日: 2010年11月7日

　

  ５日、私も来賓として参加した第５５回県下農業委員会大会が福島市のパルセ飯坂で開かれ、この大会でＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）へ参加に断固反対する特別決議が採択されました。

　これは先日、菅首相がＴＰＰに参加することを突然表明したことへの農家や農業関係者の怒りの表れです。実は、菅首相は今週はじめに横浜で開かれるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の場でＴＰＰへの参加を表明したかったようです。

　しかし、ＴＰＰへの参加は、これまでのＦＴＡ・ＥＰＡなどこれまの２国間協議とは全く様相が違い、しかも例外は一切認められません。完全自由化されたら、日本の食料自給率は４０％から１４％までに下がり、農業関連産業も入れれば３４０万人の雇用が失われます。

　また、被害を食い止めるための国内対策費は、今の農業予算の２倍強４兆８千億円が必要（藤原孝農水大臣の国会答弁）となり、日本の農業と地域経済への影響ははかり知れません。

　ＪＡや農業関係団体からだけでなく、政府や民主党内部からも急速に反対の声が上がっています。もちろん共産党も反対ですし、協議そのものにも入らないよう菅内閣に求めています。

　会場からは、「このままでは農家は民主党に殺されてしまう。次の総選挙では民主党に絶対投票しないことを決めるべきだ」と会長に迫るなど、激しい怒りが飛び交いました。でも、自民党も民主党も自国の農家や農業を大切にせず、財界言いなりは同じです。

　この日の農業委員大会では、太田豊秋会長自身も主催者挨拶の中で「断固反対だ」と述べたほか、わが党議員でもある農業委員など２人から動議の意見が出たことを紹介。今年の米価暴落への対応を国に求める議案の採択と合わせて、ＴＰＰに断固反対の行動を展開していくことを確認するなど、意気高い大会でした。

　４日、天栄村へ地震被害の調査をしてきました。地元の大浦トキ子党村議と共に天栄村役場と震源地となった天栄村の湯本支所でお見舞いを申し上げながら、実情と県への要望等をお聞きしたほか、旧国道１１８線での崖崩れ現場なども視察しました。

　９月３０日、中通りを震源地とする震度５の地震が発生。余震が続いているため３ヵ所に一時住民が避難しました。また、一部には屋根瓦や壁がはがれ落ちる被害や水道管が割れて断水となったため給水車を出動させるなどしましたが、住民にけが人はなかったのは幸いでした。この間、ずっと余震が続いていることや、１０月中は県知事選挙だったこともあり調査はこの日になりました。

　　

　

　

　湯本支所の小山所長によれば天栄村での地震は、かなり以前にはあったそうですがこんなに大きい地震は経験がなく住民も驚いているようです。余震も毎日続いており３６日目とのこと。小山支所長は、この日車を運転中でなぜか前に進まなくなり、外をみると湯本中学校の屋根が波打っているのがみえて驚いたと言っています。

　大浦村議も、議会の視察で他の村議と現地に入った際、ちょうど余震があったそうですが、まるで近くの布引山での自衛隊の演習のようなドーンと音がしたかと思うと、地鳴りのようなゴォーという不気味な音が聞こえてきてそのあとグラグラと来たそうです。

　

　旧１１８号線の斜面の崖崩れ現場では、大きな石がごろごろ落ちていました。幸い旧道沿いには住家はないのですが、養魚場が１件あります。重機を使ったとしても撤去には相当な時間がかりそうです。

　

　ところで、役場に設置されている地震計は震度３でしたが、震源地の湯本地区の震度５の地震だったそうです。しかし、震源地の湯本地区には地震計が設置されてなく、近くの羽鳥ダム官管理事務所の震度計記録によって判明したものです。

　震度計が震源地にないのでは、余震が続いているのに問題です。住民の安全を考えれば、県としても設置するよう対応を急ぐ必要があります。

　３日の文化の日、松川事件の被告というえん罪をきせられた鈴木信さん（９１才）が、このたび松川事件について詠んだ句集「真実の風」を発刊しました。

　　【元衆議院議員の松本善明さんも参加し挨拶】

　書家でもあるご本人の書で、獄中体験に根ざした俳句が収められています。松川事件を知らない人でもこの句集を読めば分かります。

　一方、後藤蕉村さんは、福島在住の党の常任活動家でしたが今は沖縄に住み、その政冶活動と家族に題材をとって詠んだものを「太陽の母」として句集を発刊されました。“９条の蕉村”とも呼ばれているそうです。

　お二人の共通点は、政冶革新運動と文学運動を結びつけ、新しい領域を広げたということで、いま全国で評判を呼んでいるようです。

　１０月２８日、建交労は、生活のために就労せざるをえない高齢者への就労支援を求め、県交渉しました。

　国も建交労の高齢者事業団の存在を認めながら、仕事の発注はシルバー人材センターを優先させています。

　しかし、高齢者事業団はもともと失対事業から出発しているように、年金が少ない人や無年金のために高齢であっても就労しなければ生きていけない人たちです。

　生きがい対策で出発したシルバー人材センターとは切実さが違うのです。ただ、最近ではシルバー人材に登録している高齢者も、経済の悪化や高齢福祉の貧困からか生活のためにという人も増えているそうです。

　県は少ない仕事の奪い合いのような事態を放置しないで、公園整備や草取り、樹木の手入れなど、仕事を求めている高齢者にも発注するようにすべきです。宮城県では、市町村にも発注を促す通知を出すなど積極的に対応しているとのこと。本県も取り組むべきと思います。