しTPPに明確に反対を表明するよう迫りましたが、知事は「慎重に対応するよう国に求める」と同じ答弁を繰り返すだけでした。

　私は、昨年１０月に東京で開かれたTPP反対集会の特別決議文の一部を読みあげ再度迫りまったのですが、こんな答弁を繰り返すようでは、本気で地域経済や県民の暮らしを守る気持ちはなさそうです。

　この知事のあいまいな態度が、県農林水産部が影響額すら試算しないことに表れ、そして、県議会の民主党議員始め、オール与党議員が反対を表明しない態度につながっていると思います。　

　しかし、TPPにそんなあいまいな態度をとっているのは東北・北海道の中では本県だけ。まったく異常な県と県議会です。　さらに、就任後に企業誘致補助金を５億円から３５億円へ大幅に増やし、この間３社がこの補助金を受け、今後も３社が予定されていると答弁したものの、肝心の企業名は公表できないというのです。

　再々質問もしましたが、「民間企業なので」と明らかにしません。「県民の税金を３５億円も使って、企業名を明らかにしないとはとんでもない」と追及すると、議場内は騒然となりました。

　その一方で、子どもの医療費を中３まで無料に、国保税を１世帯１万円の引き下げ、県中児童相談所の一時保護所との一体化や児童養護施設の設置に対しては、「財源がない」と冷たい答弁です。

　大型公共事業の東港建設の橋梁費には、これから１３０億円もかける予定です。企業誘致に多額の補助金をポンと出す知事の提案にも、共産党以外のオール与党は全て賛成です。

　財政力は、全国２５位という福島県。税金の使い方を、企業優先ではなく県民と市町村を応援することぉ優先にする。そのために、今度の県議選で何としても議席を得て、さらに増やしたい、そのことを強く感じた一般質問でした。

　２３日、きょうは県議会の議案調査のための休会日で、一般質問の原稿づくりの真っ最中です。

　きょう午前中は、新婦人県本部のみなさんが、県に「３ワクチン接種の無料化」を求めて要望し、３人の県議団も同席しました。県からは、保健福祉部の菅野健康増進課長と後藤感染・看護室長が応対しました。

　お子さん連れで参加した新婦人のみなさんは、これまでも実施を求めて国や県などにずっと要望してきました。県議会にも国への意見書提出を求める請願も提出されていました。

　ようやく、昨年秋の臨時国会で国が３ワクチンの接種に費用の９割分を公費で補助することが実現。県にはその分が基金に積み立てられることになりました。

　ただし、本県は基金として預かるだけです。ところが、秋田県では無料化する市町村に対し県が補助するしくみをつくって支援するのです。山形県は国の２分の１の残りを市町村と４分の１ずつ負担します。

　新婦人のみなさんのいうように、県が残りの１割分を負担して無料で接種できるようにすべきです。子育て世帯の家計は非常に大変になっているのですから。