11月県議会開会、知事の2期目スタート                                     県職員給与引き下げで反対討論

 29日から県議会が開会となりました。今年の県職員の給与・ボーナス引き下げを12月分から適用させるため、12月県議会を前倒しして開かれ、12月14日に閉会となります。

 今議会から佐藤雄平知事の2期目スタートです。知事の所信表明では、知事選で訴えた「活力」、「安全・安心」、「思いやり」の3つについての内容を述べ、従来から述べている観点とほぼ同じです。

 ただ、「暮らしを守る知事の最大の使命はしっかりとした経済基盤を築くこと」と述べたことは選挙戦を通じて厳しい県民生活の実態にふれた実感からでているようです。

 一方、4つの基本姿勢を明らかにし、「県民の視点を大事にする県政」、「県民とともにつくる県政」」、「総合力を発揮する県政」、「最小で最大の効果を生み出す県政」をあげています。私たちのこの間の指摘受けてのものもあれば、他党の要求も入っているようです。 

 11月県議会に提案される補正額は、約51億7,300万円で今年の累計額は9,101億円になります。その他条例改正など23件、国土利用計画の全部変更など条例以外の議案など16件、合計45議案が提案されました。

 

 きょうは、他の議案に先立ち職員給与引き下げ関連議案8件が採決に付され、議員や特別職、教育長の引き下げには賛成しましたが、一般職員の引き下げ6件議案に反対し、私が県議団を代表し討論を行いました。

 今回の影響額は約21億円、3万人の職員が影響を受けます。ただし、県独自にカットしている5%カット分は12月分に限り凍結となり、それでも8億円の影響額となります。

「中田公民館」が今年の県の社会教育施設賞を受賞

 25日は、私の地元の郡山市中田公民館が、今年の県社会教育施設賞を受賞し、祝賀会が開催されました。受賞は、県内の公民館では3ヶ所だけです。

 昨年は、同公民館は市のまちづくり大賞を受賞していますので、昨年に引き続きの受賞です。各町内会とともに、いかにさまざまな活動にとりくんで奮闘しているかの証左でしょう。

 

   

 私も来賓として挨拶させていただきましたが、本当にうれしく思います。公民館の受賞と、また一緒に町内会あげて頑張っていることが県にも評価されたものでしょう。私もこの地元を誇りに思います。

         【当日配布された、パンフレットと海老根和紙のしおりです】

 中田町は柳橋歌舞伎や海老根手漉き和紙などの伝統文化を復活させて頑張っていますし、先日23日には、恒例の中田駅伝大会がありましたが、50回以上を数える伝統行事です。雨に降られたものの今年も実施しました。青少年活動もたくさんとりくんでいます。

          【中田公民館の宗像館長さん(手前)と職員のみなさん】

 こうした行事の要の役目を果たしているのが、実は公民館の館長さんはじめ職員のみなさんです。日頃のご尽力に、感謝の思いでいっぱいです。

 

県商連婦人部協議会が対県交渉

 24日、県商工団体連合会婦人部協議会が、所得税法56条の廃止、国保に出産手当・傷病手当をつけること、国保証の取り上げはしないこと、滞納整理は個々の事情をみて適切に行うこと、消費税の増税中止を国に求めることなどを県へ要望しました。

 特に、所得税法第56条は、家族従業者(妻や息子・娘)の働き分を経費として認めず、税法上はタダ働きとなっています。この要望は、国や県にはこれまでも何度も出されています。

 県は「所得税法第57条の青色申告にすれば認められる」などと回答したことに対し、業者婦人からは「青色申告にしても、書類上の不備などを理由に経費として認められないことが多い」と反論。

 いずれにしても、56条が前提になっていることから、この条文を「廃止」しなければ、思想的背景は同じです。主要国では、「自家労賃を賃金」として認めているのです。こういう時代遅れの所得税法第56条は「廃止」すべきであり、国の法改正が必要です。

 また、国保税の滞納者に対する保険証取り上げ(資格証の発行)については、全国的な運動もあって、「キカイ的な対応はしないように」との国の通知を市町村にも伝えているようですが、まだまだ現場では厳しい対応となっているようです。

                    【交渉にこられたみなさんへ県政報告を行う県議団】

県は、今年春に会津地域に滞納整理機構をつくり、市町村職員との併任の身分をもって整理にあたっています。私たちは、法的根拠によらない任意組織であり、この組織の解散を求めているところです。