９日、民商県連・相馬地方の卸個買・仲買組合のみなさんが、弁護士とともに県庁内でこの間の賠償請求で闘ってきた経緯と成果、今後の運動などについて記者会見を行ないました。さらに、東京電力と賠償問題で交渉。私も同席しました。
参加したみなさんや県連からは、最近東電の賠償窓口の対応のあり方や、書類提出の強要などを含めて強圧的な姿勢について質すとともに、これまでの対応でお互いに確認してきたやり方を再確認させる場面が少なからずありました。
また、東京電力は、昨年の事故発生した３月と４月分、加工業者･小売業者は４～５月分という差を設けた理由ついてあらためて見解を求めましたが、納得できる回答はでないため、後日現場も見た上で文書での回答を求めました。
一方、参加者からは津波で漁港が壊れても、３/２７の魚介類の出荷停止がでるまでは、漁業者たちは壊れていない船を集めて再開に向けて準備をすすめていたと実状を述べました。 言い換えれば、原発事故さえなかったら３月下旬の時点で漁業が再開できたはずなのです
しかし、東電は事故は津波によるものであり、賠償の対象にならないと一貫して主張しています。事故の検証作業もされていないのにどうして津波の生だと断定できるのでしょううか。賠償に関わってくるので、事故をできるだけ小さくみせようとしている姿勢がありありです。