２０日、東北の被災３県の県議団は、高橋ちづ子衆議院議員の同席のもとで、厚労大臣政務官と経済産業副大臣に対し、１０月以降も被災地の医療の減免の継続と中小企業へのグループ補助金の継続を求める要望書を提出し懇談しました。
これは、９月末に政府の支援打ち切る動きになっているので、この２点に絞って急遽政府交渉したものです。福島県議団からは私と阿部県議、そして渡部チイ子衆議院選１区予定候補の３人が出席。また、宮城県議団と岩手県議団がそろって参加しました。
衆議員議員の藤田一枝厚労大臣政務官は、私たちの要望に対し「被災地の現状を聞かせてもらってよく実情がわかった｣とのべつつも、「国民の税金を使っているのでいつまでもというわけにはいかないが、なるべく要望に応えられるようにしていきたい」と答弁しました。
また、参議院議員の柳澤光美経済産業副大臣は、福島県の原子力災害現地対策本部も担当していますが、グループ補助金の継続について、こちらも税金なのでどこまでももとというわけにはいかないがと述べたので、私からも「せめて申請しても補助金が足りなくで受け付られなかった分については追加してほしい」と要望しました。
しかし、どちらも政治家としての発言の色合いが濃いもので、９月末で打ち切りさせないよう、働きかけを強める必要があると感じました。被災３県の実態をよくみて判断してほしいものです。