１３～１４日の２日間、２月県議会に向けた「政調会」です。２月県議会は、２/１７開会し３/１６に閉会予定で、新年度予算が提案されます。
各部の予算要求額の合計は９，０００億円程度とされ、規模は今年度当初とほぼ同程度のようです。
大企業を中心に景気が回復したといっても、本県の雇用状況をみれば全国ワースト５位という厳しい状況にあります。消費も伸びず、県内の中小企業も農業も大幅に低迷している時に、さらにＴＰＰに参加などしたら壊滅的打撃を受けます。
県内経済を活性化させ、県民の家計を温めて消費を伸ばすこと。低迷している県内中小企業に対する支援を行うこと。そのためには、県や市町村など『行政が自ら仕事を興すこと』が、今こそ求められているのではないでしょうか。
その具体策の１つとして私たちが提案しているのが、「住宅リフォーム助成制度」です。経済波及効果は１０倍とも２０倍ともいわれるように、秋田県や岩手県でも実証済みなのです。
また、これに限らず県が新成長分野としている環境・新エネルギー分野でもよいのです。
これらを商工労働部や企業局、農林水産や土木部、そして総務部にも提案し、さらに具体的な事業の展開があるのかと質問したのですが、現段階では自動車や半導体、電気産業などによる電気自動車や蓄電技術の開発、省エネ、木質バイオマスなどを支援すること事例として示されたのですが、非常にがっかりです。
これでは、従来からの発想を環境・エコの方向に少し転換するだけではありませんか。
県の幹部のみなさんの知恵と発想の転換で、地域活性化につながる新産業興しと雇用拡大につなげるような新しい視点が必要ではないかと述べたところです。