６日、県議会の大震災復旧・復興特別委員会が開かれ、県の復興ビジョン検討委員会に対する県議会の「中間とりまとめ」について協議しました。
共産党県議団は、宮川県議と私が会派の意見を述べ、復興ビジョン検討委員会がまとめた基本理念の「原発に依存しない社会づくり」や再生可能エネルギーの飛躍的推進を評価するとともに、
原子力災害の賠償は特別法の制定を国に求めること、復興の基本は１人ひとりの被災者の生活再建が土台であると明記すること、長期にわたる放射能汚染から子どもと県民を守る健康管理体制を位置づけることを提案。
自民党も県民連合(民主・社民）も、「これまでの原子力政策からの脱却」を提言し、私たちも賛成して全会一致でまとまりました。あす最終日に、理事全員で議長へ提出するとともに、知事にも申し入れを行う予定です。
７/２、東京明治公園で開かれた「原発ゼロをめざす」７・２緊急行動へ郡山のみなさんと参加してきました。全体で２万人の集会となりました。主催者挨拶は伊東達也さんが行い、志位共産党委員長が来賓挨拶しまし
た。
特に、原発被災県である福島県からの参加者は集会でもデモ行進でも大いに注目され、全国各地で闘かっている団体のみなさんと交流できました。
また、郡山からバス２台で参加したみなさんと、集会参加者へ私の「東電・原発と闘って１５年」の冊子を普及したり、原発をなくす署名行動をしたりと奮闘。デモ行進は明治公園から代々木公園まで１時間半近く歩きました。子どもたちも頑張って歩き、「原発ゼロに！ 放射能なくせ！」と沿道にもアピールしました。
７月１日、一般質問で登壇しました。6月県議会は、原発事故後初の定例県議会です。６/２３日～７/８までの会期です。
すでに、開会までには、５月中旬に臨時県議会が開かれたり、特別委員会が開催されている中で、知事や他党議員の原発事故への考えが大きく変化しました。
その大きな節目となったのは、県の復旧ビジョン検討委員会が「原発に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を基本理念にすえ、「脱原発」を明記し、知事も「これを重く受け止める」と明言したことです。
ここから、自民党に代表質問で、「自民党はこれまで安全神話を信じて推進してきたことを深く反省し、今後一切推進しない」と表明。
自民党以外の県議も脱原発を口にしながら質問するという、これまでにない県議会の質問風景となりました。ただし、民主党は、党としてそれを明言はしていません。それどころか、国会では海江田経産大臣が他の原発を再稼動させようと画策しているなど、全く反省がありません。
したがって、知事もこうした動きを受けてか、「再稼動はありえないと思う」と県議会で答弁しても、「廃炉」については何度質しても明言しないのです。
質問は、このほか放射能汚染から子どもや県民の健康被害を低減させるための対策、土壌汚染の除去や機器の増設、避難住民への支援、原発事故損害賠償問題を質しました。
県は、線量計バッジについては、市町村から要望あれば高校生以上にも配布を広げていく考えを明らかにしました。
また、自主避難者についても賠償の対象になるとの県の認識を示しながらも、その実態はあまり把握していません。原発事故賠償について、県は距離や線量の違いによる線引きをしていない。東電は、中小企業への仮払いの上限をじ２５０万円としたことについては、国と東電に上限撤廃を働きかけていくと答弁しました。
