全協で、東電西澤社長へ原発廃炉、賠償問題、作業員の被ばく低減で質問

7日、県議会の全員協議会が開かれました。原発事故を起こした東京電力をよんで県議会として質問するのは事故後初めてです。西澤俊夫新社長、小森明生常務などが出席。

私は10分間の持ち時間で、地震・津波対策、賠償問題、放出された全核種の公表、下請け作業員の被ばく問題などで社長に厳しく迫りましたが、事故を起こした当事者として責任を取る姿勢は全くみえず、怒りがこみあげてくるばかりでした。

最初に、中越沖地震で刈羽原発が被災を受けて、07年7月24日に共産党県議団など3者が東電へ申し入れた文書をかざし、チリ級地震には耐えられないと「福島原発の10基の耐震対策を求める」と指摘してきたこと。(県議団ホームページに掲載)

東電が対策をとってこなかった「人災」事故と認めよと追及。しかし、西澤社長は、私たちが申し入れた文書は知らなかったと答弁。

でも、その翌年の2008年に西澤社長は当時常務に就任しています。しかも同年、土木学会から最大15m津波の可能性が指摘されていたのに、第一原発は5.7mの高さの堤防のまま対応しなかったのです。

 また、爆発事故は地震ではなく津波によるものだとわざわざ大文字で強調。本当にそうなのかと質しました。高レベルの放射能があり、ガレキになってしまって、内部のようすがわからないのですから、第三者による本格的な事故検証が必要だと感じました。

全10基の「廃炉」を求めても、西澤社長は第一の1~4の「廃炉」は明言しても、5~6号機と第二の1~4号機については地元自治体などの意見も聞いて判断するとしか言いません。

原子力損害賠償については、国の「中間指針」に盛り込まれなかった「自主避難」や「精神的苦痛」まで含めて全面賠償すべきと東電社長をただしましたが、「国の中間指針の継続議論の結果に従いしっかり対応する」を繰り返すのみ。

私は、「東電は国の後ろに隠れているのではないか。指針はめやすにすぎないもの。全面賠償は9/2に都内で開かれた全県民の総意だ」と怒りを込めて追及しました。

さらに、第一原発3号機は昨年9月からプルサーマルを実施していました。プルトニウムやストロンチウムなどの人体に悪影響を及ぼす放射性核種をほとんど公表していないことも批判。すべての核種を迅速に県民へ公表することを求めました。

最後に、過酷な原発事故の収束作業に従事している下請け作業員が今も行方不明者88人もいること。被ばく対策、健康支援や医療支援を行なうよう求めました。

小森明生常務は、管理が十分でないことがあったと認め、医療や健康面でもフォローしていくと答弁しました。

 

臨時県議会、知事申し入れ / 大門参議員と二重ローン問題で県と銀行との懇談

5日は、臨時県議会が開かれ、会津豪雨災害費、中小企業変支援、県民健康調査にかかる国の補助を基金960億円補正予算1,300億円が計上され、全会一致で採択されました。

6日午前中は、大門みきし参議院議員が本県を訪れ、被災者の「二重ローン」問題での調査にこれら、県庁で商工労働部と懇談。

また、福島市内の東邦銀行にも出向いて懇談。冒頭、北村頭取も挨拶されました。融資担当者からは、被災者の立場に立って真剣に検討されているようすが伝わり、ローン返済を当面塩漬けにすることもどうかなど大変参考になりました。

午後は、9月定例県議会に向けた知事申し入れを行いました。放射能汚染対策、被災者支援、原子力損害賠償問題、国に特別法の制定を、地震や豪雨災害の復旧とライフラインの早期復旧などを要望。

知事には、赤旗日曜版や日本列島の地震プレートと、4/11~12の誘発地震を発生したいわきの湯ノ岳断層、井戸沢断層の活断層の亀裂の地図や福島民友に掲載された写真をみせて対策を求めました。

このあと、郡山へ戻り退職教員のつどいで、「東電・原発とたたかって15年」の私の冊子のタイトルのテーマで30分ほど報告させていただきました。