先週は、私の「こんにちはパンフ」を支部や後援会のみなさんが地域に配布し、私はその地域を宣伝カーで訴えました。
ある所で訴えていたら、すぐそばの家の方がわざわざ出てきてくれて、「中で聞いていました。ぜひ頑張って下さい。息子にも言います。娘も市内にいるので言っておきます」と激励してくれました。
また、ここの近くに住んでいる私の中学校時代の恩師も私の声を聞こえたからと、足が不自由になってリハビリ中だったそうですが、ヘルパーさんの付き添いでわざわざ出てきてくれました。本当にうれしいことです。
また、知り合いの方の近くで演説したあと訪問し、赤旗をお勧めしたら購読してくれることになりました。
２４日の午後、各会派は２月県議会に向けた要望を佐藤雄平知事（左は村田総務部長）へ申し入れました。私たちは、昨年１１月県議会に向けた第一次分の新年度予算要望書を提出していますが、その第二次分です。
国に対しては、菅政権が６月までに成立をめざそうとしている消費税増税とＴＰＰ参加について、県内の景気や産業、県民のくらしへの影響が大きいことから「反対」を表明すること。
民主党政権がすすめる「地域主権改革」についても、自民党時代の「三位一体改革」と同じ内容であり、地方交付税のさらなる削減と国の責任を地方自治体におしつけようとするものだと指摘しました。
また、予算編成のあり方は、ムダな大型開発事業をやめて、地方自治体の本来の役割である県民の医療・福祉・教育を最優先する予算編成にすること。そして、県内の地域経済を活性化させ、雇用拡大につなげる事業興しを県自身が行なうべきと求めました。
具体的には、高校生の就職支援（７７％台の就職率）を行ない、未就職へ月１０万円の支給を求めたほか、住宅リフォーム助成、学校耐震化や福祉施設の増設で地域経済の循環をつくり税収増にもつなげること。農家への米価下落対策として１俵１，０００円の補助、公契約条例を制定し県発注工事でワーキングプアを生まないこと。
子どもの医療費中３まで無料化、３ワクチンの無料接種助成、特養ホームの増設、介護に負担軽減、養護施設や特別支援学校の増設なども求めました。
さらに、原発行政に関しては、プルサーマルの中止、７，８号機の増設反対、２F３の１３ヶ月から１６ヶ月への運転延長を認めないこと。地球温暖化対策についても、電力など産業界の直接排出量を直視した対策を取ること、再生可能エネルギーの数値目標をもってのぞむよう求めました。
２４日、福商連は、緊急経済対策として「住宅リフォーム助成制度の創設」を求め、県商工労働部へ要望書を提出し懇談しました。県議団から私と宮川県議が同席しました。
すでに福商連は、昨年１２月１７日にも１１月県議会で請願が採択されたことから、県土木部建築指導課と県交渉を行なっています。今回は、県内の中小企業への仕事興しにつながるとして、経済対策の面から制度の創設を求めました。
福商連の二宮会長が要望書を読み上げて主旨を説明し、県商工労働部の石井政策監が要望書を受け取りました。
資料として岩手県宮古市の課長さんが全国商工団体連合会での講演をまとめたミニパンフも提出しました。
石井政策監は、「たしかに人口減少の時代に入った今、新築よりも高齢化などを反映してリフォームの方が需要が多いかもしれない」と述べ、
「ただ県の制度は、新築や高齢者のバリアフリー助成など用意しているし、県財政も苦しい」などと付け加え、今すぐどうこうするとはいえないとしながらも、「土木部とも連携をとって検討していく」旨の答弁でした。
また、出席した担当部の１人は、南会津町の副市長を務め、すでにこの制度を立ち上げた経験をもつ職員でした。ただ、南会津町では１割補助でなく町民の負担軽減のために８割の補助としたことから、申し込みに対応しきれない状態になっているようです。
県としては、そこまでの
補助でなくてもよいから、他県の経済波急効果の根拠などをみて、ぜひ本県でも経済対策として実施をと強く要望しました。
福商連はこの交渉後、県民連合会派の役員にも会い懇談しています。
