１３日、県議会の全員協議会が開かれ、原発事故後初めての原子力安全・保安院に対する質問を行いました。県議団からは宮川県議が質問に立ちました。
深野保安院長が「この間の原発事故への対応と収束にむけたロードマップ」を説明。冒頭に、原発事故と鉢呂経産大臣（辞任）の発言について県民へ謝罪しました。
宮川県議は、事故が防げなかった責任についての認識やこれまでの県議会のエネ協でも耐震診断や双葉断層の問題への答弁、保安院が関わったやらせ問題についても厳しく指摘。
保安院についてはそのものについては、単なる推進機関からの分離ではなく、解体し人員の総入れ替えをし、推進機関から完全に独立した規制機関を緊急に確立するよう求めました。
また、県民が安心して住み続けられるためには、除染が必要だと指摘。国会で議員立法で成立した放射性物質の処理に関する特別立法では、年間２０ミリシーベルト以上の汚染物しか国は扱わず、それ以外は県や市町村まかせになっていることを批判。
全てを国の負担でみるべきだとただしました。この法律は、民主・自民・公明・社民が賛成、わが党が反対したものです。
内閣官房経済被害対応室の保住参事官と鷺坂環境省水大気環境局長は、その意見も含め各自治体とも相談しながらすすめていきたいと答弁しました。
それにしても、自民、民主、公明の県議も保安院を質しましたが、国と一緒に「安全神話」に浸り、原発を推進してきた政治家です。
これほどの甚大な被害を受けたことをみれば、安全だと信じて裏切られた思いはいかばかりでしょうか。しかし、これまで推進してきたを反省しないまま国や東電の対応を批判するばかりでは、県民は納得できないでのはないでしょうか。